日別アーカイブ: 2017年5月26日

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン実施中

長野労働局(局長 石田 茂雄)では、昨年度に引き続き県内の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施しております。

  1. 実施期間
    平成 29 年4月1日から平成 29 年7月 31 日
    (特に多くの新入学生がアルバイトを始める時期)
  2. 重点的に呼びかける事項
    (1)労働条件の明示
    (2)適切な勤務シフトの設定
    (3)労働時間の適正な把握
    (4)商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止
    (5)労働契約の不履行に対してあらかじめ罰金額を定めることや
       労働基準法に違反する減給制裁の禁止
  3. 主な取組内容
    (1)大学等へ呼びかけ長野県との合同出張相談の実施
    (2)学生用のクイズ形式のリーフレットやアルバイトのトラブルについて
       イラストで分かりやすくしたポスター等の大学等での配布や掲示による
       周知・啓発
    (3)長野労働局及び各労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナー
       に、「若者相談コーナー」を設置し、学生からの相談に重点的に対応

 

長野労働局HP
アルバイトを雇う際・始めるにあたって

厚生労働省HP
確かめよう労働条件

お問合せ先
長野労働局雇用環境・均等室
雇用環境改善・均等推進監理官
TEL:026-223-0551

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「配偶者手当の在り方」の検討について

女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中で、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」については、税制・社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の就業調整の要因となっていると指摘されています。
 今後、労働力人口が減少していくことが予想される中、税制・社会保障制度だけでなく、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」についても、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれます。
 厚生労働省では、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を平成27年12月に設置し、平成28年3月にかけて3回開催し取りまとめた報告書や、見直しを行う場合の留意点をまとめた資料等を紹介しています。
 各企業におかれましては、趣旨をご理解の上、企業の実情も踏まえて労使で真摯な話合いを進めていただくようお願い申し上げます。

「配偶者手当」の在り方の検討に向けて(リーフレット)
「配偶者手当」の在り方の検討に向けて(実務資料編)

厚生労働省HP 配偶者手当の在り方の検討
長野労働局HP 「配偶者手当の在り方」の検討に向けて

お問い合わせ先
長野労働局 雇用環境・均等室 TEL : 026-223-0551

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