中央会インフォメーション

改正パートタイム労働法のポイント

～平成20年4月1日施行～(前編)

　少子高齢化、労働力減少社会で、パートタイム労働者がその能力をより一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が改正されました。
　本編では、パートタイム労働者を1人でも雇っている事業主の方に義務化される改正点3点について、また次号掲載予定の後編では、パートタイム労働者と通常の労働者との均衡(バランス)のとれた待遇の確保の推進に関する改正点について説明いたします。

1.労働条件の文書交付等　雇い入れの際、労働条件を文書などで明示してください

• 事業主は、パートタイム労働者を雇い入れる際、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」を文書等で明示することが義務化されます。
  
• 労働基準法では、パートタイム労働者も含めて、労働者を雇い入れる際には、労働条件を明示することが事業主に義務付けられています。特に、「契約期間」「仕事をする場所と仕事の内容」「始業・終業の時刻や所定時間外労働の有無、休日・休暇」「賃金」などについては、文書で明示することが義務付けられています。(違反の場合は30万円以下の罰金に処せられます。)
  
• 改正法では、これらに加えて、「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」の3つの事項を文書の交付など(3つの事項についてはパートタイム労働者が希望した場合は電子メールやFAXでも可能。ただし、電子メールの場合、全文が見え、保存が可能なものであり、かつプリントアウトが可能なものに限る。)により、速やかに、パートタイム労働者に明示することが義務化されます。
  
• 昇給や賞与の支給を事業所の業績やパート労働者の勤務成績などによって行うケースで業績などによっては行わない可能性がある場合や、退職手当を勤続年数に基づき支給するケースで、所定の年数に達していない場合は支給されない可能性がある場合は、制度は「有り」とした上で、「業績により不支給の場合あり」や「勤続○年未満は不支給」など支給されない可能性があることを明記してください。
  
• 違反の場合、行政指導によっても改善がみられなければ10万円以下の過料に処せられます。

2.待遇決定についての説明義務　雇い入れ後、待遇の決定に当たって考慮した事項を説明してください

• 事業主は、雇い入れ後パートタイム労働者から求められたとき、そのパートタイム労働者の待遇を決定するに当たって考慮した事項を説明することが義務化されます。

【説明義務が課せられる事項】

◇労働条件の文書交付等　◇就業規則の作成手続　◇待遇の差別的取扱い禁止
◇賃金の決定方法
◇教育訓練　◇福利厚生施設　◇通常の労働者への転換を推進するための措置

• 説明に当たっては、例えば賃金の決定方法についての説明を求められた場合、「あなたはパートタイムだから賃金は○○円だ。」という説明では責任を果たしているとは言えず、例えば、通常の労働者の仕事内容に比べて、そのパートタイム労働者の仕事内容が軽易であり責任の程度も低いものであることから、「職務の内容」を勘案して賃金に差を設けているが、仕事内容が変わればパートタイム労働者であっても賃金がその仕事内容に応じたものに変わる、といったような中身のある説明が求められます。

3.通常の労働者への転換の推進　パートタイム労働者から通常の労働者へ転換するチャンスをととのえてください

• 事業主は、通常の労働者への転換を推進するための措置を講じることが義務化されます。

【講じる措置の例】

◆通常の労働者を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパートタイム労働者に周知する。
　例えば、ハローワークに通常の労働者募集の求人を出す場合、あわせてその募集案内を事業所内でも掲示し、パートタイム労働者に周知する。
◆通常の労働者のポストを社内公募する場合、既に雇っているパートタイム労働者にも応募する機会を与える。
　例えば、通常の労働者に係る新たなポストや空席のポストを社内公募で充足する場合、パートタイム労働者にも応募の機会を与える。
◆パートタイム労働者が通常の労働者へ転換するための試験制度を設けるなど、転換制度を導入する。
　例えば、パートタイム労働者から通常の労働者への転換制度を設け、定期的に試験を実施する。
◆その他通常の労働者への転換を推進するための措置

• なお、パートタイム労働者から通常の労働者への転換の要件として、勤続期間や資格などを課すことは、事業所の実態に応じたものであれば問題ありませんが、必要以上に厳しい要件を課した転換の仕組みを設けている場合は、法律上の義務を履行しているとは言えない場合もあります。
  
• 事業所に正社員等いわゆる正規型の労働者がいる場合は、パートタイム労働者をいわゆる正規型の労働者への転換を推進するための措置を講じることが義務となります。
  
• パートタイム労働者から、いわゆる契約社員や「短時間正社員」へ転換する制度を設け、さらに、契約社員や「短時間正社員」から通常の労働者へ転換する制度を設ける、といった複数の措置を講じ、通常の労働者へ転換する道が確保されている場合も法律上の義務の履行となります。
  
• また、転換を推進するためにも、どのような措置を講じているか、事業所内のパートタイム労働者にあらかじめ広く周知するよう努めてください。

最低賃金法が変わります

最低賃金の決定基準や罰金の上限額、派遣労働者への適用関係などについて大きな改正が行われます。

改正の概要

1. 地域別最低賃金はこうなります
   ・地域別最低賃金を決定する場合には、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護の施策との整合性にも配慮することとなります。具体的な金額は、都道府県ごとに決定されます。
   ・地域別最低賃金の不払の場合の罰金額の上限が2万円から50万円に引き上げられます。
   
2. 産業別最低賃金はこうなります
   ・産業別最低賃金については、その不払については、最低賃金法の罰則は適用されなくなり、労働基準法の賃金の全額払違反の罰則(罰金の上限額30万円)が適用されます。
   
3. 適用除外規定が見直されます
   ・障害により著しく労働能力の低い者等に関する適用除外が廃止され、最低賃金の減額特例が新設されます。
   
4. 派遣労働者の適用最低賃金が変わります
   ・派遣労働者については、派遣先の地域(産業)の最低賃金が適用されます。
   
5. 最低賃金額の表示が時間額のみになります
   ・時間額、日額、週額又は月額で定めることとされていた最低賃金額の表示単位が、時間額のみとなります。

※施行期日は公布日（平成19年12月5日）から起算して1 年を超えない範囲内において政令で定める日です。

最低賃金法の一部を改正する法律Q&A

　改正によって最低賃金はただちに改定されるのですか

　改正法の施行の際に有効である最低賃金については、次の改定までの間は改正法に基づいて決定された最低賃金とみなされることから、改正法の施行の際にただちに改定は行いません。
　地域別最低賃金については毎年10月頃、産業別最低賃金については毎年10月～2月の間に改定されていますので、厚生労働省HPなどでご確認下さい。なお、現在決定されている長野県の最低賃金額は以下のとおりとなっています。

長野県最低賃金　669円(時間額)

　現在、産業別最低賃金には時間額の他に日額によって定められているものがありますが、改正法によって日額はなくなるのですか

　当該最低賃金について施行日後最初の改正の際に、時間額のみによって定められることになります。
　最低賃金額が時間額のみになった後、支払われる賃金が日給である場合に、その支払額が最低賃金以上かどうかを調べるには、賃金額を1時間当たりの金額に換算して比較することとなります。(なお、産業別最低賃金の金額等については、厚生労働省HPや都道府県労働局HPでご確認下さい。)

　労働者派遣事業を行っていますが、注意すべきことは何でしょうか

　派遣労働者については、派遣先事業場に適用される最低賃金が適用されることになります。したがって、派遣元事業者は、労働者を派遣している事業場に適用される最低賃金額を把握する必要があります。
　金額は、厚生労働省HPや都道府県労働局HPで確認することができます。

　現在、最低賃金の適用除外許可を受けた人を雇っていますが、今後どのような取扱になるのですか

　改正法の施行の際、既に都道府県労働局長の許可を受けて最低賃金法が適用除外となっている労働者については、施行日から1年の間に、新たに最低賃金の減額特例の許可を受ける必要があります。なお、減額特例の許可の対象となる労働者は、1.精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者2.試の使用期間中の者3.職業訓練を受けている者4.軽易な業務に従事する者等となります。

ポジティブ・アクションを積極的に推進している企業
ファミリー・フレンドリーな企業を表彰します!!

　厚生労働省では、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」(ポジティブ・アクション)及び「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」について、他の模範となる取組を推進している企業を対象に「均等・両立推進企業表彰」を実施しています。
　平成20年度の各賞の候補を公募しますので、ぜひ御応募ください!
　応募の受付期間は平成20年1月1日から3月31日までです。

1. 表彰の種類
   (1) 均等・両立推進企業表彰
   　○厚生労働大臣最優良賞
   (2) 均等推進企業部門、ファミリー・フレンドリー企業部門(*部門ごと)
   　○厚生労働大臣優良賞　　○都道府県労働局長優良賞　　○都道府県労働局長奨励賞
   

2. 応募方法・問い合せ先
   　応募用紙に必要事項を記入し、自己採点の上、長野労働局雇用均等室あてに郵送またはFAXにてお送りください。応募用紙は厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/)よりダウンロードするか、雇用均等室でも配布しています。

予告
平成20年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業(中小企業技術基盤強化等委託費)の公募について

　経済産業省中小企業庁では、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の円滑な施行のため、「戦略的基盤技術高度化支援事業」の研究開発テーマの公募を行う予定ですのでお知らせいたします。
　なお、この事業は平成20年度予算の国会での成立を前提とするものです。従って今後、内容等を変更することがありますので、あらかじめご了承ください。
　事業の詳細については中小企業庁のホームページにて公表予定の公募要領(平成20年2月中旬公表予定)をご覧ください。

《事業概要》

1. 目的
   　我が国製造業者の国際競争力の強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづくり基盤技術(鋳造、鍛造、切削、めっき等)の高度化に資する革新的かつハイリスクな研究開発等を促進することを目的としています。
   
   
2. 事業内容
   (1)事業対象
   　「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(以下「法」という。)」第3条に基づき定められた特定ものづくり基盤技術高度化指針に沿って策定され、法第4条第1項に基づき認定を受けた特定研究開発等計画を基本とした研究開発を対象としています。
   
   (2)応募資格
   　本事業の対象は、事業管理者、研究実施者、総括研究代表者(プロジェクトリーダー)、副総括研究代表者(サブリーダー)によって構成される共同体を基本とし、法の認定を受けた中小企業者を含む必要があります。
   
   (3)応募申請者
   　本事業への申請者は、事業管理者です。
   　事業管理者は、研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、財産管理(知的所有権を含む)等の事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行うことが可能な法人又は個人事業者です。
   
   (4)研究開発規模等
   
   (5)公募期間
   　平成20年4月21日(月)～平成20年5月16日(金)

お知らせ
農林水産食品関係の組合ブランド支援事業の創設について

　農林水産省では、平成20年度より農林水産・食品関係の組合ブランド支援事業を開始いたします。
　この事業は、地域が「真に力のある地域ブランド」を確立できるよう、ブランド・コンセプトの設定、生産・品質管理、名称管理、マーケティング力向上等の一貫した取組みに対して支援を行うものです。
　この事業の詳細等については農林水産省企画評価課知的財産戦略チーム(TEL.03-3502-5525(直通)まで問い合わせください。

長野県信用保証協会からのお知らせ

長野県中小企業共済福祉事業団からのお知らせ

重要なお知らせ
長野県中小企業団体中央会　行事日程のお知らせ

• 平成19年度第2回支部長会議
  　開催日時：平成20年2月25日(月)13時50分より
  　開催場所：長野市「ホテル信濃路」
  　※当日昼食(午前11時50分～12時20分)
  
  
• 平成20年度第1回理事会
  開催日時：平成20年4月24日(木)12時30分より
  開催場所：長野市「ホテル信濃路」
  ※理事会終了後「講演会」(午後2時から)を予定しておりますのでお含み置きください。講師等現在検討中につき未定です。
  ※当日昼食(午前11時50分～12時20分)後理事会を開催いたします。
  
  
• 平成20年度通常総代会
  開催日時：平成20年5月21日(水)14時より
  開催場所：長野市「ホテル国際21」

新連携創出フォーラム2008 in 諏訪

働きやすい職場環境づくり

　「企業の社会的責任（CSR）」を果たすとともに「あらゆる差別の撤廃と人権教育の推進」に邁進しましょう。