中央会インフォメーション

中小企業ビジネス支援サイト　J-Net21
URL http://i-net21.smrj.go.jp

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平成20年度 中小企業大学校三条校 研修カレンダー[速報版]

株式会社化に関する商工中金からのお知らせ

　皆さまにおかれましては、日頃より格別のご愛顧を賜りまして、誠にありがとうございます。
　さて、昨年5月に「株式会社商工組合中央金庫(新商工中金)法」が成立し、商工中金は、本年10月1日に協同組織金融機関から特殊会社(特別の法律に基づく株式会社)に移行いたします。
　つきましては、特殊会社(株式会社)化に伴う手続、新商工中金の目的・役割や経営方針等を以下のとおりとりまとめましたので、ご一読いただければ幸甚に存じます。
　引き続き、皆さまから信頼され、支持され、今まで以上にお役に立てるよう、役職員一人ひとりが努力を続けてまいる所存でございます。今回のご案内により、皆さまが商工中金の株式会社化についてのご理解を深めていただき、今後とも変わらぬ格別のご指導とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

1. 出資者の皆さまには、出資口数に応じて株式が割り当てられます。また、お借入、ご預金等に関する特段の手続は不要です。

○株式会社化に向けた主なスケジュール(20年)

（注）譲渡禁止期間の開始前においては、従来通り、譲渡・譲受が可能です。譲渡・譲受についてはお取引支店にお問い合わせください。

○出資者の皆さまにお願いしたいこと

• 組合員の皆さまに対しても、商工中金の株式会社化についてお知らせください。
  
• 代表者名、お取引印鑑などの届出事項に変更がある場合、お取引支店へその旨を届け出てください。
  
• 組合員からの預け金等による商工中金への出資がある場合、お取引支店へお問い合わせください。

2. 商工中金の中小企業金融の円滑化という目的・役割は不変です。
   ○新商工中金の目的等
   
   • 目的は、完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、主として中小規模の事業者を構成員とする団体(中小企業組合)及びその構成員(組合員)に対する金融円滑化です。
     
   • 主たる貸付対象は、引き続き中小企業団体(中小企業組合)とその構成員(組合員)等です。
     
   • 災害発生や経済・金融秩序の混乱等の危機時に対応する機能も維持されます。
3. 特別準備金(約3,900億円)が確保され、強固な財務基盤が確立されます。
   ○特別準備金の額
   　・ 特別準備金の額は、主務大臣により以下の1と2の合計額となることが決定しました。
   
   1. 既存の政府出資約4,054億円のうち政府の一般会計からの出資金の額(約3,038億円)
   2. 利益剰余金の額のうち出資額按分により算出される額(約856億円)
   ※上記の金額は19年3月末日の貸借対照表等を基に算出したものであり、実際の金額は20年9月末日の貸借対照表等を基に算出されます。
   ○特別準備金の性格
   • 自己資本比率の計算上、資本金等と同様に中核的資本に算入されます。
   • 償還等の義務はなく、欠損てん補が可能です。
   • 配当や利息支払いは生じず、議決権は存在しません。
   • 株式の配当財源にはできません。
4. 中小企業金融の円滑化という使命を果たしつつ、収益力の向上に努め、長期安定的に企業価値を向上させ、安定配当を志向した経営を行います。
   ○第1次中期経営計画(20年10月～24年3月)の概要
   1. 中小企業のお客さまのニーズに応じたソリューションを提供します
   2. 資金をお預けいただくお客さまのニーズに応じたサービスを提供します
   3. 適正なリスク管理のもとで運用資産を多様化します
   4. 財務基盤強化に向けた取組みを行います
   5. 経営戦略の実現に向けた態勢整備を行います
   ○収益計画

   	18年度(実績)	完全民営化時点 (株式会社化後おおむね5～7年後)
   経常利益	282億円	400～500億円程度
   当期純利益	142億円	250～300億円程度

   
   
5. 商工中金の株式は未上場ですが、一定の流通性を確保できるよう、全国規模の特定の証券会社を通じた株式の売買の仕組みを検討中です。
   ○全国規模の特定の証券会社を通じた株式の売買の仕組み
   • 相対売買では売却先が見つけられない場合等に備え、全国規模の特定の証券会社の本支店で売買の注文を受け付け、売買を成立させるものです。
   • この株式の売買の仕組みは、21年1月の運用開始を予定しております。

ジョブ・カード制度のご理解とご協力について

　人口減少下において、我が国が持続的な経済成長を実現するためには、何より人材が重要であり、一人一人が能力を開発する機会を持ち、能力を発揮できる社会の実現に向けた本格的な取組が求められています。
　そのため、産業界、教育界、労働界及び公共部門が連携協力し、「ジョブ・カード制度」を創設することとなりました。
　つきましては、下記のスキームによる人材育成についてご検討いただき、貴社でこの制度を採用する場合にはお近くのハローワークに有期実習型求人をお申し込みください。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)のご案内

経営者のみなさん、連鎖倒産への備えは万全ですか?

　経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は取引先の突然の倒産。そんな時あなたを守る、安心の共済制度です。

• 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)の概要
  【メリット1】
  　最高3,200万円の共済金の貸付けが受けられます。
  • 取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高3,200万円)で回収困難な売掛金債権等の額以内の共済金の「貸付け」が、無担保・無保証人で受けられます。
    
  【メリット2】
  　　掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。
  【メリット3】
  　　一時貸付金制度も利用できます。
  
• 毎月の掛金と加入できる方
  《毎月の掛金》
  • 毎月の掛金は、5,000円から80,000円まで、5,000円刻みで自由に選択できます。
    
  • 掛金は掛金総額が320万円になるまで積み立てられます。
  《加入できる方》
  • 加入できる方は、次の条件に該当する中小企業者で、引き続き1年以上事業を行っている方です。
    *個人事業主又は会社で下表の「資本金等の額」又は「従業員数」のいずれかに該当する方
    
  • 企業組合、協業組合
  • 事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合

※安心の実績

1. 32万人の方が加入されています。
   
2. 法律(中小企業倒産防止共済法)に基づく制度で、独立行政法人「中小企業基盤整備機構(国が全額出資)が運営する制度です。　　　　　　　　　　
   
3. 貸付累計件数24万件、貸付累計金額1兆6,184億円にのぼります　　
   　(平成17年3月末現在)

長野県信用保証協会からのお知らせ

小規模企業共済制度のお知らせ

小規模企業共済制度は、経営者の退職後を支える“安心・確実な国の制度です”。

　小規模企業制度とは、企業規模の小さい個人事業主又は会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安心や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば『経営者の退職金制度』といえるものです。

《制度の特色》

◎安心・確実な国の共済制度です
◎掛金にも共済金にも税制上の大きなメリットがあります
◎掛金は1,000円～70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選択できます。
◎事業資金の貸付制度が利用できます。
　加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛金合計額の範囲内で事業資金の貸付け(一般貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時貸付け等)が受けられます。

大きなメリット内容

☆掛金は全額所得控除
　掛金は、全額が「小規模企業共済金等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。(1年以内の前納掛金も同様です。)
※毎月3万円の掛金(年間36万円)で例えば課税対象所得400万円の方ならば93,200円の節税!!になります。
☆共済金は退職所得扱い(一括受取り)または公的年金等の雑所得扱い(分割受取り)

《加入資格》

①制度に加入できる方は、常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び会社の役員
②事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員
③常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員
④常時使用する従業員が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

中小企業庁からのお知らせ
中小企業庁では、平成20年度より「下請けかけこみ寺事業」を開始いたします。

　平成19年2月に取りまとめられた政府の「成長力底上げ戦略」(基本構想)において、生産性向上の成果を中小企業に波及させ、中小企業全体の底上げを図るため、下請け取引の適正化が重要とされました。
　これを受け、中小企業庁では、平成20年度より「下請けかけこみ寺事業」を開始いたしますので事業内容の概要を紹介いたします。

• 中小企業者の取引上のさまざまな悩みや相談ごとに親身に対応
  
• 迅速な解決策を提示
  
• 下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の普及啓発

業務内容

◆ 各種相談の対応
　取引に関するさまざまな悩み等に、下請法や中小企業の取引問題に知見を有する専門家が親身になって耳を傾け、適切なアドバイス等を行います。
◆ 迅速な紛争解決
　中小企業が抱える取引に係る紛争を迅速かつ簡便に解決するため、裁判外紛争解決手続(ADR)を用いて、全国の登録弁護士が中小企業の身近なところで調停手続等を行います。
◆ 下請適正取引ガイドラインの普及啓発
　中小企業に対する「下請適正取引等の推進のためのガイドライン(※)」の説明会を業種毎に開催するなど、普及啓発を図ります。

下請かけこみ寺

　なお、最寄りの商工会議所、商工会、中央会にご相談いただいた場合は、下請かけこみ寺に取り次いでもらえます。
受付時間／9:00～12:00　13:00～17:00(土日・祝日・年末年始を除く)
本部　財団法人　全国中小企業取引振興協会　TEL03-5541-6655
(財)長野県中小企業振興センター　TEL026-227-5013にご相談ください。

ETC各種サービスのご紹介

長野県中小企業共済福祉事業団からのお知らせ

三井生命からのお知らせ
長野県中央会のオーナーズプランの保険料がお安くなりました！

組合からのお知らせ

◆平成20年4月1日より
　火災共済の料率が改定され、建物の構造、業種等により共済掛金が変更になります。

◆平成19年10月1日より
　くるま共済が自動車事故費用共済としてリニューアルしました。全車種の共済掛金(年払)が下がり、入通院の補償額は従来の1.5倍に上がりました。

業務職員紹介

…　お気軽に声をかけてください。…

【北信支部】	【中信支部】
長野市中御所岡田131-10 中小企業指導センター4F TEL.026(228)1174	上田市常田2-20-26 トキダビル3F TEL.0268(24)1788
【東信支部】	【南信支部】
松本市中央1-23-1 松本商工会館3F TEL.0263(32)0477	飯田市主税町3-1 いいだ会館3F TEL.0265(24)7088

重要なお知らせ
長野県中小企業団体中央会　行事日程のお知らせ

• 平成20年度第1回理事会
  【開催日時】
  　平成20年4月24日(木)12時30分～
  【開催場所】
  　長野市　ホテル信濃路「穂高」
  【議題】
  (1)平成20年度通常総代会等の開催日程の件
  (2)平成20年度通常総代会提出議案審議の件
  　①平成19年度事業&収支決算報告・剰余金処分(案)承認の件
  　②平成20年度事業計画&収支予算・会費賦課基準(案)の決定の件
  　③任期満了に伴う役員・総代改選の件
  　④顧問・参与推戴の件
  (3)国の叙勲・褒章等受章会員顕彰の件
  (4)その他特別に議する件
  【講演会】(14時～15時30分)
  　テーマ　「平成20年度国の中小企業施策について」
  　講　師　関東経済産業局　産業部長　諸岡　秀行　氏
  
• 平成20年度通常総代会
  開催日時　平成20年5月21日(水)14時～
  開催場所　長野市　ホテル国際21

(財)産業雇用安定センター長野事務所では「人と企業を結ぶ出向・移籍情報」を提供しております。
　詳しくは、(財)産業雇用安定センター長野事務所(TEL.026-229-0555)までお問い合わせ下さい。

人事異動等がありました

～長野県中小企業団体中央会～

　平成20年4月1日付けで組織変更及び人事異動を行いましたのでお知らせいたします。

地球に優しい企業人の皆様へ

　“あなたにもできる。ライフスタイルの 見直しで、1人1日1kgのCO2　削減”

働きやすい職場環境づくり

　「企業の社会的責任（CSR）」を果たすとともに「あらゆる差別の撤廃と人権教育の推進」に邁進しましょう。