日別アーカイブ: 2017年7月24日

雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要です

平成28年1月より雇用保険手続きにおいてマイナンバーの記載が必要になりました。

マイナンバーの記載が必要な届出・申請書などは次のとおりです。

  1. 雇用保険被保険者資格取得届
  2. 雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届
  3. 雇用保険被保険者資格喪失届光ディスク等提出用総括票
  4. 雇用保険被保険者資格喪失届光ディスク等提出用総括票に係る対象者名簿
  5. 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
  6. 育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
  7. 介護休業給付金支給申請書

※印の申請書については、本人が提出する ことも可能ですが、原則として、事業主から の提出をお願いします。事業主から提出する 場合には、事業主において、本人の個人番号確認や身元(実在)確認を行ってください。


リーフレットダウンロード

お問合せ先:長野労働局職業安定部 TEL:026-226-0157

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障害者の法定雇用率が引き上げになります

障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。

事業主区分 法定雇用率
現行 平成30年4月1日以降
 民間企業 2.0%      ⇒ 2.2%
 国、地方公共団体 2.3%      ⇒ 2.5%
 都道府県等の教育委員会 2.2%      ⇒ 2.4%

POINT1.対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります

POINT2.平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなります。


詳細につきましては長野労働局ホームページまたは厚生労働省ホームページ、ハローワーク窓口配布リーフレットをご覧ください。

お問合せ先:長野労働局職業安定部職業対策課 TEL:026-226-0866

 

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