月別アーカイブ: 2017年11月

『学習オーガナイザー養成研修』が開催されます

 独立行政法人国立女性教育会館は、「男女共同参画の視点に立った地域づくり」をテーマに体系的な学習プログラムを効果的に実践・展開できる人材を育成する「学習オーガナイザー」を養成する研修を開催します。

  

 詳細のご確認、およびお申込みにつきましてはホームページ、または以下をご活用ください。

ちらし

申込書


お問い合わせ

国立女性教育会館事業課

TEL:0493-62-6724・6725 FAX:0493-62-6720

E-mail:progdiv@nwec.jp 

Facebook にシェア
LINEで送る
このエントリーを Google ブックマーク に追加
[`yahoo` not found]

女性活躍推進セミナーが開催されます

 長野県は、働き方改革の導入や女性活躍推進の取組を促進し、男女がともに、働きやすく暮らしやすい社会を実現するため、平成29年度女性活躍推進セミナーを開催いたします。

 詳細のご確認、およびお申込みにつきましては、以下をご活用ください。

  

 


お問い合わせ

長野県県民文化部人権・男女共同参画課男女共同参画係

TEL:026-235-7102 FAX:026-235-7389

E-mail:n-danjo@pref.nagano.lg.jp

Facebook にシェア
LINEで送る
このエントリーを Google ブックマーク に追加
[`yahoo` not found]

中小企業のための『働き方改革セミナー』&個別相談会を開催いたします

 長野非正規雇用労働者待遇改善支援センターは、正規労働者と非正規労働者間の待遇差の是正を目的とした『同一労働同一賃金』に関する講演と、助成金の活用ならびに労働時間管理の重要性を説明する『働き方改革セミナー』&個別相談会を開催いたします。

 詳細のご確認、およびお申込みにつきましては、以下をご活用ください。

  

 


お問い合わせ

長野非正規雇用労働者待遇改善支援センター

TEL 026-219-2414

Facebook にシェア
LINEで送る
このエントリーを Google ブックマーク に追加
[`yahoo` not found]

【動画】発信!!信州のものづくり~中小企業の技術と魅力~

 長野県には中小企業といえども、技術・経営・人材活用と育成・ブランドなどの幅広い観点から魅力のある企業が沢山あります。

 グローバル化が進む近年にあって、各企業それぞれのビジョンに従い事業展開してきており、特にものづくり分野では、長野県のものづくり産業振興プランに基づいて活躍する企業や本会が取り組んできた「ものづくり補助金」活用企業、JAPANブランド育成支援対象企業などは、将来を見通す中で積極的に設備投資や開発研究を行い、成果を上げてきています。

 下記動画をご覧いただき、長野県内で活躍するものづくり企業の様々な魅力を発見していただくとともに、長野県内ものづくり産業の活力ある姿をご理解いただけましたら幸いでございます。

 

動画


お問い合わせ先

長野県中小企業団体中央会 担当:特別室:鈴木

〒380-0936 長野市大字中御所字岡田131-10 中小企業会館4F

TEL 026-228-1171 FAX 026-228-1184

Facebook にシェア
LINEで送る
このエントリーを Google ブックマーク に追加
[`yahoo` not found]

荷主勧告制度について

国土交通省は、新たな荷主勧告制度の運用を平成29年7月1日より開始しております。

本制度は、トラック運送事業者の法令違反行為に荷主の関与が判明した際に、荷主名が公開される制度です。

詳細につきましては以下をご参照下さい。

  

 


お問い合わせ先

国土交通省貨物課

TEL:03-5253-8575

Facebook にシェア
LINEで送る
このエントリーを Google ブックマーク に追加
[`yahoo` not found]

消費税軽減税率制度について

【税務署からのお知らせ】平成31年10月から、消費税率の引上げ(8%→10%)と飲食料品などの軽減税率(8%)制度が導入されます。詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

    → http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

      (「国税庁」「軽減税率」のキーワードで検索できます)

【補助金制度について】消費税軽減税率制度の導入に伴って、対応するレジ機器や受発注システムを導入(改修)される方のために「軽減税率対策補助金」の制度があります。

申請期限は平成30年1月31日で、ケースによって導入と支払が済んでからの事後申請が必要となる場合がありますのでご注意ください。

詳しくは軽減税率対策補助金事務局0570-081-222までお問い合わせいただくか、同事務局のホームページをご覧ください。→http://kzt-hojo.jp/(「軽減税率対策補助金」で検索できます)

Facebook にシェア
LINEで送る
このエントリーを Google ブックマーク に追加
[`yahoo` not found]