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月刊中小企業レポート
更新日:2008/05/20 |
中央会インフォメーション
事業主のみなさまへ
- 外国人労働者の雇用管理について

平成19年10月1日から改正雇用対策法が施行され、全ての事業主に外国人労働者(特別永住者を除く)の雇入れ、離職の際、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期限、生年月日、性別、国籍等を所定の届出様式に記載のうえ、ハローワークへの届出が義務付けられました。
「雇用保険の被保険者である場合」、「雇用保険の被保険者でない場合」、「平成19年10月1日時点で現に雇い入れている場合」など、所定の届出様式及び届出期限が異なります。
未だ、届出がお済みでない事業主の方は、管轄のハローワークまで届出をお願いします。(届出の提出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には罰則が科せられますので、ご注意ください。)
※ハローワークインターネットサービスから簡単に届け出ることも可能です。
URL https://gaikokujin.hellowork.go.jp/gkjgs/index.jsp
※氏名、在留資格、在留期限、生年月日、性別、国籍等は「外国人登録証明書」又は
「旅券(パスポート)」で確認してください。
※問い合わせ先
長野労働局職業安定部職業対策課(TEL 026-226-0866)又は最寄りのハローワークまでお願いします。
- 外国人労働者の相談について
長野労働局では、外国人労働者の方の相談に応じるため、ポルトガル語の通訳による「外国人労働者相談コーナー」を設置しているほか、平成20年4月1日から新たにハローワーク伊那に設置した「外国人雇用サービスコーナー」を含め県内6か所のコーナーに通訳(ポルトガル語・中国語)を配置し、職業相談を行っているほか、最寄りのハローワークでも相談を行っていますので、お気軽にご利用ください。
なお、外国人労働者の募集については、各ハローワークへ、労働条件等についてのご相談は、各労働基準監督署へお問い合わせください。
○設置場所 長野労働局労働基準部監督課 TEL 026-223-0553
○相談日 毎週月・水曜日午前9時~午後4時15分(※変更することがあります)
○言語 ポルトガル語
○設置ハローワーク
長野(TEL.026-228-1300)・松本(TEL.0263-27-0111)
上田(TEL.0268-23-8609)・飯田(TEL.0265-24-8609)
伊那(TEL.0265-73-8609)・諏訪(TEL.0266-58-8609)
※長野・松本・上田所はポルトガル語及び中国語通訳配置
飯田所は中国語、伊那・諏訪所はポルトガル語のみ配置
(通訳の業務取扱日は、各ハローワークにお問い合わせください。)

長野県中小企業共済福祉事業団からのお知らせ

重要なお知らせ
長野県中小企業団体中央会
平成20年度 通常総代会のご案内
- 平成20年度通常総代会
【開催日時】平成20年5月21日(水)14時~
【開催場所】長野市県町 ホテル国際21 TEL.026-234-1111
総代多数のご出席をお待ちしております!!
◇お問い合わせは
総務部(TEL.026-228-1171)まで

平成19年度総代会
平成20年度「長野県産業人材カレッジ」の開催スケジュール
(長野県中小企業団体中央会担当分)
平成20年度の長野県産業人材カレッジ(旧長野県産業大学校講座)が6月以降、下記一覧表の通り県下各地で開催されますのでお知らせいたします。
なお、これ以外の講座内容、日程等につきましては(財)長野県中小企業振興センター(TEL.026-227-5803)までお問い合わせください。

※受講料
原価管理コース 1人 6,300円(税込み)
生産管理コース 1人 8,400円(税込み)
※各講座とも開催時間は午後6時~9時
※各講座とも都合により講義内容などが若干変更する場合があります
【問い合わせ先】中央会 連携支援部振興課(TEL.026-228-1171)まで
『中小企業の資金調達に役立つための金融知識に関する説明会』
開催のお知らせ
県では、原油高・原材料の高騰、円高、暫定税率の期限切れなど中小企業の皆さんを取り巻く経済環境が変化する中、中央会等商工関係団体と協力し、中小企業の資金調達に役立つための金融知識に関する説明会を長野市、松本市で下記により開催いたしますのでお知らせいたします。
1.日時・場所
*長野会場
日 時 平成20年5月26日(月)14時~15時30分
場 所 長野市七瀬中町「長野商工会議所」5階会議室
*松本会場
日 時 平成20年6月2日(月)15時30分~17時
場 所 松本市中央 「松本商工会議」6階会議室
2.問い合わせ先
長野県 商工労働部 経営支援課 TEL.026-235-7200
地球に優しい企業人の皆様へ
- “あなたにもできる。ライフスタイルの 見直しで、1人1日1kgのCO2 削減”
働きやすい職場環境づくり
- 「企業の社会的責任(CSR)」を果たすとともに「あらゆる差別の撤廃と人権教育の推進」に邁進しましょう。
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