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月刊中小企業レポート(2009年1月号)
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更新日:2009/1/20
新年のご挨拶
長野県中小企業団体中央会
会長 星沢 哲也
新年あけましておめでとうございます。
平成21年の新春を迎えるにあたり、会員並びに関係各位の皆様に謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
平素、本会の運営に際しましては、格別なるご支援とご協力を賜っておりますことに深く感謝申し上げます。
さて、昨年の我が国経済は、一昨年からのサブプライム問題の影響や原油・原材料の高騰等に加え、年後半には米大手証券会社の破綻に端を発した世界的な金融不安により、経営環境が一段と悪化した一年でした。
長野県経済もこれら急激な経済変動、公共事業の減少、規制緩和によって多くの業界で秩序が崩壊し、経済的社会的格差が拡大した年でありました。
本年も引き続き原材料価格の上昇基調を受けて、不況感が一層深まり、ますます大企業と中小企業の格差は拡大し、中小企業にとって厳しい経営を余儀なくされる年になることが予想されます。
本会にあっては、構造改革に絡む「国の三位一体改革」により都道府県向け補助金の税源委譲が打ち出されたことから、県の予算措置は今後一段と厳しくなることが予想され、本会の財政も現状のままでは対処が困難な状況に直面せざるを得ません。イノベーションを命題に指導員・職員個人個人の意識改革はもとより、事業展開・組織機能強化・自己財源の確保方策等の課題について更なる検討を加えつつ、引き続き実施可能なものから積極的に取り組んで参りたいと思います。
本年度も、役職員が一丸となって英知を絞りながら「会員の要望は何なのか」、「会員に対して何をすべきなのか」ということを念頭に、既存組合の活性化はもとより、創業・新事業へ挑戦する新たな組織化、任意グループ・企業・組合及び農林商工業間の連携、エコアクション21認証・登録制度の普及を強力に後押しする等、中小企業に必要かつ有用な支援機関としての機能強化に努める決意です。
また、税制面においては、中小企業が我が国経済の担い手としての役割を果たしていけるよう、「事業承継税制」の更なる改善をはじめ、今後とも中小企業関係税制、中小企業組合関係税制等の充実・強化について関係方面への要望等を強力に行う所存です。
関係皆々様のご健勝とご多幸を心よりご祈念申し上げ、年頭の挨拶といたします。