補助金」カテゴリーアーカイブ

「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の第3次公募のお知らせ

平成29年度予算「地域・ まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の第3次募集が8 月10日(木)から始まりました。

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1.補助対象事業

グループの構成員の店舗委が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業。なお、事業実施場所である商店街組織から、補助対象経の1/6以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要。 
(例) 
・地域の食材や資源を活用した新商品の開発 
・各店舗の商品を一体となって販売するための商品パッケージの開発 
・地域産品を販売するアンテナショプの設置

2.補助対象経費

店舗改造費、内装・設備・施工工事費、備品費、広報費、開発費、 
資料購入費、印刷製本費、雑役務費、借料・損料、車両購入・改造費、委託費、外注費、専門家謝金、専門家旅費等

3.補助率

1/2以内

4.補助金上限額

補助事業者数×100万円(ただし、補助事業者が5社以上であって 
も、500万円が上限)  補助金下限額:30万円 

5.事業実施期

交付決定日から平成30年3月31日まで

6.募集期間

平成29年8月10日(木曜日)~平成29年9月22日(金曜日)

(経済産業局宛て当日消印有効)

提出書類および詳細は下記のリンク先をご覧ください。

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shougyou/29fy_kotenrenkei_shien.html

7.お問合せ先

関東経済産業局流通・サービス産業課商業振興室

TEL:048-600-0317

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「しあわせ信州UIJターン就業補助金」のご案内

県では、県内企業等が専門的な能力又は経験を有する人材を確保することを支援するとともに、首都圏等からの県内への人材の還流、県内企業の経営革新の促進を目的として標記補助制度を実施しており、平成29年度の交付申請の受付を開始しました。

 

1 補助対象者
 県内に事業所等を有し、県外のプロフェッショナル人材を県内で雇用しようとする法人又は個人事業主   ※プロフェッショナル人材…おおむね5年以上の勤務により事業の計画・運営などの実績を有し、受入先の企業で事業創出力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材のことをいいます。
2 対象経費   
企業が負担するプロフェッショナル人材に係る以下の①~④の経費
  (1) 給与(給料・手当・出向負担金)
  (2) 本人及び家族の転居に要した経費
  (3) 申請事業者の採用面接及び事業所の見学に要した旅費
           (公共交通機関の使用に要した実費額)及び宿泊費(食費を除く)
  (4) 転居する住居の貸主に支払う礼金(後に貸主から返還されるものを除く。)
3 補助対象期間   
正式採用前に有期雇用契約又は出向契約による試用就業となる場合には最長3か月(当該契約の期間が限度)、当初から正式採用の場合は雇用開始から2か月を対象とします。  
※雇用契約で期間の定めがない場合は、その雇用開始後に試用期間を設けていても、「正式採用」として2か月を補助対象とします。
4 補助率   
上記2の(1)給与については1/2以内です。ただし、以下の①~⑥の重点分野にプロフェッショナル人材を就業させる場合には2/3以内になります。上記2の(2)については10万円、(3)については2万円、(4)については6万円をそれぞれの限度額とした実費額となります。  
※重点分野   
 ① 情報技術(IT)   
 ② 医療機器又は健康福祉機器の開発   
 ③ 健康食品又は健康飲料の開発   
 ④ 省エネルギーに資する機械装置又は製品の開発   
 ⑤ 自然エネルギーを活用した製品
  の開発   
 ⑥ 電気自動車、小型航空機等の次世代交通分野に係る基幹部品又は加工装置の開発、
  保守 
 5 補助限度  
同一年度で1社5人まで(1人当たりの上限額はありません。)
6 申請書の提出・お問合せ先
〒380-8570(この郵便番号を記載していただくと住所の記載は不要です。)
   長野県庁 労働雇用課 雇用対策係 あて
   電話:026-235-7201 ファクシミリ:026-235-7327
   電子メール:koyotai@pref.nagano.lg.jp

県の「しあわせ信州UIJターン就業補助金」ページへ

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小企業者組合成長戦略推進プログラム等 支援事業の公募が始まりました

1.趣旨
国際化の進展に伴う新興国企業との競争の激化、少子高齢化等による国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が著しく変化する中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約を有する小企業者が、自らの経営基盤を強化し発展していくためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、共同事業を通じたスケールメリット、ネットワークメリットを積極的に追求していくことが不可欠です。しかし、小企業者組合自体も財務面や情報収集力等が伴わないことが多いため、効果的な事業展開に苦慮している現状があります。
そこで、組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

小企業者組合成長戦略推進プログラム等 支援事業公募要領(ダウンロード:PDF)
申請書類一式(ダウンロード:Word)

2.補助対象となる事業内容
(1)小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ
   (同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。)
(2)上記(1)のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業
 ① 上記(1)のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
 ② 上記(1)のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業
   であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを
   行うことを前提とするもの。
※②の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。
詳細については公募要領を確認してください。

3.補助対象者
   本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。
(1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3
   以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする
   事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
(2)事業協同小組合及び企業組合。
(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が
   協業実施直前において小企業者であったもの。
(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の
   直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
(5)前記(1)~(4)に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合に
   あっては、 その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

4.補助金額・補助率
  1件当たりの補助金額は400千円を上限とし、補助対象経費総額の2/3を助成します。

5.申請書受付期間
  平成29年 5月22日(月) ~ 6月12日(月)
  長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。

6.お問合せ先
  長野県中小企業団体中央会 支援課  電話番号 026(228)1171

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取引力強化推進事業の公募が始まりました

1.趣旨
国際化の進展、国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が大きく変化している中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約がある中小企業及び小規模事業者の収益は伸び悩んでいる。
 中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠である。
 そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行う。

取引力強化推進事業公募要領(ダウンロード:PDF)
申請書類一式(ダウンロード:Word)

2.補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。
詳細については公募要領を確認してください。

3.補助対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小規模事業者組合とします。
(1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1
   以上が小規模事業者であるもの。
(2)事業協同小組合及び企業組合。
(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が
   協業実施直前において小規模事業者であったもの。
(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の
   直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(5)前記(1)~(4)に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合に
   あっては、 その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
※小規模事業者
常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人以下の会社及び個人

4.補助金額・補助率
1件当たりの補助金額は300千円を上限(下限額は100千円)とし、補助対象経費総額の2/3を助成します。

5.申請書受付期間
平成29年 5月22日(月)~6月12日(月)
長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。

6.お問合せ先
長野県中小企業団体中央会 支援課  電話番号 026(228)1171

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平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募について

平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募を以下のとおり開始します。

○ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。
○ 公募に関するご質問については、長野県地域事務局までお尋ねください。

1.事業概要
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。
2.公募期間
・ 受付開始:平成28年11月14日(月)
・ 締  切:平成29年 1月17日(火)〔当日消印有効〕
※ 応募申請は長野県地域事務局へ申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(平成29年1月4日(水)開始予定)にてお願いいたします。

公募要領等のダウンロードや詳細についてはH28ものづくり補助金長野地域事務局のサイトをご覧ください。

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「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募説明会を開催します

平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募について説明会を開催します。

1 日 時  平成28年7月28日(木)
  午後2時~午後3時30分

2 場 所  長野市大字中御所岡田町178-2
  長野バスターミナル会館 芙蓉・寿(4階)

3 内 容
(1) ものづくり補助金(2次公募)の概要と申請について
(2) その他(補足事項)

4 定 員
  50名(先着順)

申込方法及び詳細につきましてはものづくりのサイトをご覧ください。

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「信州でインターンシップ応援補助金」の申請が始まりました

 県では、長野県外の大学等に在籍する学生が、県内の事業所等で実施されるインターンシップ(就業体験)に参加するために必要な経費を補助することで、県外学生の県内事業所等におけるインターンシップの参加を促進しています。

対象者:長野県内に事業所等(本店、支店、営業所、工場等)を有する事業者

対象事業:以下の要件をすべて満たすインターンシップ(就業体験)
□長野県外の大学等に在籍し、かつ長野県外に在住する大学生等を受け入れること
□長野県内の事業所等で実施するものであること
□実施期間が実働3日以上であること
□採用活動とは一切関係ないことを明確にし、就業体験の提供を目的としたものであること
□労働関係法令が遵守されているものであること

補助対象経費:事業者が負担する費用で次に掲げるもの
旅費
県外の居住地から宿泊先を経由して、インターンシップの実習先を往復するために必要な交通機関の使用に要する費用
宿泊費
インターンシップ実施期間(実施日の前後を含む)において、実習先に滞在するために要する費用

補助限度額:1人あたり40,000円(申請人数に上限はありません)
※同一年度中に限り、限度額に達するまで複数回申請可能。

公募概要および申請書はこちらからダウンロードしてください。

書類提出先およびお問合せ先
長野県庁産業労働部労働雇用課雇用対策係
Tel:026-235-7201 E-mail:koyotai@pref.nagano.lg.jp

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「エコ活動連携事業」補助金公募のお知らせ

エコ活動連携事業とは…

信州エコポイント事業の後継事業です。
 信州エコポイント事業の設備機器協力店」・事業協賛店舗(以下「信州エコポイント事業者」という。)とエコ活動連携事業実行委員会(以下「実行委員会」という。)が、引き続き連携・協働して家庭の温暖化防止対策の推進を図ります。
信州エコポイント事業者が実施する、県民向けの温暖化防止活動を経済的に支援します。 

補助対象活動

① 県民向けの温暖化防止活動講演会
(独自のイベント、講演会・研修会及び環境フェアなどへの出展を通じた普及啓発など)
※ただし、環境配慮製品の販売促進など、事業者が日頃から行う事業活動のみの場合は対象となりません。

② 社員の環境人材育成
  (独自研修の開催、環境研修会への参加、環境社会検定の取得など)

③ 環境マネジメントシステムの構築
  (ISO14001 、エコアクション21等の認定取得・更新など)

補助率
 10分の10 (1事業当たり上限20万円)
 ※平成28年度から補助率を引き上げました。

補助金をもらうには…
 事前に申請が必要です。 詳しくは下記の「手続きの流れ」をご覧ください。 

「信州で始めるあなたのお店」応援事業を実施する商店街等を募集します

 平成28年度長野県では下記のとおり「『信州で始めるあなたのお店』応援事業」を実施する商店街等の募集を行います。

事業概要
 商店街やその周辺地域の空き店舗等の潜在的な魅力を掘り起こすとともに、出店希望者と商店街や空き店舗等所有者等とのマッチングを行なうため、空き店舗等の見学会や活用についての意見交換等のイベントを実施し、その結果、実際に出店した者に対し、県が市町村を通じて助成することにより商店街の活性化や空き店舗対策等の取組を支援する。

応募主体
対象商店街等に対して本事業を活用した支援を予定している市町村

応募書類
「信州で始めるあなたのお店」応援事業実施希望申請書(様式第1号)(ワード:32KB)に過去3年間の商店街振興の取組が分かる資料(任意様式)と
空き店舗等の概要(様式第2号)(ワード:34KB)を添付

募集締切
平成28年7月4日(月曜日)まで

応募書類提出先
各地方事務所商工観光(建築)課

お問い合わせ先
産業労働部産業立地・経営支援課創業・サービス産業振興室(026-235-7194(直通))
又は各地方事務所商工観光(建築)課

関連資料

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「信州でインターンシップ応援補助金」の公募について

県外の大学等に在籍する学生の県内事業所等におけるインターンシップ(就業体験)の参加を促し、県内企業の魅力の理解促進を図るため、インターンシップの参加に要する費用を補助する「信州でインターンシップ応援補助金」について、受付を開始します!
なお、インターンシップに参加(又は実施)する日の7日前までに申請いただく必要がありますので、ご注意ください。
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1 補助対象者
(1) 大学生等(長野県外に本部を有する大学(大学に置く大学院を含む。)、短期大学、高等専門学校又は専修学校に在籍し、県外に在住する者に限る)
(2) 事業者(県内に事業所等(本社、支社、営業所、工場等)を有する者に限る)

2 補助対象事業
県外に本部を有する大学等に在籍し、県外に在住する大学生等が参加するインターンシップ(就業体験)で、次に掲げる要件を全て満たすもの

① 県内の事業所等(国及び地方公共団体を除く)で実施されるものであること
② 実施期間が実働3日以上であること
③ 採用活動とは一切関係ないことを明確にし、就業体験の提供を目的としたものであること
④ 労働関係法令が遵守されているものであること

3 補助対象期間
インターンシップが開始される日(開始日の前日を含む。)から当該開始日が属する年度の3月31日まで

詳細につきましては長野県のホームページをご覧ください。

4 書類提出先及びお問い合わせ先
〒380-8570
長野県長野市南長野幅下692-2
長野県庁 産業労働部 労働雇用課 雇用対策係
Tel:026-235-7201 FAX:026-235-7327
E-mail:koyotai@pref.nagano.lg.jp

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