長野市‐産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出について
事業場から排出される産業廃棄物の処理を委託する場合には、法律に基づき、排出事業者は産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付し、この交付等の状況に関する産業廃棄物管理票交付等状況報告書（管理票報告書）を作成して、知事（市長）へ報告する事が義務付けられています。
紙によるマニフェストの代わりに「電子情報処理システムを利用した登録及び報告（電子マニフェスト）」があります。
電子マニフェストは、マニフェスト情報を電子化し、産業廃棄物の排出事業者、収集運搬業者及び処分業者の第三者が、情報処理センター（（公財）日本産業廃棄物処理振興センター）を介したネットワークシステムでやり取りする仕組みです。
事務処理の効率化、データの透明性確保が図れるほか、情報処理センターが集計して行政への報告を行うため、この報告書の提出が不要になるなどのメリットがあります。