文責：長野県中小企業団体中央会
更新日：1998.5.21，初回作成日：1998.3.27

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［生涯能力開発給付金］
　中小企業の場合は５５才未満で受講料の１／３、限度額50,000円，５５歳以上で受講料の２／３、限度額100,000円が事業主に対して助成されます。大企業は年齢と勤務年数に応じて助成率が変わります。限度額は同じです。
給付金受給手続き
　●４月１日から６月末までに「事業内職業能力開発計画届」をもよりの労政事務所（分室）に提出します。
　●この計画届に記載された教育訓練コースに参加した場合，４月１日〜９月末までのものは１０月１日〜同月末までに，１０月１日から翌年３月末日までのものは４月１日から同月末日までにもよりの労政事務所（分室）に提出します。
問い合わせ先
　もよりの労政事務所（分室）または長野県社会部職業能力開発課能力開発係 TEL 026-235-7123まで問い合わせください。
　当会のＦＡＸＢＯＸサービスでも制度案内を提供しています。ＢＯＸ番号３５１（Ａ４，１８ページ）を引き出してください。

［長野市商工業長期研修事業］
　公的機関（長野県経営管理大学校、長野県工業技術大学校、中小企業大学校東京校及び三条校）が実施する研修で、受講実施日が５日以上かつ長野市在住の従業員のみが対象です。
　長野市以外から通勤している方や長野市在住でも役員は対象外です。
補助率
　概ね受講料の２分の１
手続き
１．助成事業の認定申請
　助成事業認定申請書（様式第１号）に下記の書類を添付し、研修開始日以前に申請しなければなりません。
・履歴書（申請現在であること。顔写真貼付のこと）
・住民票の抄本
・受講許可書（受講申込書に公的機関の受付印を押したものの写しでよいとのことです）
・講習に係わるパンフレット等
・法人にあっては登記簿謄本（写し可）
２．助成事業の完了報告書及び助成金交付申請書
　認定を受けた助成事業が完了したときは、助成金交付申請書（様式第３号）、助成事業完了報告書（様式第４号）に下記の書類を添付し、すみやかに提出すること。
・領収書（写）
・修了書（写）
・請求書（様式第５号）
その他
・申請者は事業主とする。
・助成金額の端数については、千円未満切り捨てとする。
問い合わせ先
　長野市商工部商工課 TEL 026-226-4911（代表）, 内線3212,3216

［人材能力開発事業］
　中小企業者等が、自ら又はその従業員の能力開発のため、次に掲げる研修を受講し、又は受講させるもの。ただし、１人年度１回限りとし、この事業により補助金の交付を受けようとする研修の受講について、長野県生涯能力開発給付金の交付を受けようとしている者又は受けた者は除く。
　(1) 中小企業大学校の研修
　(2) 長野県経営管理大学校の研修
　(3) 長野県工業技術大学校の研修
　(4) ぞの他市長が特に認める研修
対象経費
　研修の受講料。ただし、１万円未満を除く。
補助額
　２分の１以内の額。ただし、３万円を限度とする。
問い合わせ先
　須坂市役所経済部商工観光課 TEL 026-248-9005（直通）, FAX 026-246-0750

［人材育成事業］
　市内の中小企業者又は中小企業団体が次の用件を満たす従業員を公的研修機関において実施される研修会（受講日が連続して２日以上であるものをいう）に派遣する事業
用件
　(1) 市内に勤務する者
補助額
　当該研修に要する経費に100分の30を乗じて得た額以内。ただし、研修に派遣する者１人につき10万円を限度とする。
問い合わせ先
　更埴市役所経済部商工観光課商工労政係 TEL 026-273-1111, FAX 026-273-1004

［中小企業人材能力開発事業］
　中小企業者が、自ら又はその従業員の能力開発のため、次に掲げる研修講座を受講し、又は受講させるもの
　(1) 長野県経営管理大学校講座
　(2) 長野県工業技術大学校講座
　(3) ぞの他市長が特に認める研修講座（（財）長野県テクノハイランド機構、アルプスハイランド支部主催講座等）
補助要件
　受講料が１万円以上のものであること。
補助対象経費、補助率、限度額等
　当該研修講座の受講料に100分の50を乗じて得た額以内とし、20万を限度とする。
問い合わせ先
　塩尻市役所商工労政課商工係 TEL 0263-52-0280, 内線271, FAX 0263-52-6113

［中小企業経営管理大学校等受講奨励補助金］
　中小企業の人材育成による経営資源の充実と創造性を豊かに発揮する企業経営者をめざして、長野県企業研修センター等が開催する講座受講者に補助します。
補助率
　受講料の２分の１以内
［工業技術大学校受講奨励補助金］
　県精密工業試験場で開催される長期技術者研修に参加された場合、受講料を補助します。
補助金
　１人あたり３０，０００円
問い合わせ先
　岡谷市役所経済部商工観光課工業係 TEL 0266-23-4811, FAX 0266-23-6448

［工業従業者研修派遣に対する助成制度］
●技術研修受講者への助成
　市内の工業者が、従業者を公的機関で行う技術研修に派遣したときは、予算の範囲内で次のような助成制度が受けられます。
国（中小企業事業団の中小企業大学校等）、県（経営管理大学校講座、工業技術大学校講座等）等の公的機関やこれに準ずる経済団体等で行われる技術研修の受講者を対象とします。
○長期コース
　１ヶ月以上
　受講料の内３分の２以内の額（交通費・宿泊費等は対象となりません。以下同じ）
○短期コース
　１ヶ月未満
　受講料の全額
○民間コース
　市が適当と認めた技術研修で受講料の一部（２０％以内、２万円を限度）
●技術以外の工業研修受講者への助成
　公的機関の主催する実時間４時間以上の研修を受けた工業従業者に対し、受講料の２分の１以内（１万円を限度）の助成が受けられます。ただし、主催者が構成員を対象とするものは除かれます。
問い合わせ先
　諏訪市経済部商工課工業係 TEL 0266-52-4141, 内線431,432,433, FAX 0266-58-1677

［工業従業者研修］
　町内工業従業員の研修を深めるため、国及び長野県の実施する工業従業者研修、公的機関で行われる技術者研修に派遣した者に対し、次の各号に基づき、予算の範囲内で補助金を交付することができる。
長期、短期コースとも国及び長野県の行う技術者研修を受けたものに対し、予算の範囲内で補助することができる。
補助率
　概ね受講料の２分の１
手続き
１．補助金交付申請書
　前項に定める研修を受け、補助金の交付を受けようとする者は、下諏訪町工業従業者研修補助金交付申請書を作成し、町長に提出しなければならない。
２．終了報告書
　研修を終了したときは、工業従業者研修終了報告書に研修を終了したことを証する書類及び受講料の支払いを証する書類を添付して、町長に提出しなければならない。
問い合わせ先
　下諏訪町商工観光課　商業・工業係 TEL 0266-27-1111, 内線353,354, FAX 0266-28-1070