組合質疑応答集
|
|
|
理事会招集期間の短縮について
| |
問
本組合の現在の理事会の招集通知期間は，「全日の７日前」であるが，組合の実情によってこれを「会日の５日前」あるいは「会日の３日前」等に改めてよいか。 |
|
答
理事会の招集通知については，中協法第42条において商法第259条ノ２が準用されているが，同条ただし書によって期間の短縮が認められているので，組合の場合も短縮することは差し支えない。
なお，短縮する期間については，組合の地区の広狭等によっても異なるが，少なくとも通知を受け取ってから議案について研究する位の余裕のあることが適当と思われる。また，書面議決を採用している場合は，郵便によって十分組合に到着する期間を加える必要がある。 |
|
|
 |
|
