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感染予防資器材を無償配布します

県では、飲食店等を対象に検温器やサーキュレーター等を無償で配布する事業が開始されました。
申請期間は3月30日(水)~6月30日(木)予定となっています。
お申込み・詳細についてはこちらからご覧ください。

FAX/郵送申込書ダウンロード  電子申請 資器材配布事業 チラシ リーフレットダウンロード

問合せ先
長野県感染予防資器材配布事務局
〒380-0823 長野市南千歳1-10-6 東武トップツアーズ(株)長野支店内
TEL:026-217-5219 FAX:026-217-5901

長野県プラス補助金(第2弾)が実施されます

県ではポストコロナにおける事業再構築を支援するため、「長野県プラス補助金(第2弾)」を実施します。
 県による上乗せ対象となる国補助金(枠)は第1弾とは異なりますので、詳細については下記のリンクからご確認ください。

※第1弾の交付要綱及び様式は、第2弾の実施に伴い、一部改正となります。
 令和4年4月1日以降にプラス補助金(第1弾)を申請する場合は、新様式をご使用ください。
 
様式等のダウンロードは以下からお願いします。
【プラス補助金(第1弾)】
 https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan.html

【プラス補助金(第2弾)】
 https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/corona/kouzou-tenkan2.html

新型コロナウイルス感染症による 小学校休業等対応助成金について

長野市教育委員会から「長野市立小中学校の分散登校等実施に係る協力について(お願い)」と厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症による 小学校休業等対応助成金について」のご案内です。

長野市立小中学校の分散登校等実施に係る協力について(お願い)
  • 分散登校等措置期間
    令和 4 年 1 月 26 日(水)~2 月 8 日(火)
    *2 月 9 日以降も継続する可能性があります。
  • 依 頼 事 項
    保護者である従業員の休暇取得しやすい環境整備
  • そ の 他
    分散登校以外にも状況により、急な休校や学年閉鎖となる場合もあります。重ねてご理解ご協力をお願いします。
  • 事業主の皆様へお願い
新型コロナウイルス感染症による 小学校休業等対応助成金について
令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた 事業主は助成金の対象となります︕ 事業主の皆さまには、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いします。
【助成内容】有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10 具体的には、対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額※1×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。(日額上限額あり)

「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」に賛同する団体・企業の募集が開始 されました。

デルタ株の特性とそれを意識した感染防止対策、ワクチンの有効性などについて正しい知識を得るために、国・県・市町村や業界団体等から提供・案内するツールをご活用ください。

この宣言をより広く周知し、より多くの方に賛同いただくため、自分たちで管理するウェブサイトやSNSでの発信、施設内への掲出などによる広報にご協力をお願いします。

 

宣言の効果を高めるとともに、より多くの方々からの協力を得るため

長野県では、賛同いただいた企業・団体をご紹介いたします

 

長野県では、賛同いただいた企業・団体を県の公式ホームページや新聞広告などで紹介してまいりますので、指定のフォームにより報告をいただきますようお願いいたします。

 なお、個人として賛同いただける方は、SNS等で広く発信していただきますようお願いいたします。

【賛同企業・団体ご紹介の流れ】

  • 宣言内容について確認
  • 賛同した旨を指定フォームで報告
  • 随時、県の公式ホームページに賛同企業・団体を掲載
  • 9月上旬までに賛同いただいた企業・団体を9月下旬の新聞紙面に掲載
     

報告フォーム(長野県電子申請)

URL https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=14548(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
 

「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」にご賛同いただける皆さまへのお願い(PDF:899KB)

共同宣言にご賛同いただいた企業・団体一覧はこちら

 

「信州の安心なお店」認証店の従業員を対象とした新型コロナワクチンの接種について

長野県では、県が設置するワクチン接種会場における接種対象職種を、新たに「信州の安心なお店」認証店の従業員の方に拡大します。詳細はリンク先のとおりですので、接種を希望される事業者の皆さまは予約をお願いします。

対象者

「信州の安心なお店」認証店の従業員

※市町村から発行された接種券をお持ちの方に限ります。
※アルバイト・パートなどを含め雇用形態は問いません。
※接種予定日の時点で18歳以上の方が対象です。

「信州の安心なお店」認証についてのお問合せはこちら(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

接種時期・会場につきましてはこちらからご確認ください。https://www.pref.nagano.lg.jp/kansensho-taisaku/vaccine/ansin_sessyu.html

問合せ先
・感染症対策課ワクチン接種体制整備室
TEL:026-235-7319 ※午前8:30~午後5:15(土日・祝日除く)

長野県民間事業所における新型コロナウイルス感染症の自主的PCR等検査費用補助金について

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、事業継続や従業員が安心して働ける環境づくりを促進するため、保健所による行政検査の対象とならない従業員等に対し、自主的に実施したPCR等検査の検査経費を補助します。

 補助対象事業者

長野県内に事業所を有する民間事業者(大企業は除く)

 補助上限等

1事業所あたり50検査まで
補助率2分の1、1検査あたり上限1万円

 補助対象経費

新型コロナウイルスの感染者が発生した補助対象事業者が、保健所が行う行政検査の対象にならない当該事業所の従業員等(役員等含む)に対して7月26日以降に独自で実施するPCR等検査※費用であること(消費税は含みません)

※最初に陽性者が確認された日から2週間以内に実施されたものに限ります

申請時点で支出額が確定しており、領収書・レシート等で経費内容、数量、単価、金額が確認できる経費であること

対象経費には、検査料(検査結果通知含む)、検査キットや検体送付料は含まれますが、診断書(陰性証明書)等の発行費用は含まれません

補助対象となる検査は、PCR検査、抗原検査です(PCR法等による核酸検出検査、抗原定量検査又は抗原定性検査)

 募集期間

令和3年7月26日~令和4年3月31日


詳細は県のサイトをご覧ください。
URL:https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/jigyosyo_pcr_hojo.html

問合せ先
長野県産業労働部産業政策課(企画担当)電話番号:026-235-7205
郵便番号:380-8570 住所:長野市大字南長野字幅下692-2

緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について

事業者及び労働者の皆様におかれては、以下の取組事項を参照の上、①集団感染の早期封じ込め、②基本的な感染予防の徹底に率先して取り組んでいただきますようお願いします。
また、取組に当たっては、別添3の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」、別添4の「新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール(例)」もご活用ください。
併せて、長野労働局ホームページにおいても、別添1~4のデータを含め、コロナウイルス関連の情報を掲載しておりますので、併せてご活用ください。

1 職場における新型コロナウィルス感染症への感染予防及び健康管理について [ PDF – 2MB ]
  1-1 感染リスクが高まる「5つの場面」 [ PDF – 549KB ]
  1-2 「新しい生活様式」の実践例 [ PDF – 495KB ]
  1-3 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト [ Excel – 30KB ]
  1-4 新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール(例) [ Word – 19KB ]
     
  (参考1) 冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法 [ PDF – 1MB ]
  (参考2) 経済団体等99団体あて要請文 [ PDF – 11MB ](1月12日更新)

問合せ先
労働基準部 健康安全課
TEL:026-223-0554

全県に「医療警報」が発出されました

新型コロナウイルス感染症長野県対策本部 阿部 守一本部長より「全県に【医療警報】を発出したこと等に伴うメッセージ」の周知依頼がありました。

全県の受入可能病床数に対する入院者の実質的な割合が44.3%となり、また、重症者の受入可能病床数に対する入院者の割合(1/7現在)は14.6 %となるなど、医療提供体制に大きな負荷がかかっています。
 全国でも感染が拡大し、危機的な状況になっていることも踏まえると、本県においても、さらに感染が拡大していくリスクが高いと認められるため、全県に「医療警報」を発出されました。

 つきましては、医療警報の発出及び緊急事態宣言を踏まえて県民及び事業者の皆様に対するメッセージを別添のとおり決定しましたので、会員の皆様におかれましては組合企業やその従業員等に対し周知いただくようお願いします。

「信州版 新たな旅のすゝめ」が改訂されました

旅行をする方、旅行者を受け入れる方、お互いが感染防止に取り組むことで、信州の旅を、安全・安心で楽しい旅にしていけるよう作成された「信州版 新たな旅のすゝめ」が改訂されました。
旅行前にぜひお読みください 。
(R2.12.17 旅マエ・旅ナカ等を記載を修正しました)

県Webサイトもぜひご活用ください。
信州版 新たな旅のすゝめ

 

問合せ先
長野県観光部山岳高原観光課 電話番号:026-235-7247

「新型コロナウイルス感染症対策関連製品供給体制構築事業」の補助事業者の公募について

長野県では、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)に対応する県内医療機関の医療資材不足の解消、医療従事者への感染防止等を図るため、感染症の拡大抑制等に資する製品の生産・供給体制の構築を図る県内企業を募集します。

「新型コロナウイルス感染症対策関連製品供給体制構築事業」公募詳細
公募期間
令和2年10月9日(金曜日)から10月30日(金曜日)まで
事業内容
  1. 補助対象事業
    感染症の拡大抑制等に資する医療資材(非滅菌手袋、不織布製キャップ)を生産・供給するために県内企業が生産設備を導入する事業。
  2. 補助対象者
    長野県内に事業所を有する以下のいずれかの者
    (1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者
    (2)(1)以外で感染症の拡大抑制等に意欲的に貢献しようとする者
  3. 補助率
    中小企業者:4分の3以内
    中小企業者以外:3分の2以内
  4. 補助金の交付額
    1,000万円以内
応募書類
次の書類について正本1部をご提出ください。
新型コロナウイルス感染症対策関連製品供給体制構築事業補助金交付申請書(ワード:19KB)
新型コロナウイルス感染症対策関連製品供給体制構築事業実施計画書(ワード:33KB)

・導入しようとする設備の内容が分かる資料(カタログ等)
・補助事業に要する経費の積算根拠(見積書等)、設備の納品日、工事完了日が分かる資料
・会社概要(パンフレット等)
・直近の決算書

提出先
産業労働部産業技術課技術振興係(所在地等は公募要領6ページをご覧ください。)まで郵送又は電子メールによりご提出ください。
公募要領等
本事業の詳細は次の公募要領及び交付要綱に記載しておりますので、ご応募の際は必ずご覧いただきますようお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策関連製品供給体制構築事業公募要領(PDF:655KB)
新型コロナウイルス感染症対策関連製品供給体制構築事業補助金交付要綱(PDF:329KB)
交付要綱様式(ワード:46KB)

お問い合わせ
産業労働部産業技術課
電話番号:026-235-7196 ファックス:026-235-7197