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月刊中小企業レポート
更新日:2008/06/20

特集1 
平成20年度(第53回)長野県中小企業団体中央
通常総代会

通常総代会 去る5月21日(水)、平成20年度中央会通常総代会が、長野市「ホテル国際21」において村井長野県知事代理の荒井商工労働部長、牛山長野県議会副議長、石坂長野県議会環境商工観光委員会委員長をはじめ多数の来賓にご臨席いただき盛大に開催された。
 通常総代会は、本年度の活動指針となる6つのスローガンのもと星沢哲也会長の主催者挨拶で幕を開き、「会員組合の活性化と中小企業の組織化支援」他のスローガンの発表と国の叙勲、褒章、長野県知事表彰を受けられた方々への顕彰ならびに当会の支部長を今回退任される方々への感謝状贈呈、役員として永年にわたり当会の運営に尽力された方々への表彰、総代として永年協力いただいた組合に対する表彰状贈呈が行われた。(表彰者名簿は14ページに掲載) 
 引き続き土屋健基氏(副会長・総代)を議長に選出し提出された第1号議案から第7号議案までの議案審議が行われた。
 第1号議案では平成19年度に実施した中小企業連携組織対策事業、長野県からの委託事業、一般支援事業、厚生労働省委託事業等についてその経過と成果が報告された。
 第2号議案では、平成19年度の収支決算報告並びに剰余金処分(案)が提出され承認された。
 第3号議案の平成20年度事業計画については、中小企業連携組織対策事業、県からの委託事業、一般支援事業、厚生労働省委託事業(「70歳まで働ける企業」推進プロジェクト、地域団塊世代雇用支援事業)、経済産業省(中小企業庁)補助金事業(地域力連携拠点事業)等中小企業育成に関する事業が提案され、これら事業について慎重審議の結果原案通り可決決定された。
 本年度も本会が、組合ならびに構成員企業を中心とする中小企業の競争力強化、企業間連携の推進、地域資源を活用し県内中小企業発展に資するために向けその役割を果たすこと及び県内中小企業支援のために事業展開すべく決意を新たにした。
 第4号議案、第5号議案の平成20年度収支予算、会費賦課基準については原案通り可決決定された。
 第6号議案の任期満了に伴う役員・総代改選が行われ、星沢哲也会長が再任され、理事、監事には各地より推薦された方々が選出された。副会長、専務理事の選任については星沢会長から選任された。(役員名簿は12・13ページに掲載)
 議事終了後、来賓を代表して、長野県商工労働部長荒井英彦様、長野県議会副議長牛山好子様、商工組合中央金庫長野支店長山口卓郎様からそれぞれ祝辞として中小企業への期待などのお言葉をいただき、平成20年度の通常総代会は幕を閉じた。
祝辞

中央会総代会ごあいさつ

中央会 会長 星沢哲也 本日は、平成20年度第53回長野県中小企業団体中央会の総代会開催にあたり総代の皆様方には、年度はじめの大変お忙しい中を、県内各地よりご出席いただきまして誠に有難うございました。
 また、ご来賓の皆様方には、公務ご多端の折にも関わらず曲げてご臨席を賜り、厚く御礼申し上げます。
 去る4月25日に閣議決定した「2008年度版中小企業白書」では、石油・原材料価格の高騰、改正建築基準法施行による建築着工件数の減少が生じた影響を受けて、中小企業の経営状況が悪化しているとしております。
 中小企業は、民間消費など内需に大きく依存しているため、近年の雇用・所得環境の変化によって民間消費が伸び悩んでいることなど、構造的な要因が存在すると指摘しており、私ども地方の中小企業にとりましては、まだまだ厳しい状況が続くのではというのが実感であります。
 中央会の果たすべき役割は
 ○中小企業連携組織の専門支援機関として、連携による中小企業の振興発展・新規事業の提案に貢献すること。
 ○既存組合の活性化、創業・新事業へ挑戦する新しい組織化を図ること。
であり、ひいては地域経済の活性化、雇用の創出拡大を図ることにあります。
 よって本年度は、経済産業省・厚生労働省等が公募する事業に積極的に挑戦して、地域間格差を縮小するため地域力連携拠点事業・地域団塊世代雇用支援事業等を採り入れると共に、本会単独の活性化支援事業であるチャレンジ事業を充実して、農商工連携・地域資源を活用した事業化、マーケティング力強化等を積極的に支援して参ります。
 また、県当局におかれましては、村井県知事のもと、昨年3月に長野県経済の回復の遅れや経済・社会情勢の変化を踏まえ、経済の再生と持続的発展などを目指し、力強い長野県経済を構築するための道筋を提示した「長野県産業振興戦略プラン」を策定されました。これを受けて、「ながの産業支援ネット」が構築され、県内の69の産業支援機関が、中小企業の皆様の事業活動を連携して応援することとしております。中央会もそのメンバーとして貢献する決意です。
 終わりに、今後とも関係各位の心からなるご指導とご支援をお願い申し上げ挨拶といたします。

スローガン

信頼され必要とされる中央会をめざして

  1. 会員組合の活性化と中小企業の組織化支援
  2. 新連携によるマーケティング力強化支援
  3. 地域資源を活用した新事業の創出支援
  4. 省エネ・環境対策とエコアクション21取得支援
  5. 少子高齢化に対応する労働関係課題への支援
  6. 中小企業金融政策の拡充と信用保証制度の活用支援

事業計画


I. 中小企業連携組織対策事業

  1. 巡回支援の実施
     既存組合及び構成員企業等を計画的・効率的に巡回し、中小企業施策・改正組合法等の情報を普及するとともに、組合事業の活性化、企業・地域のかかえる問題を把握し、経済環境の変化に即応した経営革新等その解決がはかられるように支援する。
  2. 組織化の推進
     企業、個人の連携による創業・新事業創出及び企業経営刷新を支援するため創業連携に努めるとともに、未組織中小企業者の組織化をはかる。特に、地域がかかえる課題を、住民自らが仲間と一緒にビジネスに育てあげるコミュニティビジネスには、企業組合制度が相応しいことから、新規創業者に向けて、企業組合制度の普及をはかり、就業の機会・雇用の創出を支援する。
      また厳しい経済情勢のなか、組合事務所の設置の在り方、特に、共同事務所の在り方について研究する。
  3. 中小企業連携組織等支援事業
     規制緩和、高齢化、高度情報化、国際競争の激化等に直面している中小企業の現状は、大きな変革期であり個別企業では対応できない問題が多い。
     中小企業を構成員とする組合・任意グループ等を対象に、時代の変化に適応した経営の在り方、受発注開拓、新技術の開発、ITへの対応、集客力の向上、労務管理の近代化、産学官連携の推進、地域資源の活用・ブランド化、観光業の振興等直面する問題に対応するための研修(現場での研修を含む)・研究を行い、中小企業の体質強化・活性化をはかる。
     受発注開拓等支援・新連携・組合間交流研修・地域問題研究会・労働問題研究会・組合基盤強化研究会・経営セミナー・産学官連携推進講演会・地域ブランド創出研修会等 88回を予定。
  4. 新規創業・創造的な新連携事業の推進
     経営環境の変化に対応するため、異分野の中小企業等が技術・ノウハウのすり合わせを通じて強みを相互補完する連携体を構築し、市場ニーズに即応し高付加価値の製品・サービスを創出する新連携事業の推進に積極的に取組む。
     特に、産学連携や販路先との連携による新市場の開拓のために支援する。
     また、本年施行予定の「中小企業地域資源活用促進法」に基づき、組合が活用できる支援策について情報を提供し、地域中小企業の活性化を支援する。
  5. 組合等への活性化情報提供事業
    (1) 活性化情報提供事業
     中小企業関係等の諸情報を収集し、会員組合及び関係機関へ提供する。
     ○「活性化情報」 年6回発行

    (2) 資料収集加工事業
     会員組合が、先進的共同事業の実施によって組合員に貢献している事例を調査し、会員組合及び全国中央会等関係機関に紹介する。
     ○対象組合 1組合

    (3) 中小企業団体情報連絡員による情報の提供
     本会が委嘱する中小企業情報連絡員(50名)から毎月得た情報を、会員組合及び関係機関へ提供する。

    (4) 官公需情報提供事業
     中小企業に対する官公需の発注情報等の資料収集を行い、会員組合へ提供する。
  6. 地域産業実態調査事業
    (1) 労働事情等実態調査
     県内中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策を確立するとともに、中央会労働支援方針の策定に資するため調査を実施する。
     ○県内企業1,300事業所(製造業60% 非製造業40%)
  7. 組合等情報化対策事業
    (1) ネットワーク運営事業
     組合等にホームページ開設の場を提供することによって、日本国内はもとより広く全世界に商品・製品・技術・技能・サービス情報などをPRし、組合等の事業活動の機会拡大に寄与することと、組合運営に有用な情報を迅速かつ的確に提供する。
     これらの目的を達成するために、以下の4事業を行う。

    1. 中央会が設置するウェブサーバーに、組合等と中央会のホームページを開設し、組合等に必要なサービスを提供するとともにセキュリティの確保に努める。
    2. 組合等が自らホームページの作成及び更新を行えるようにするため、更新研修とブログ制作の研修会を開催する。
    3. 組合等が自らの情報化環境を健全に維持していく上でもセキュリティ対策が必要となってきているため、セキュリティ確保のための研修会を開催する。
    4. 組合等のホームページの開設・更新・運用について個別支援を行う。

    (2) 組合指導情報整備事業
     本会の情報システム及び組合に係わる各種システムの開発・運用・管理方法等について研究する。

    (3) 組合統合データベースシステムの構築事業
  8. 指導員・職員の資質向上事業
     指導員・職員の企画力・提案力(コーディネート機能)の育成向上を図るため、関係機関が実施する研修会等へ派遣する。

    (1) 中小企業大学校が行う中央会指導員研修コースへの派遣
    (2) 全国中央会が行う指導員講習会・研究会への参加
    (3) 関東甲信越静ブロック中央会指導員等研究会への参加
    (4) 情報化関係専門研修コースへの参加
    (5) 中小企業支援センターが行う指導員技術研修会への参加
    (6) 信州大学・長野県工科短期大学校等が行う研修会への参加
  9. 特定指導事業(全国中小企業団体中央会)
    (1) 改正組合法普及円滑化対策事業
     平成19年4月1日「中小企業等協同組合法」「中小企業団体の組織に関する法律」等が改正され施行された。
     この改正組合法等の周知・普及円滑化のため、研修会を開催する。

    (2) 中小企業活路開拓調査・実現化事業補助対象組合等への支援
     中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓等、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマ等について、協同組合等がこれを改善するための取り組みを共同で行う事業に対して支援する。
     また、中小企業が経営の効率化をはかり、厳しい経営環境に対応するために協同組合等を中心として、共同で情報化に積極的に取り組む事業並びに中小企業のビジネスチャンス拡大に資することを目的に支援する。

    1. 組合等活路開拓調査・実現化事業
      ○企業組合アップル工房イイダ
    2. 組合等情報ネットワークシステム等開発事業
      ○長野県中古自動車販売商工組合
    3. 組合等自主研修事業
      ○長野県茶商業協同組合
    4. 組合等Web構築支援事業
      ○浅間温泉旅館協同組合
      ○松本平車検協業組合

    (3) モデル組合・組合研究集会
     小企業組合が開催する研修・研究会等に対し助成する。
     ○上田市中央通り商店街振興組合
     ○ギフトきそふくしま協同組合
     ○松本花き商業協同組合
     ○車山ペンション事業協同組合
     ○諏訪大手見番協同組合
     ○陽皐ショッピングセンター協同組合
     ○高齢者共同企業組合泰阜
     ○長野造園事業協同組合
     ○篠ノ井中央商店街協同組合

    (4) 小企業者組織化特別講習会
     小企業者及び小企業組合を対象に、組織化及び運営健全化のための講習会を開催する。
     ○松本青果商業協同組合
     ○上田車検センター協業組合
     ○小諸相生町商店街振興組合
     ○牟礼三水商業サービス協同組合
     ○長野県自動車車体整備協同組合

    (5) 官公需共同受注体制の強化と県内中小企業への発注促進
     中小企業への官公需発注の拡大のため、また共同受注を積極的に推進していくため発注官庁との懇談会を開催する。

    (6) 中小企業景況調査事業
     独立行政法人中小企業基盤整備機構から全国中小企業団体中央会を通じた事業であるが、会員組合の構成員企業の景況動向を調査し、全国ベースの中小企業対策の確立に資する。
     ○調査回数 年4回(6月、9月、12月、21年3月)
     ○調査員  15名(75企業調査)

    (7) 労働契約法普及啓発事業
     大企業と比較して労務管理に関する知識が乏しい中小企業事業主に、望ましい労働契約のあり方についての普及セミナーの開催、個別労働関係紛争の未然防止や早期解決を図るための専門アドバイザーを設置する。

    (8) 下請適正取引推進ガイドライン普及啓発事業
     政府の「成長力底上げ戦略」において、生産性向上の成果を中小企業に波及させ、中小企業全体の底上げを図るため、下請取引の適正化が重要とされた。このため、平成19年6月以降現在まで10業種の「下請適正取引推進ガイドライン」が策定された。このガイドラインの普及啓発を図るため説明会を実施する。

    ※10業種
    (1)素形材産業 (2)自動車産業 (3)産業機械・航空機等 
    (4)情報通信機器産業 (5)繊維産業 (6)情報サービス・ソフトウエア産業 
    (7)広告産業 (8)建設業 (9)トラック運送業 (10)建材・住宅設備産業

II. 長野県委託・補助事業
(1) 産業人材カレッジ研修事業
 中小企業組合及び中小企業の人材育成のため、次の講座を開催する。
生産管理コース
 多品種少量生産・短納期化・生産管理技術の向上等、基礎的管理技術を修得し、企業の体質強化を目指す。
 ○開催地(諏訪市・坂城町・塩尻市・佐久市・飯田市)
原価管理コース
 コストダウンや生産性の向上をはかる上で、自社の製品原価の把握や原価の管理方法に関する基礎的知識の習得を目指す。
 ○開催地(長野市・松本市・上田市・伊那市)

(2) 地域産業活性化基金助成金事業
 長野県内にある豊富な地域資源を活用した新事業展開・新商品開発等を推進し、優れた独自技術を持つ中小企業の自立化を支援し地域を牽引する中核企業へと育成するための助成金に応募し、この事業を推進する。
 事業名:内山和紙を利用した和紙照明の製作と販路開拓

III. 経済産業省(中小企業庁) 補助金事業
(1) 地域力連携拠点事業
 日本の強みである「つながり力」をさらに強化することで中小企業の生産性を向上させるため、経営力の向上や事業承継等、中小企業が直面する課題に対してきめ細かな支援を行う事業。
 「地域力連携拠点」には応援コーディネーターが配され、他の中小企業支援機関とのつながりを活かして、悩みを抱える中小企業や新しいことを始めたい中小企業を積極的に見つけ出し、経営状況の課題の把握や課題解決に向けた戦略の立案を支援する。また、具体的な解決を支援するため窓口相談を行ったり、自らが指定したパートナー機関(金融機関、大学、農協等)とも連携しつつ、専門家の派遣、ビジネスマッチング等を行う。

IV. 厚生労働省委託事業
(1) 「70歳まで働ける企業」推進プロジェクト
 (「70才まで働ける企業」の創出に関する取組)
 少子高齢化が急速に進展するなか、今後大幅な労働力人口の減少が見込まれている。こうした中で、経済社会の活力を維持していくためには、高い就労意欲を有する高年齢者が社会の支えてとして、意欲と能力がある限り活躍し続ける社会が求められる。65才までの高年齢者雇用確保措置の実施済み企業を中心に、70才雇用に向けての事業主の自主的な取り組みの支援等その普及促進を図る。

(2) 地域団塊世代雇用支援事業
 我が国は急速に少子高齢化が進行し、約670万人といわれる団塊世代が60歳を迎える中で経済社会の活力を維持していくためには、高齢者が意欲と能力がある限り、年齢にかかわりなく働ける雇用機会の確保が急務となっている。
 このため、地域の事業主団体が関係機関との連携の下に、意欲と能力を有する団塊世代の高年齢者等に対する再就職支援として、キャリアコンサルティング、就職面接会、セミナー及び新分野チャレンジ交流会を実施することにより、雇用就業機会の確保と地域の企業における人材の確保を図る。

V. 一般支援事業

  1. 本会支部の運営に関する支援
     長野、北信、上小、佐久、松本、大北、木曽、諏訪、上伊那、下伊那(以上10支部)の支部事業及び運営について支援する。
  2. チャレンジ事業
     地域経済発展の核となる、活力ある挑戦する中小企業を育てるチャレンジ事業を積極的に支援する。
    (1) 協同組合いいやま故郷庵(北信)
     「雑穀等の全粒穀物を活かすための加工用ソースの開発とその販売方法の研究」
    (2) 信州eループ事業協同組合(北信)
     「食品循環資源のネットワークシステム構築と飼育豚のブランド化について」
    (3) 東信福祉事業協同組合(東信)
     「地域食材を活用した特色ある弁当の開発」 
    (4) 中信地区農産物関連組合(中信)
     「中信地区農産物関連組合連携事業」
    (5) 南信経営品質向上研究会(南信) 
     「経営の品質を高める実践研究」
  3. エコアクション21認証・登録制度普及・支援
     中小企業者等の環境への取り組みの促進をはかるために、(社)長野県産業環境保全協会と連携して、その取り組みが効果的・効率的となるように支援する。
    特に、二酸化炭素排出量・廃棄物排出量・総排水量等を把握して、省エネルギー・廃棄物の削減・リサイクル・節水等に取り組み、中小企業者が環境への目標をもって、環境経営システムの構築・運用・維持等について評価・公表する事業を支援する。
  4. 地域団体商標登録制度の普及・登録の支援
     商標法の一部が改正され、地域の名称と商品又はサービスの名称等からなる商標(地名入り商標)が、事業協同組合や農業協同組合等によって、商品やサービスに使用され、一定程度の周知性を獲得した場合には、地域団体商標として登録できることとなった。
     地域の事業者が協力して統一したブランドを用いて、地域と関連性のある商品の生産やサービスを行う取り組みが盛んになっており、地域ブランドに対する期待が急速に高まっている。特に事業協同組合が出願人となれることから制度の普及と登録について支援する。
  5. 緊急調査の実施
     経営環境がめまぐるしく変化する昨今、中小企業経営に影響を与える要因について緊急性があると思われる事項について調査を行い、今後の中小企業支援の資料とする。

  6. パソコン講習会の開催及び協力
     組合が構成員企業等のために行うパソコン講習会の開催支援・関係団体のパソコン講習会の開催に協力する。
  7. 「中小企業レポート」の発行
     ◎年 6回発行
  8. 第60回中小企業団体全国大会への協力
     標記全国大会が、全国中小企業団体中央会並びに宮城県中小企業団体中央会の主催で開催されるので、大会の盛会に向けて参加者確保等積極的に協力する。
     ◎開催日時 平成20年11月20日(木)
     ◎場  所 宮城県仙台市「仙台サンプラザ」
  9. 労働支援事業
    (1) 個別労働紛争の増加に対応した相談体制の充実
     近年産業構造の変化が進むなかで、就業形態・就業意識が多様化し、解雇や賃金の引き下げなど労働条件の変更に伴う民事上の個別労働紛争が急増している。
     本会では、紛争の未然防止や解決のため、労働局の支援制度とも連携し、会員並びに参加企業に対する相談・支援の充実を図る。
    (2) 労働団体との協議・懇談
     連合長野を中心とする労働団体と、雇用・賃金問題をはじめ、中小企業の経営課題や中小企業施策などについて、幅広く意見交換を行い労使協調の促進に努める。
    (3) 労働関係機関などへの要請等
     国・県等に設置される委員会・審議会への委員の推薦や、各種の労働関係会議に出席して、中小企業の立場からの要請や意見具申を積極的に行う。
    (4) 長野県中小企業労働問題協議会との連携・協調
     本会会員の構成企業の賛同者で組織する長野県中小企業労働問題協議会は、本会とは表裏の補完関係にあり、事業実施にあたっては積極的に協力する。

役員名簿(平成20年5月21日選出)

(順不同・敬称略)
役員名簿

叙勲・褒章受章者顕彰ご芳名

(順不同・敬称略)
叙勲・褒章受章者顕彰ご芳名

県知事表彰受章者顕彰ご芳名

(順不同・敬称略)
県知事表彰受章者顕彰ご芳名

役員永年就任表彰者ご芳名

(順不同・敬称略)
役員永年就任表彰者ご芳名

総代永年就任表彰組合ご芳名

(順不同・敬称略)
総代永年就任表彰組合ご芳名

感謝状贈呈者ご芳名

(順不同・敬称略)
感謝状贈呈者ご芳名
表彰
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