特集 平成19年度 長野県における中小企業の労働事情
今回で44回目となる本調査は、従業員の規模、業種による分析を通し、中小企業の多様な実態や規模による格差問題等を明らかにするほか、小規模企業の現状を知る、数少ない資料としての特色を持っています。 このような中で「労働実態調査」は、長野県中小企業における労働問題の論議を深めるための資料として広く活用され、企業の発展に寄与できる資料となることでしょう。本特集では、その調査内容から一部を抜粋してご紹介します。
I.調査のあらまし
イ.期間を決めずに雇われている者、または、1ヶ月を超える期間を定めて雇われている者。 ロ.日々または1ヶ月以内の期限を限って雇われている者のうち、5月、6月にそれぞれ18日以上雇われた者。 ハ.事業主の家族で、その事業所に働いている者のうち、常時勤務して毎月給与の支払いを受けている者。
II.調査結果の概要