次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるためには、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって対策を進めていかねばなりません。そこで平成15年、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）が制定されました。
次世代法に基づき、現在、301人以上の従業員を雇用する企業は、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出、公表、従業員への周知が義務づけられています。
平成23年4月1日からは、行動計画の策定･届出、公表･周知が、従業員101人以上の企業に義務づけられるようになります（100人以下の企業は努力義務です）。
| モデル計画・届出様式ダウンロード | 行動計画策定・変更届 モデル行動計画１・４ モデル計画Ａ・Ｈ 次世代法リーフレット（長野県版） |
厚生労働省：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について |
|
 |
ＰＤＦファイルをご覧になるには、 ご使用のパソコンに閲覧ソフトウェアの Adobe
Readerがインストールされている 必要があります。 |