投稿者「本部支援課」のアーカイブ

「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の第3次公募のお知らせ

平成29年度予算「地域・ まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の第3次募集が8 月10日(木)から始まりました。

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1.補助対象事業

グループの構成員の店舗委が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業。なお、事業実施場所である商店街組織から、補助対象経の1/6以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要。 
(例) 
・地域の食材や資源を活用した新商品の開発 
・各店舗の商品を一体となって販売するための商品パッケージの開発 
・地域産品を販売するアンテナショプの設置

2.補助対象経費

店舗改造費、内装・設備・施工工事費、備品費、広報費、開発費、 
資料購入費、印刷製本費、雑役務費、借料・損料、車両購入・改造費、委託費、外注費、専門家謝金、専門家旅費等

3.補助率

1/2以内

4.補助金上限額

補助事業者数×100万円(ただし、補助事業者が5社以上であって 
も、500万円が上限)  補助金下限額:30万円 

5.事業実施期

交付決定日から平成30年3月31日まで

6.募集期間

平成29年8月10日(木曜日)~平成29年9月22日(金曜日)

(経済産業局宛て当日消印有効)

提出書類および詳細は下記のリンク先をご覧ください。

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shougyou/29fy_kotenrenkei_shien.html

7.お問合せ先

関東経済産業局流通・サービス産業課商業振興室

TEL:048-600-0317

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改正育児・介護休業法等説明会が開催されます

平成29年10月1日から、改正育児・介護休業法が施行されます。これにより、子どもが保育園に入れないなど一定の場合には、子が2歳になるまで育児休業を取れるようになります。また、平成30年4月1日から、労働契約法に基づく無期労働契約への転換申込みが本格化するため、有期契約労 働者の円滑な無期転換に向けて、早急な対応が求められています。

 長野労働局においては、下記のとおり県内2か所で説明会を実施するほか、労働者や企業の担当者からの相談に対応する「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設しますので、お気軽にお問い合わせください。

《 改正育児・介護休業法等説明会 》

・平成29年9月 7日(木) あいとぴあ(岡谷市)

・平成29年9月20日(水) ホクト文化ホール(長野市)

○「改正育児・介護休業法等説明会」の詳細及び参加申込書については、こちらをご覧ください。


お問合せ先

長野労働局 雇用環境・均等室 TEL : 026-227-0125

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「信州デザインコンペ2017」作品募集中です

長野県デザイン振興協会では、当協会の目的に則した「より地元産業と結びつき、貢献する」という内容のもと、昨年から「信州デザインコンペ」を実施しております。本年は長野県の伝統工芸「木曽漆器」「内山紙」様から課題を提供いただきました。

プロのデザイナーはもちろん、学生の方、一般の方どなたでも応募いただけます。
各工芸品のヒヤリングシートを公開していますので、課題提供者のより詳細な情報をもとに、斬新なデザイン・アイデアをご応募下さい。
なお提案作品は実用化・商品化を前提としたものとし、受賞作品は実用化に向け当協会がサポートします。

課題

木曽漆器のお膳をReデザイン

内山紙のステーショナリー

応募対象
どなたでもご応募できます。グループでの応募も可能です。

応募点数応募点数の制限はありませんので、何点でも応募できます。
※未発表作品に限ります。

応募料  無料

選考基準
実用化・商品化を前提としたデザインであるか
現代の生活者に信州の工芸の素晴らしさを伝えているか
審美性を備えているか用化・商品化を前提としたデザインであること。

応募締切り
2017年9月29日(金)必着
(作品提出先は募集要項に記載)


お問合せ先

長野県デザイン振興協会 事務局
〒380-0838 長野県長野市県町584 長野県経営者協会会館内
TEL:026-238-6360 FAX:026-238-6442
E-mail contact@ndpa.jp http://www.ndpa.jp

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「雇用関係助成金 個別相談会」開催のお知らせ

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 長野支部では、下記の日時に「平成29年度雇用関係助成金 個別相談会」を開催します。
 65歳超雇用推進助成金障害者雇用納付金制度に基づく助成金特定求職者雇用開発助成金の活用を検討している、助成金の概要を知りたい、不明な点がある、などございましたらこの機会に是非ご参加ください。

  1. 65歳超雇用推進助成金とは
  2. 障害者雇用納付金制度に基づく助成金とは
  3. 特定求職者雇用開発助成金とは
    →<3.従業員を新たに雇い入れる場合の助成金>

雇用関係助成金 個別相談会日程

 日 時  場 所
平成29年9月6日(水)11:00~16:00 ハローワーク伊那 2階会議室
平成29年9月7日(水)10:00~15:00 ハローワーク飯田 4階会議室
平成29年9月15日(水)10:00~15:00 ハローワーク松本 2階会議室
平成29年9月28日(水)10:00~15:00 ハローワーク篠ノ井 2階会議室
平成29年10月4日(水)10:00~15:00 ハローワーク諏訪 2階会議室
平成29年10月11日(水)10:00~15:00 ハローワーク佐久 2階会議室
平成29年10月19日(水)10:00~15:00 ハローワーク上田 2階会議室

個別相談会チラシ/参加申込書(PDF) 


お問合せ先
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 長野支部
TEL:026-258-6001 FAX:026-243-2077

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経営セミナーの参加募集が始まりました

本会と長野県中小企業労働問題協議会が合同で主催する「経営セミナー」の平成29年度受講案内書ができあがりました。

今年のテーマは「技術の蓄積と挑戦が独自の未来を拓く」です。
基調テーマのもと経営、技術、改善について全8講座の研修を開催します。

詳細につきましてはこちらからご覧ください


申込・問合せ先

  • 連携支援部 TEL:026-228-1171 FAX:026-228-1184
  • 東信事務所 TEL:0268-24-1788 FAX:0268-25-3258
  • 中信事務所 TEL:0263-32-0477 FAX:0263-32-7229
  • 南信事務所 TEL:0266-78-4030 FAX:0266-58-6670
  • 飯田分室  TEL:0265-24-7088 FAX:0265-24-5734

 

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「組合まつりin TOKYO]に2組合が出展します

「組合まつりin TOKYO~中小企業の魅力発信!~」に長野県から長野県酒造協同組合いーずら大町特産館事業協同組合が出展します。

日 時:2017年8月30日(水)10:00~17:00

場 所:東京国際フォーラム 地上広場/E1展示ホール

主 催:東京都中小企業団体中央会

入場料:無料

リーフレットのダウンロードはこちらからできます。


お問合せ先

東京都中小企業団体中央会 TEL:03-3542-0040

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信州ACEプロジェクト Twitterでつぶやきキャンペーンのお知らせ

県では、7月28日~8月28日までの期間、「『#マイACE』つぶやきキャンペーン」を実施します。
詳細につきましては、「信州ACEプロジェクトネットワーク通信Vol.13」をご覧ください。


お問合せ先

長野県健康増進課健康づくり推進係 TEL:026-235-7112(直通)

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屋外広告物条例及び同施行規則が一部改正されました

本県では「屋外広告物条例」及び「屋外広告物条例施行規則」を一部改正し、それぞれ平成29年3月23日及び同7月3日付で公布しました。

1.主な改正内容

(1)点検の実施

屋外広告物を良好な状態に保持するため、屋外広告物を表示し、設置し、又は管理する者は、屋外広告物の損傷や劣化の状況を定期的に点検しなければならない。

(2)点検結果の報告

許可を受けて表示・設置されている屋外広告物について許可の更新を受けようとする者は、更新申請を行う際、点検結果を市町村長に報告しなければならない。

2.施行日 平成29年10月1日

 

詳しい制度の内容、点検資格者、点検記録の様式は県のHPからご確認ください。

https://www.pref.nagano.lg.jp/toshikei/kurashi/sumai/kokoku/jore/index.html


お問合せ先

長野県建設部 都市・まちづくり課 景観係 TEL:026-235-7348(直通)

 

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雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要です

平成28年1月より雇用保険手続きにおいてマイナンバーの記載が必要になりました。

マイナンバーの記載が必要な届出・申請書などは次のとおりです。

  1. 雇用保険被保険者資格取得届
  2. 雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届
  3. 雇用保険被保険者資格喪失届光ディスク等提出用総括票
  4. 雇用保険被保険者資格喪失届光ディスク等提出用総括票に係る対象者名簿
  5. 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
  6. 育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
  7. 介護休業給付金支給申請書

※印の申請書については、本人が提出する ことも可能ですが、原則として、事業主から の提出をお願いします。事業主から提出する 場合には、事業主において、本人の個人番号確認や身元(実在)確認を行ってください。


リーフレットダウンロード

お問合せ先:長野労働局職業安定部 TEL:026-226-0157

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障害者の法定雇用率が引き上げになります

障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。

事業主区分 法定雇用率
現行 平成30年4月1日以降
 民間企業 2.0%      ⇒ 2.2%
 国、地方公共団体 2.3%      ⇒ 2.5%
 都道府県等の教育委員会 2.2%      ⇒ 2.4%

POINT1.対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります

POINT2.平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなります。


詳細につきましては長野労働局ホームページまたは厚生労働省ホームページ、ハローワーク窓口配布リーフレットをご覧ください。

お問合せ先:長野労働局職業安定部職業対策課 TEL:026-226-0866

 

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