事業継続への備えについて

新型コロナウイルス感染症は急激な拡大傾向にあります。職場等で一度に多数の欠勤者が出た場合には、社会経済活動の維持に支障を来す恐れがあります。
つきましては、事業継続計画（BCP）や事業継続力強化計画を策定済みの事業者の皆様には、社会経済活動を維持するために、計画を点検いただき、自社や調達先等の機能が麻痺した際にも、経済活動を継続できるよう、万全の備えをお願いします。
また、事業継続計画（BCP）や、事業継続力強化計画を未策定の事業者の皆様に
は、県と県内経済４団体との連携等により下記のとおり策定支援が受けられますので、これを機会に策定に取り組んでいただきますようお願いします。
　　　　　　　　　　　　
１ 事業継続計画（BCP）の策定支援
　　県と、県内経済４団体・東京海上日動火災保険株式会社が「事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援に関する協定」を締結し、事業者のＢＣＰ策定支援に取り組んでいます。
県、県経営者協会や県中小企業団体中央会、商工会・商工会議所へご連絡いただければ、東京海上日動火災保険株式会社の専門家によるBCP策定支援が受けられます。
（担当：産業政策課ＢＣＰ策定支援）
http://www.alps.or.jp/eventalps/wp-content/uploads/2021/06/10a87b03c7c704969ba779d7c2489b43.pdf

２　事業継続力強化計画の策定支援
　中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。商工会・商工会議所が、経営改善普及事業の一環として「事業継続力強化支援事業 」を実施しています。
中小企業庁「事業継続力強化計画」ＨＰは以下参照
 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

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