月別アーカイブ: 2016年3月

ビジネスチャンス・ナビ2020の先行ユ ーザー登録が開始されました

「 ビジネスチャンス・ナビ2020」は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等を契機とする官民の発注・調達情報を一元的に集約した情報ポータルサイトであり、中小企業の受注機会の拡大を支援するものです。
平成28年度の本格稼動後、速やかに「ビジネスチャンス・ナビ2020」が利用できるよう、先行してユーザー登録の受付を開始いたしました。
business_chance_navi2020⇒登録はこちらから!

東京2020大会を契機とする全国の中小企業の活性化を後押しします

東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に、中小企業等の優れた技術・製品等の活用が一層進むよう、全国の中小企業等も対象として「中小企業世界発信プロジェクト」を実施します。
business_img

都内・全国の中小企業の受注機会の拡大を後押しします

  1. 調達案件をはじめ、様々なビジネス情報を提供するポータルサイト(ビジネスチャンス・ナビ2020)を立上げ(平成28年4月頃を予定)
    ⇒ 全国の中小企業の優れた技術の活用を促進、ビジネス機会の拡大
  2. 国と連携を図りながら、組織委員会、大手企業等に広くポータルサイトへの発注情報の掲載を
    働きかけるとともに、全国の中小企業にポータルサイトの登録・利用を呼びかけ
    ⇒ 各地方公共団体にプロジェクトへの理解・協力を依頼
    (例:中小企業に対するポータルサイトの周知)

新製品・新サービスの開発・販売を支援します

東京2020大会を契機に製品・サービスの開発を都内中小企業と日本各地の中小企業が連携して行う場合等に、開発や販路開拓を支援

お問合せ先
【問い合わせ先】
(長野県産業労働部 産業政策課)
電話 026-232-0111(代表)
(中小企業世界発信プロジェクト全般に関すること)
東京都産業労働局商工部調整課計画係
松永・川崎 電話03-5320-4744 FAX 03-5388-1461
(利用登録ほか「ビジネスチャンス・ナビ2020」に関すること)
中小企業世界発信プロジェクト推進協議会事務局
前田・髙橋・関田 電話 03-5822-7239 FAX 03-5822-7238

Facebook にシェア
LINEで送る
このエントリーを Google ブックマーク に追加
[`yahoo` not found]

平成28年度経済センサス活動調査へご協力ください

経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とした調査です。
また、経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の2つから成り立っています。
今回実施する「経済センサス-活動調査」は平成24年に第1回調査を実施し、今回で2回目の実施となります。
28censuskatudo

調査概要

(1)調査の期日
平成28年6月1日現在で行います。
(2)調査の対象
全国すべての事業所・企業が対象となります。(ただし、農林漁業等を営む個人経営の
事業所、国・地方公共団体の事業所を除きます。)
(3)調査の方法
ア 調査員調査
長野県知事が任命した調査員が事業所に調査票等を配布し、オンラインによる回答
又は調査票を調査員へ提出する方法により行います。
イ 直轄調査
国、長野県及び市が、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送し、
オンラインによる回答又は調査票を郵送で提出する方法により行います。
(4)調査項目
事業所の所在地、開設時期、事業の内容、従業者数、年間総売上・費用など
(5)スケジュール
5月中旬   調査対象事業所の確認、調査票記入事前依頼
5月下旬   調査対象事業所への調査票配布
6月1日以降 調査対象事業所に再訪問
※オンライン回答の期間は5月20日(金)~6月7日(火)です。

経済センサス活動調査ホームページ
http://www.stat.go.jp/data/e-census/guide/index.htm
調査に関するお問合せ先
長野県情報政策課統計室 Tel:026-235-7074 (直通) 026-232-0111(内線5106)

Facebook にシェア
LINEで送る
このエントリーを Google ブックマーク に追加
[`yahoo` not found]

中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援します

環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等)について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。
(本事業の支援対象とならない事業内容による申請が増えてきておりますので、ぜひ本会までご相談いただきますようお願い申し上げます。)
==============================
【募集期間】
平成28年2月22日(月)~7月19日(火)
① 第1次締切:平成28年3月22日(火)(17時必着)
② 第2次締切:平成28年4月25日(月)(17時必着)
③ 第3次締切:平成28年6月13日(月)(17時必着)
③ 第4次締切:平成28年7月19日(火)(17時必着)
※締切ごとに、審査・採択を行い、予算枠に達した時点で終了となります。
※期間が変更になる場合がありますのでご注意ください。
【主な変更点 ※詳細は必ず募集要綱をご確認下さい】

  1. 中小企業組合等活路開拓事業募集要綱
  2. 組合等情報ネットワークシステム等開発事業募集要綱
  3. 連合会(全国組合)等研修事業募集要綱

《活路》
☆展示会の開催を可能とするとともに、補助金額を引き上げ
集客効果が高い場所で、開催時期・時間・場所・手法に工夫をこらした展示会の開催を可能としました。
また、展示会等への出展及び開催とも補助金額の上限額を5,000千円としました。
※対象となる展示会には、要件を設定しております。

☆取引力強化、生産性向上を目指す大規模事業の支援
事業終了後3年間以内に「売上高が10%以上増加すること」又は「コストが10%以上削減されること」が見込まれる事案については、補助金上限額を20,000千円としました。
※中小企業組合等活路開拓事業(展示会等出展・開催事業を除く)及び組合等情報ネットワークシステム等開発事業が対象です。

☆海外展開を支援
海外市場をターゲットとした製品開発・流通経路の確立等が必要な事業に対応し、運用を改善しました
※対象範囲は、個別に審査委員会で判断します。

《ネットワーク》
☆取引力強化、生産性向上を目指す大規模事業の支援
事業終了後3年間以内に「売上高が10%以上増加すること」又は「コストが10%以上削減されること」が見込まれる事案については、補助金上限額を20,000千円としました。
※中小企業組合等活路開拓事業(展示会等出展・開催事業を除く)及び組合等情報ネットワークシステム等開発事業が対象です。

☆事業期間中におけるテスト運用のためのクラウド利用料が認められることになりました。

お問合せ先
長野県中小企業団体中央会 連携支援部支援課
TEL:026-228-1171

Facebook にシェア
LINEで送る
このエントリーを Google ブックマーク に追加
[`yahoo` not found]