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月刊中小企業レポート
更新日:2008/01/20

初春を迎えて

長野県知事村井  仁
長野県知事
村井  仁

 明けましておめでとうございます。
 皆様には、健やかに初春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
 本年の干支は「子」。その昔、十二支の動物を決める際、門の前に一番早く到着した牛の上に乗っていた鼠がいち早く神殿に駆け込み、十二支の先頭に選ばれたとの逸話があります。行政の運営におきましても、牛のような日々の着実な歩みと、さらには鼠のような知恵と工夫も大切と考える次第です。
 急速に進行する少子高齢化や人口の減少など、社会は大きな転換期を迎えております。このような状況を踏まえ、県政の多様な課題に的確に対応するため、今後の長野県づくりの方向性や方策を明らかにした中期総合計画を、昨年末に策定しました。
「”活力と安心“ 人・暮らし・自然が輝く信州」を基本目標に据え、本県の特色を生かしながら、選択と集中により、新たな時代にふさわしい県づくりを計画的・総合的に推進してまいります。そして、計画初年度となります本年は、長野県にとって将来大きく実る種を蒔き、これをじっくり育てたいと考えます。
 スケート・アイスホッケー・スキーという冬季国体の全ての競技を本県において実施する「長野かがやき国体」が、本年1月から2月にかけて開催されます。多くの感動を与えてくれた長野オリンピック・パラリンピックから10周年という節目の年の開催となる大会の熱戦を期待するとともに、全国から集う皆さんを、観光立県・長野にふさわしい温かなもてなしの心で迎えたいと思います。
 私達の社会は、「信頼」によって成り立っていると常々思っています。家族や隣人との信頼、地域や職場における信頼、さらには行政に対する信頼など、日々の生活において、お互いに信頼し合える関係を築き上げることで、はじめて人は安心して社会生活を営むことができるのです。世間の信頼や信用を失いかねない出来事が取りざたされる昨今でありますが、このような時にこそ、県民の信頼と負託にしっかりと応えた県政を着実に推進してまいりたいと考えます。
 最後になりましたが、皆様にとって、新しい年が希望に満ちた輝かしいものとなりますよう心からお祈り申し上げます。

年頭所感

全国中小企業団体中央会会長 佐伯 昭雄
全国中小企業団体中央会
会長 佐伯 昭雄


 新年おめでとうございます。
 平成20年の年頭に当り全国中小企業の皆様ならびに中小企業組合等中小企業団体の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。
 昨年は政治も経済も大きな変革の年となり、その影響が今年は我々中小企業の経営に大きな問題となると思われます。すなわち参議院選挙の結果による、ねじれ国会や原油、原材料の高騰など予断を許さない状況です。
 この様な中で我が国経済は全体として明るさがまだあると云われているものの、大部分の地域中小企業をめぐる経営環境は依然として厳しいものがあります。
 また本年10月1日より商工中金の民営化のスタート、中小企業金融公庫や国民生活金融公庫の統合による新しい日本政策金融公庫の発足などが行われる予定です。
 この様な状況下、今まさに中小企業組合等中小企業団体が果たすべき役割は極めて大きくなっております。個々の企業では解決できない問題を、組合の団結の力により解決に向けて前進させねばなりません。
 全国中小企業団体中央会としては、昨年10月25日に国技館において、第59回中小企業団体全国大会を開催し、11項目の大会決議を行いました。特に中小企業の事業承継税制の改革や大企業による不公正取引の是正などを関係省庁や各政党に強く要望した所であります。
 全国中小企業団体中央会は、中小企業組合運動の中核的組織体として、47都道府県中小企業団体中央会とともに、全国4万の中小企業組合等中小企業団体と一層連携を深め、中小企業の皆様のご期待に応えるため、その先頭に立って全力を傾注して参る所存であります。
 今年こそ日夜懸命に努力している中小企業が報われ、希望の光が見える年としたいものです。
 最後に皆様方にとって良い年であることを祈念して年頭の挨拶と致します。

新年のご挨拶

長野県中小企業団体中央会会長 星沢 哲也
長野県中小企業団体中央会
会長 星沢 哲也

 新年あけましておめでとうございます。
 平成20年の新春を迎えるにあたり、会員並びに関係各位の皆様に謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
 平素、本会の運営に際しましては、格別なるご支援とご協力を賜っておりますことに深く感謝申し上げる次第でございます。
 さて、昨年の我が国経済は、生産・輸出動向の改善を背景に年前半に見られた足踏み状態から脱却する動きが続きましたが、夏場以降米サブプライム問題の影響や原油・原材料の上昇等に加え、製品への価格転嫁も容易でなく、経営環境が一段と悪化した一年でした。
 本年も引き続き原油などの商品市況の上昇を受けて、消費者物価上昇率が高まることが予想されます。所得の伸び悩みに直面する家計にとっては消費抑制効果が働く可能性も高く、景気回復感なき展開が継続するものと懸念され、ますます大企業と中小企業の格差は拡大し、中小企業にとっては、先行き不透明な年になりそうです。
 長野県経済は「緩やかな回復基調にある」と報じられたものの、個人消費は総じて底堅い動きが続いた年でありました。
 本会にあっては、構造改革に絡む「国の三位一体改革」により都道府県向け補助金の税源委譲が打ち出されたことから、県の予算措置は今後一段と厳しくなることが予想されます。
 このような背景のもと、本会の財政も現状のままでは対処が困難な状況に直面せざるを得ません。イノベーションを命題に指導員・職員個人個人の意識改革はもとより、事業展開・組織機能強化・自己財源の確保方策等の課題について更なる検討を加えつつ、引き続き実施可能なものから積極的に取り組んで参りたいと思います。
 本年度も、役職員が一丸となって英知を絞りながら「会員の要望は何なのか」、「会員に対して何をすべきなのか」ということを念頭に、既存組合の活性化はもとより、創業・新事業へ挑戦する新たな組織化、任意グループ・企業及び組合間の新連携、エコアクション21認証・登録制度の普及を強力に後押しする等、中小企業に必要かつ有用な支援機関としての機能強化に努める決意です。
 また、税制面においては、中小企業が我が国経済の担い手としての役割を果たして行けるよう、「事業承継税制」の更なる改善をはじめ、今後とも中小企業関係税制、中小企業組合関係税制等の充実・強化について関係方面への要望等を強力に行う所存です。
 関係皆々様のご健勝とご多幸を心よりご祈念申し上げ、年頭の挨拶といたします。

 

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