• ＩＴを活用した市場開拓
• 首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
• 今後の原材料の安定的確保
• 消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
• 他分野等との連携による技術開発
• 物流システムの効率化
• 伝統・技能の継承
  『手法の例』
  • 利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
  • 新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
  • 国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ

上記（１）のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業

1. 上記（１）のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
2. 上記（１）のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。
   ※②の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。
   『実施例』
   • ＩＴの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発
   • 海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応ＷＥＢサイトの構築
   • 新商品・新技術の開発（試作・改造・実験・実用化試験）
   • 原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計
   • 伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施

1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
2. 事業協同小組合及び企業組合。
3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。
5. 前記１～４に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。

1. 事業及び組織運営が適切に行われ、かつ、管理運営体制が整備されており、本事業の円滑な実施に支障をきたす恐れがないこと。
2. 本事業と組合が実施している他の事業とを明確に区分して、経理処理、業務管理等を行えること。
3. 本年度、本事業と同様の内容の事業について、国から助成を得ていないこと。
4. 組合等の財政が健全であること。
5. 令和３年４月１日現在、設立後、原則、１年以上経過していること。

1. 補助金額・補助率
   １件当たりの補助金額は３００千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の６／１０を助成します。
2. 補助対象経費
   本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
   なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととしますが、実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。
   
   対象経費科目

   謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費
   ※経費の支出に関しては、申請書様式の（別記１）及び（別記２）を参照してください。
3. 補助対象とならない経費
   以下の経費は、補助対象となりません。
   • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
   • 販売（テスト販売を除く。）を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
   • 金融機関などへの振込手数料
   • 借入金等の支払利息
   • 中央会との打合せの費用
   • 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
   • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

1. 共同事業活性化
   共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
2. 受注促進
   共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
3. ブランド構築
   連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
4. 取引条件改善
   団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
5. その他
   上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
2. 事業協同小組合及び企業組合。
3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
5. その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
6. 一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
   ※小規模事業者
   常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人）以下の会社及び個人

1. 事業及び組織運営が適切に行われ、かつ、管理運営体制が整備されており、本事業の円滑な実施に支障をきたす恐れがないこと。
2. 本事業と組合が実施している他の事業とを明確に区分して、経理処理、業務管理等を行えること。
3. 本年度、本事業と同様の内容の事業について、国から助成を得ていないこと。
4. 組合等の財政が健全であること。
5. 暴力団排除に関する誓約事項に違反していないこと。
6. ２．補助対象者で定める組合等のうち、「５」で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに「６」で定める一般社団法人については、令和３年４月１日現在、設立後、原則、１年以上経過していること。

1. 補助金額・補助率
   １件当たりの補助金額は５００千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３を助成します。
2. 補助対象経費
   本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
   なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととしますが、実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。
   
   対象経費科目

   謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
   ※経費の支出に関しては、申請書様式の（別記１）及び（別記２）を参照してください。
3. 補助対象とならない経費
   以下の経費は、補助対象となりません。
   • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
   • 販売（テスト販売を除く。）を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
   • 金融機関などへの振込手数料
   • 借入金等の支払利息
   • 中央会との打合せの費用
   • 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
   • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

• ＩＴを活用した市場開拓
• 首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
• 今後の原材料の安定的確保
• 消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
• 他分野等との連携による技術開発
• 物流システムの効率化
• 伝統・技能の継承
  『手法の例』
  • 利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
  • 新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
  • 国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ

上記（１）のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業

1. 上記（１）のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
2. 上記（１）のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。
   ※②の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。
   『実施例』
   • ＩＴの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発
   • 海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応ＷＥＢサイトの構築
   • 新商品・新技術の開発（試作・改造・実験・実用化試験）
   • 原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計
   • 伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施

1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
2. 事業協同小組合及び企業組合。
3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。
5. 前記１～４に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。

1. 事業及び組織運営が適切に行われ、かつ、管理運営体制が整備されており、本事業の円滑な実施に支障をきたす恐れがないこと。
2. 本事業と組合が実施している他の事業とを明確に区分して、経理処理、業務管理等を行えること。
3. 本年度、本事業と同様の内容の事業について、国から助成を得ていないこと。
4. 組合等の財政が健全であること。
5. 令和２年４月１日現在、設立後、原則、１年以上経過していること。

1. 補助金額・補助率
   １件当たりの補助金額は３６０千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の６／１０を助成します。
2. 補助対象経費
   本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
   なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととしますが、実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。
   
   対象経費科目

   謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費
   ※経費の支出に関しては、申請書様式の（別記１）及び（別記２）を参照してください。
3. 補助対象とならない経費
   以下の経費は、補助対象となりません。
   • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
   • 販売（テスト販売を除く。）を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
   • 金融機関などへの振込手数料
   • 借入金等の支払利息
   • 中央会との打合せの費用
   • 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
   • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

1. 共同事業活性化
   共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
2. 受注促進
   共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
3. ブランド構築
   連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
4. 取引条件改善
   団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
5. その他
   上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
2. 事業協同小組合及び企業組合。
3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
5. その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
6. 一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
   ※小規模事業者
   常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人）以下の会社及び個人

1. 事業及び組織運営が適切に行われ、かつ、管理運営体制が整備されており、本事業の円滑な実施に支障をきたす恐れがないこと。
2. 本事業と組合が実施している他の事業とを明確に区分して、経理処理、業務管理等を行えること。
3. 本年度、本事業と同様の内容の事業について、国から助成を得ていないこと。
4. 組合等の財政が健全であること。
5. 暴力団排除に関する誓約事項に違反していないこと。
6. ２．補助対象者で定める組合等のうち、「５」で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに「６」で定める一般社団法人については、令和２年４月１日現在、設立後、原則、１年以上経過していること。

1. 補助金額・補助率
   １件当たりの補助金額は５００千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３を助成します。
2. 補助対象経費
   本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
   なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととしますが、実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。
   
   対象経費科目

   謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
   ※経費の支出に関しては、申請書様式の（別記１）及び（別記２）を参照してください。
3. 補助対象とならない経費
   以下の経費は、補助対象となりません。
   • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
   • 販売（テスト販売を除く。）を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
   • 金融機関などへの振込手数料
   • 借入金等の支払利息
   • 中央会との打合せの費用
   • 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
   • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費