関東経済産業局ーコロナ関連支援策

コロナ関連支援策について、３点ご案内させていただきます。

①関東経済産業局コロナ支援策チラシについて【１月２２日版】
　関東経済産業局では、R2fy補正予算案及びR3fy当初予算案を踏まえた
　コロナ支援策チラシを作成いたしました。

（チラシ；事業継続や経営変革のための各種支援等のご案内）
https://www.kanto.meti.go.jp/kansensho/data/r2fy_yosanchirashi.pdf

（関東局コロナ特設ページ）
https://www.kanto.meti.go.jp/kansensho/index.html

②緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について
　経済産業省のホームページにおいて、緊急事態宣言の再発令に伴う支援措置
として、以下支援策に係る情報を掲載しておりますのでご参照下さい。

○中小事業者に対する支援
・一時金
・補助金（事業再構築補助金、中小企業生産性革命推進事業）
・資金繰り支援（日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化等）

　○緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-LODlive補助金）

（経済省HP; 緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について）
　https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/

③経済産業省コロナ対策パンフレットの更新について【１月２２日版】
　経済省のコロナパンフレットがリバイスされましたのでお知らせします。

　（経済省HP；新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ）
　　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

　※主な更新箇所
ｐ.6～　資金繰り； 日本政策金融公庫国民生活事業と民間金融機関による実質無利子・無担保融資の上限額を6,000万円（拡充前4,000万円）、日本政策金融公庫中小企業事業と商工中金による実質無利子・無担保融資の上限額を３億円（拡充前２億円）に引き上げました。
また、「直近2週間以上」等の売上減少実績で比較できるよう要件緩和を実施しました。
ｐ. 33　中小企業等事業再構築促進事業（３次補正予算案で措置予定）について新たに記載しました。
ｐ.48　事業承継・事業引継ぎ推進事業（３次補正予算案で措置予定）について新たに記載しました。

（経済省HP；新型コロナウイルス感染症関連）
　　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

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