労働局」カテゴリーアーカイブ

「長野県における第13次労働災害防止推進計画」が策定されました

長野労働局では労働災害の減少を図るため、2018年度を初年度とする5か年の「長野県における第13次労働災害防止推進計画~働く方々一人一人が安心して健康に働くことができる職場の実現のために~」を策定しました。

◆ 長野県における第13次労働災害防止推進計画(本文) [ PDF – 629KB ]    

◆ 長野県における第13次労働災害防止推進計画(リーフレット)[ PDF – 473KB ]  

 

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36協定について周知依頼が全国中央会からありました

 政府では、一億総活躍社会の実現に向けた重要なテーマとして、「働き方改革実行計画」等に基づき長時間労働の是正等の「働き方改革」に取り組んでいます。

 特に、労働基準法では、労働時間は原則、1日8時間・1週40時間内(法定労働時間)とされており、法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働(残業)をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定(36(サブロク)協定)の締結及び所轄の労働基準監督署への届出が必要です。

 以下のリーフレット等をよくご確認いただき、サブロク(36)協定の詳細につきご承知賜りますよう、お願いいたします。

リーフレット①(サブロク協定をご存知ですか?)

リーフレット②(ご存知ですか?~労働基準法の適用について~)

参考

長野労働局ホームページ


お問い合わせ

中小企業庁

電話:03-3501-1511(代表)

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無期転換ルールの特例に関する申請について

 平成27年4月に施行された専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法により、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする無期転換ルールの特例が定められておりますが、この法律による認定を受けるための申請が全国的に増加している状況です。

 このため、全ての労働局において、平成30年3月末日までに認定を受けることを希望される場合は、平成30年1月までに申請をしていただきますようお願いいたします。

 本件の詳細につきましては、下記参考資料及び参考HPよりご確認ください。

・参考資料

参考1 参考2 参考3 参考4 参考5 参考6

・参考HP

http://muki.mhlw.go.jp/news/20171017.html


お問い合わせ

厚生労働省労働基準局労働関係法課

労働契約第一係 労働契約第二係

TEL 03-5253-1111(内線 7750、7753)

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無期転換ルールについて

 雇用される側(労働者)と雇用する側(使用者)をつなぐルールである ” 労働契約 ” については、労働契約法等により定められています。

 特に、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申し込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならない 『 無期転換ルール 』 については、施行から5年を迎える平成30年4月1日以降、このルールに基づく無期労働契約への申込みの本格化が見込まれており、早急な準備が必要です。

 長野労働局のホームページでは無期転換ルールの具体的な導入方法等ご紹介しておりますので、ご利用ください。

長野労働局ホームページ(http://nagano-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/_120731/_120732/_121693.html


お問い合わせ

長野労働局雇用環境・均等室

TEL  026-227-0125

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労働時間等見直しガイドライン、育児・介護休業指針が改正されました

平成29年10月1日より、改正された「労働時間等見直しガイドライン」及び「育児・介護休業指針」が適用されています。

詳細につきましては下記をご参照ください。

     


お問い合わせ

長野県労働局雇用環境均等部

TEL:026-223-0551

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改正育児・介護休業法等説明会が開催されます

平成29年10月1日から、改正育児・介護休業法が施行されます。これにより、子どもが保育園に入れないなど一定の場合には、子が2歳になるまで育児休業を取れるようになります。また、平成30年4月1日から、労働契約法に基づく無期労働契約への転換申込みが本格化するため、有期契約労 働者の円滑な無期転換に向けて、早急な対応が求められています。

 長野労働局においては、下記のとおり県内2か所で説明会を実施するほか、労働者や企業の担当者からの相談に対応する「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設しますので、お気軽にお問い合わせください。

《 改正育児・介護休業法等説明会 》

・平成29年9月 7日(木) あいとぴあ(岡谷市)

・平成29年9月20日(水) ホクト文化ホール(長野市)

○「改正育児・介護休業法等説明会」の詳細及び参加申込書については、こちらをご覧ください。


お問合せ先

長野労働局 雇用環境・均等室 TEL : 026-227-0125

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雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要です

平成28年1月より雇用保険手続きにおいてマイナンバーの記載が必要になりました。

マイナンバーの記載が必要な届出・申請書などは次のとおりです。

  1. 雇用保険被保険者資格取得届
  2. 雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届
  3. 雇用保険被保険者資格喪失届光ディスク等提出用総括票
  4. 雇用保険被保険者資格喪失届光ディスク等提出用総括票に係る対象者名簿
  5. 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
  6. 育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
  7. 介護休業給付金支給申請書

※印の申請書については、本人が提出する ことも可能ですが、原則として、事業主から の提出をお願いします。事業主から提出する 場合には、事業主において、本人の個人番号確認や身元(実在)確認を行ってください。


リーフレットダウンロード

お問合せ先:長野労働局職業安定部 TEL:026-226-0157

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障害者の法定雇用率が引き上げになります

障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。

事業主区分 法定雇用率
現行 平成30年4月1日以降
 民間企業 2.0%      ⇒ 2.2%
 国、地方公共団体 2.3%      ⇒ 2.5%
 都道府県等の教育委員会 2.2%      ⇒ 2.4%

POINT1.対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります

POINT2.平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなります。


詳細につきましては長野労働局ホームページまたは厚生労働省ホームページ、ハローワーク窓口配布リーフレットをご覧ください。

お問合せ先:長野労働局職業安定部職業対策課 TEL:026-226-0866

 

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夏季における年次有給休暇の取得促進について

❖ 「仕事休もっ化計画」 まずは、夏季休暇からはじめよう!❖

 夏季における連続休暇の取得は、心身の疲労回復のほかに、夏休み期間中に家族とのふれあいを深める、趣味や地域活動等にじっくり取り組むなど、心身のリフレッシュにも非常によい機会です。
 ~仕事は計画を立てて行うもの。それでは休暇は?~この夏 「仕事休もっ化計画」 において、土日、祝日、夏季休暇と年次有給休暇を組み合わせ、ゆとりある連続休暇を取得しましょう!

仕事休もっ化計画

長野労働局では、連続休暇の取得をはじめとした労働時間等の見直しにかかる相談や助言を行うため、専門的な知識と豊富な経験を有する「働き方・休み方改善コンサルタント」を配置しています。資料提供、事業場への個別訪問、研修会の講師等を無料でさせていただきますので、お気軽にご利用ください。

お問合せ先 長野労働局雇用環境・均等室 TEL:026-223-0551

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「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」が開設されました

厚生労働省は、無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発信を行う「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設しました。
 無期転換ルールとは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約について、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて5年を超えた場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。
 労働契約法に基づく無期転換が本格的に行われると見込まれる平成30年4月まで残り2年を切ったことを踏まえ、このポータルサイトでは、無期転換ルールの概要や、制度導入のポイント、厚生労働省が実施する支援策などについて、広く情報を発信していきます。

無期転換の準備、大丈夫ですか

 有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(厚生労働省ホームページ)

長野労働局

有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック

安心して働くための「無期転換ルール」とは

お問合せ先

長野労働局 雇用環境・均等室 TEL : 026-223-0551

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