小企業者組合成長戦略推進プログラム等 支援事業の公募が始まりました

1.趣旨
国際化の進展に伴う新興国企業との競争の激化、少子高齢化等による国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が著しく変化する中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約を有する小企業者が、自らの経営基盤を強化し発展していくためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、共同事業を通じたスケールメリット、ネットワークメリットを積極的に追求していくことが不可欠です。しかし、小企業者組合自体も財務面や情報収集力等が伴わないことが多いため、効果的な事業展開に苦慮している現状があります。
そこで、組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

小企業者組合成長戦略推進プログラム等 支援事業公募要領(ダウンロード:PDF)
申請書類一式(ダウンロード:Word)

2.補助対象となる事業内容
(1)小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ
   (同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。)
(2)上記(1)のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業
 ① 上記(1)のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
 ② 上記(1)のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業
   であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを
   行うことを前提とするもの。
※②の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。
詳細については公募要領を確認してください。

3.補助対象者
   本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。
(1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3
   以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする
   事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
(2)事業協同小組合及び企業組合。
(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が
   協業実施直前において小企業者であったもの。
(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の
   直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
(5)前記(1)~(4)に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合に
   あっては、 その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

4.補助金額・補助率
  1件当たりの補助金額は400千円を上限とし、補助対象経費総額の2/3を助成します。

5.申請書受付期間
  平成29年 5月22日(月) ~ 6月12日(月)
  長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。

6.お問合せ先
  長野県中小企業団体中央会 支援課  電話番号 026(228)1171

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