中央会インフォメーション

中小企業労働契約支援事業［相談指導事業］のご案内!!

労働契約法が平成20年3月1日から施行されました。就業形態が多様化し、労働者の労働条件が個別に決定・変更されるようになり、個別労働紛争の増加が予測されます。
紛争の防止を目的に本会では「相談指導事業」を下記により実施します。労働契約関係等で問題を抱えておられる皆様、奮って相談にお出掛けいただき課題を克服しませんか？

　
　　　①相談指導実施日時　平成21年2月20日（金）午後1時～4時
　　　②相談場所　　　　　諏訪市中洲新田 諏訪トラック会館内
　　　　　　　　　　　　　長野県中小企業団体中央会南信事務所
　　　　　　　　　　　　　TEL 0266-78-4030　FAX 0266-58-6670

　　　 ①相談指導実施日時　平成21年3月6日（金）午後1時～4時
　　　 ②相談場所　　　　　松本市中央１-23-１
　　　　　　　　　　　　　長野県中小企業団体中央会中信事務所
　　　　 TEL 0263-32-0477　FAX 0263-32-7299

※　相談には石曽根弁護士（事務所［松本市大手4-6-6　TEL（0263）33-1429］）が直接対応しますので、個人情報は安全に守られますし、費用は一切無料です。
※　相談に出向くことが困難な場合には、電話での相談にも対応しますので、お気軽にご利用ください。
※　相談を希望される方は、事前に電話連絡をお願い致します。
　［連絡先　長野県中小企業団体中央会　菅原・根岸　TEL（026）228-1171］

◎　電話により事前にご連絡いただいた内容についても、本会の「個人情報保護方針」により適切に管理しますので、安全に守られます。

経営者のみなさん、連鎖倒産への備えは万全ですか？
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）のご案内

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は取引先の突然の倒産。そんな時あなたを守る、安心の共済制度です。

◎ 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）の概要
【メリット1】
最高3,200万円の共済金の貸付けが受けられます。
・取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内（最高3,200万円）で回収困難な売掛金債権等の額以内の共済金の「貸付け」が、無担保・無保証人で受けられます。
【メリット2】
掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。
【メリット3】
一時貸付金制度も利用できます。

◎ 毎月の掛金と加入できる方
《毎月の掛金》
・毎月の掛金は、5,000円から80,000円まで、5,000円刻みで自由に選択できます。
・掛金は掛金総額が320万円になるまで積み立てられます。
《加入できる方》
・加入できる方は、次の条件に該当する中小企業者で、引き続き１年以上事業を行っている方です。
＊個人事業主又は会社で下表の「資本金等の額」又は「従業員数」のいずれかに該当する方

・企業組合、協業組合
・事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合

◎ お問い合わせと加入の申し込み先
　　長野県中小企業団体中央会（TEL.026-228-1171）まで

長野労働局雇用均等室からのお知らせ

長野県信用保証協会からのお知らせ

中小企業の皆様　長野県からのお知らせです。
長野県緊急経済対策の紹介

　長野県では、経済・雇用情勢の急激な悪化を受け、総額で約70億円の緊急経済対策を進めており、その内容の一部を紹介いたします。

急激な経済変動により事業活動に支障をきたしている中小企業者の借入金の返済の負担を軽減するため、長野県中小企業融資制度資金の中に新たに「緊急借換対策枠」を創設いたしました。

○貸付対象　中小企業者
○貸付限度額　3,000万円（長野県制度資金の借入残高に限ります。）
○貸付利率　年 2.5％
○貸付期間　7年以内（うち据置期間1年以内）
○取扱期間　平成21年2月1日から平成22年3月31日まで

【貸付要件】
　以下の全ての要件を満たすことが必要であること。
・元金返済開始後1年以上経過している県制度資金であること。
・同一金融機関での借換であること。
・借換対象となる従前の借入金について担保を徴している場合は、借換に際して担保を徴すること。
・借換により従前の借入金を一括返済すること。

　長野県では、急激な経済変動により事業活動に支障をきたす中小企業の皆さんの円滑な資金調達を支援するため、中小企業融資制度資金を拡充しました。

1. 新たな資金メニューの創設（平成20年12月1日～）
   　急激な経済変動により事業活動に支障をきたす中小企業者の円滑な資金調達を支援するため、中小企業振興資金の中に別枠で「短期資金緊急対策枠」を創設します。
   ◎中小企業振興資金（短期資金緊急対策枠）の内容
   　　　・融資目標額：（20年度）80億円
   　　　・貸付条件：運転資金 2,000万円 貸付利率2.2％ 貸付期間１年以内
   　　　・取扱期間：平成20年12月1日から平成22年3月末まで
2. 融資目標額の拡大（平成21年1月9日～）
   　国の総合経済対策によりセーフティネット保証（※）の対象業種が大幅に追加されたことから、今後の資金需要の増加が見込まれるため、融資目標額を拡大しました。
   ◎特別経営安定対策
   　150億円 → 270億円（＋120億円）
   　＊平成20年10月28日に融資目標額を75億円→150億円（＋75億円）に拡大しています。

※セーフティネット保証の対象業種が、698業種（H20.12.10～）に拡大されています。詳しくは市役所・町村役場の商工担当課・商工会・商工会議所にご相談ください。

■お問い合わせ先
長野県商工労働部経営支援課（電話：026-235-7200）又は地方事務所商工観光（建築）課までお問い合わせください。

NAGANO OLYMPIC MEMORIAL
第６回 長野灯明まつり

長野灯明まつりは、冬季長野オリンピック・パラリンピックの開催を記念し、2004年から装いを新たに始まった祭りです。オリンピックの「平和を願う精神」を後世に遺してゆくため、世界に向けて「平和の灯り」を力強く発信しています。
　善光寺を五輪の色にちなんだ光で照らす「善光寺・五色のライトアップ」、善光寺表参道に平和への想いが込められた、市民参加による灯りと切り絵の独自作品が並ぶ「ゆめ灯り絵展」など、大きな光と小さな光を灯して世界の平和を祈っています。

1. 日　時　２月７日（土）～15日（日） 　18時～21時
2. 長野市　善光寺及びその周辺地域
3. 内　容
   ●五色のライトアップ
   世界的な照明デザイナーである、石井幹子（イシイモトコ）氏デザインによる五色の灯りで国宝・善光寺を照らします。
   ●ゆめ灯り絵展
   一般公募による切り絵を「灯り絵常夜灯」と呼ばれる地置き灯籠に入れ、善光寺の表参道に展示。今回は長野市の姉妹都市である、フロリダ州クリアウォーター市民の作品も展示します。
   ●宿坊ゆめ茶会
   善光寺内の約20軒の宿坊が独自企画で、来場者をおもてなしします。
   ●ゆめ演奏会
   三味線奏者・吾妻宏光氏を招き、善光寺本堂にて演奏会を開催します。
   ・日時　２月11日（水）　19時30分～20時
   ●表参道宵まつり
   善光寺から続く表参道にて、キャンドルイベントなどたくさんの企画を催します。
   ・日時　２月13日（金）・14日（土）　18時～21時
   ●オリジナルグッズ販売
   ピンバッジなどの長野灯明まつり公式グッズを販売。
4. アクセス
   　〔列車で〕長野駅善光寺口　１番バス乗り場よりシャトルバス運行（片道100円）
   　〔お車で〕上信越道　長野ＩＣより約25分
   
5. お問合せ
   　第６回長野灯明まつり実行委員会事務局
   　TEL　026-259-1005　又は　090-9354-1034
   　http://www.nagano-toumyou.com

　

重要なお知らせ
長野県中小企業団体中央会 行事日程のお知らせ

平成21年４月から５月にかけての中央会の行事日程をお知らせいたします。

　◎平成21年度第１回理事会
　　開催日時　平成21年４月28日（火）
　　※開催時間、場所等が決まり次第関係者の皆様方にご連絡いたします。

　◎平成21年度通常総代会
　　開催日時　平成21年５月21日（木）
　　　　　　　午後２時～４時
　　開催場所　長野市「ホテル国際21」

長野労働局 ・ 各労働基準監督署からのお知らせ

中小企業庁からのお知らせ
受講料 無料
企業内コンプライアンス意識の徹底で
“親事業者ー下請事業者”のよりよい関係構築のための
下請代金法トップセミナー開催のご案内

経営者層から「下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）」遵守の意識を徹底していただくため、中小・大企業の垣根を越え、企業のトップマネジメントを対象とする『下請代金法トップセミナー』を長野と諏訪の２会場で下記日程により開催いたしますのでお知らせいたします。

【長野会場】
　開催日時 平成21年３月４日（水） 午後１時～３時
　開催場所 長野市南石堂町「ホテルメトロポリタン長野」
　テーマ及び内容
「下請代金法の法令解釈及び“買いたたき”の運用解釈」等
　講　　師
　弁護士　中村　隆次　氏

【諏訪会場】
　開催日時 平成21年３月６日（金） 午後１時30分～３時30分
　開催場所 諏訪市湖岸通り「ホテル紅や」
　テーマ及び内容
　下請代金法の法令解釈及び“買いたたき”の運用解釈」等
　講　　師
　弁護士　中村　威彦　氏

　※お申し込み、お問い合わせは長野県中小企業団体中央会連携支援部まで
　　TEL026-228-1171　http://www.alps.or.jp

“改正省エネルギー法の説明会のお知らせ”

働きやすい職場環境づくり

地球に優しい企業人の皆様へ