中央会インフォメーション
個別労働紛争解決制度の利用が引き続き拡大 !
労使のトラブルに係るあっせん、助言・指導が増大
個別労働紛争解決制度は、解雇や賃金トラブル等労働分野の民事紛争の解決を支援する行政サービスです。平成13年10月の施行から6年を経過したところですが、人事労務管理の個別化等の雇用・就業形態の多様化や経済・雇用情勢等を反映し、制度の利用が一層進んでいます。
- □制度の利用状況
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◇あっせん申請受理
あっせんとは、当事者の間に学識経験者である第三者が入り、双方の主張の要点を確かめ、場合によっては、両者が採るべき具体的なあっせん案を提示するなど、紛争当事者間の調整を行い、話合いを促進することにより、紛争の円満な解決を図るものです。 |
あっせんの申請受理件数は112件
内訳:当事者間の合意成立54件、打切り49件、取下げ2件、あっせん中7件(平成19年10月26日現在)
- ◇労働局長の助言・指導
助言・指導とは、労働局長が個別労働紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示唆することにより、紛争当事者が自主的に紛争を解決することを促進するものです。
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助言・指導の申出が行われた件数は108件
○個別労働紛争解決システムの概要
○個別労働紛争解決制度の利用状況
問合せ先 長野労働局 総務部 企画室 TEL.026-223-0551
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OB人材の豊富なキャリアをお役立てください。
小規模企業共済制度のお知らせ
小規模企業共済制度は、経営者の退職後を支える“安心・確実な国の制度です”。
小規模企業制度とは、企業規模の小さい個人事業主又は会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安心や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば『経営者の退職金制度』といえるものです。
- 《制度の特色》
- ◎安心・確実な国の共済制度です
◎掛金にも共済金にも税制上の大きなメリットがあります
◎掛金は1,000円~70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選択できます。
◎事業資金の貸付制度が利用できます。
加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛金合計額の範囲内で事業資金の貸付け(一般貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時貸付け等)が受けられます。
- 大きなメリット内容
- ☆掛金は全額所得控除
掛金は、全額が「小規模企業共済金等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。(1年以内の前納掛金も同様です。)
※毎月3万円の掛金(年間36万円)で例えば課税対象所得400万円の方ならば93,200円の節税!!になります。
☆共済金は退職所得扱い(一括受取り)または公的年金等の雑所得扱い(分割受取り)
- 《加入資格》
- ①制度に加入できる方は、常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び会社の役員
②事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員
③常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員
④常時使用する従業員が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)のご案内
経営者のみなさん、連鎖倒産への備えは万全ですか?
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は取引先の突然の倒産。そんな時あなたを守る、安心の共済制度です。
- 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)の概要
【メリット1】
最高3,200万円の共済金の貸付けが受けられます。
・取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高3,200万円)で回収困難な売掛金債権等の額以内の共済金の「貸付け」が、無担保・無保証人で受けられます。
【メリット2】
掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。
【メリット3】
一時貸付金制度も利用できます。
- 毎月の掛金と加入できる方
《毎月の掛金》
・毎月の掛金は、5,000円から80,000円まで、5,000円刻みで自由に選択できます。
・掛金は掛金総額が320万円になるまで積み立てられます。
《加入できる方》
・加入できる方は、次の条件に該当する中小企業者で、引き続き1年以上事業を行っている方です。
*個人事業主又は会社で下表の「資本金等の額」又は「従業員数」のいずれかに該当する方
・企業組合、協業組合
・事業協同組合、商工組合等で、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合
※安心の実績
- 32万人の方が加入されています。
- 法律(中小企業倒産防止共済法)に基づく制度で、独立行政法人「中小企業基盤整備機構(国が全額出資)が運営する制度です。
- 貸付累計件数24万件、貸付累計金額1兆6,184億円にのぼります
(平成17年3月末現在)
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お問い合わせと加入の申し込み先
長野県中小企業団体中央会(TEL.026-228-1171)まで
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信用保証制度が変りました
原油・原材料の価格上昇に伴う関連中小企業者向け対策のご案内
中小企業庁では、最近の「原油・原材料価格上昇」を踏まえ、経済産業省が講じた関連中小企業者対策をご紹介いたしますので、ご活用ください。
- 《下請適正取引等の推進》
- 原油・原材料の価格上昇に伴う下請事業者への配慮を要請
原油・原材料の価格上昇を踏まえ、関係事業者団体等に対し、下請代金遅延等防止法(下請法)の遵守(具体的には、買いたたき防止パンフレット、下請適正取引等の推進のためのガイドライン紹介)、下請中小企業振興法に基づく振興基準について周知を図るよう、経済産業大臣から要請を行いました。
- 《特別相談窓口》
- 政府系中小企業金融3機関(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫)の県内支店、長野県信用保証協会各支店、関東経済産業局等に特別相談窓口を設置し、原油・原材料の価格上昇の影響を受ける中小企業者の相談に応じる体制を整えています。
- 《セーフティネット貸付》
原油・原材料の価格上昇の影響を相当程度受ける中小企業者について、政府系中小企業金融3機関のセーフティネット貸付をご利用いただけます。
*貸付限度額
【中小企業金融公庫】 4億8千万円
【国民生活金融公庫】 4千8百万円
【商工組合中央金庫】 4億8千万円
*貸付条件等詳細は各金融機関にお問い合わせください。
*貸付利率:基準利率
担保:保証条件の特例を受ける場合等の金利の上乗せがあります。
*貸付期間:5年以内。特に必要な場合は7年以内。
うち据置期間1年以内。特に必要な場合は2年以内。
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- 《エネルギー消費削減努力への支援》
- 省エネ設備導入への補助制度や税制措置として、次のものがあります。
- エネルギー使用合理化事業者支援事業
事業者が計画した総合的な省エネへの取組であって、省エネルギー効果が高く、費用対効果がすぐれていると認められるものに係る設備導入費等(例えば高性能工業炉の導入費用)について補助を行う制度です。
※補助率等詳細はNEDO技術開発機構 本部 省エネルギー技術開発部 補助支援グループ
(TEL.044-520-5282)までお問い合わせください。
- エネルギー需要構造改革投資促進税制
エネルギー需要構造改革投資促進税制(略称:エネ革税制)は、省エネルギー設備、新エネルギー設備、石油代替エネルギー設備などを導入した場合、減価償却資産の特別償却又は税制控除ができる制度です。
※詳細は(財)省エネルギーセンター 技術部(TEL.03-5543-3020)又はお近くの税務署まで
年末の交通安全運動実施中
- 期間
- 平成19年 12月 11日(火)~ 12月31日(月)
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- 目的
- 年末は、飲酒の機会が多く、積雪や凍結等道路環境の悪化により、交通事故の多発が予想されるため、広く県民に交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を呼びかけ、交通事故防止の徹底を図る。
- スローガン (長野県交通安全運動推進計画年間スローガン)
- 信濃路は ルールとマナーの 走るみち。
- 運動の重点
- ○飲酒運転の根絶
○高齢者の交通事故防止
○後部座席を含むシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
○夕暮れ時と夜間の交通事故防止
- 県下一斉街頭活動日は 12月11日(火)及び12月21日(金)です。
- (効果的な街頭活動となるように、皆さんのご協力をお願いします。)
- 県下一斉シートベルト着用状況調査実施日は 12月14日(金)です。
- (県内の全市町村で調査が実施されます。)
毎月5日と20日は交通安全の日です
ながの共済からのお知らせ
ETC各種サービスのご紹介
自動車事故費共済(くるま共済)
三井生命からのお知らせ
長野県からのお知らせ
原油・原材料高騰に伴う中小企業緊急支援について
- 〔実施内容〕
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- 中小企業融資制度資金の融資目標額の追加
当初目標額930億円→変更後目標額1,055億円(+125億円)
追加日 平成19年12月7日
- 下請取引適正化に関する発注企業への要請
発注企業に対し、適正な下請取引を実施するよう要請しました。
実施日 平成19年12月6日
- 原油高相談窓口の追加
現在、商工部ビジネス誘発課及び地方事務所商工担当課内に設けている原油高相談窓口を、次の機関にも開設します。
○長野県工業技術総合センター(長野市若里1-18-1)
電話 026(268)0602
○(財)長野県中小企業振興センター(長野市中御所岡田131-10)
電話 026(227)5028
- 原油高対応等専門家派遣事業に係る事業主負担を軽減
専門家派遣事業について、原油高対応等の専門家派遣に限って、自己負担額を1/2から1/4に軽減します。
(平成19年12月7日~平成20年3月31日)
長野県からのお知らせ
中小企業において原油高の影響による収益圧迫、建築確認の厳格化に伴う建築着工の減少等、業種によっては経済変動等によって事業活動に支障が生じ、資金需要が高まる年末を迎えて資金繰りが逼迫する状況となることが懸念されております。
長野県では、中小企業が資金調達に支障が生じることのないよう、中小企業者からの相談へのきめ細かな対応を行うことにしておりますのでお知らせいたします。
また、地方事務所商工観光(建築)課において「原油高相談窓口」を開設しておりますのでご活用いただきますようお知らせいたします。
アイドリング・ストップ運動
駐停車中はできるだけエンジンを切りましょう!
アイドリング・ストップはこんなときに行ってください。
- 自動販売機や店での買い物、郵便物の投函などで、車を離れるとき
- 車内での休息中、人(客)待ちのとき
- 荷物の積み降ろしのとき
- 駐車中のエアコンの使用、暖機運転は控えめにしましょう
長野県地球温暖化対策条例では、駐車時にアイドリング・ストップを実施するよう努めることを定めています。
http://www.pref.nagano.jp/seikan/kankyo/ondan/jourei/(長野県地球温暖化対策条例)
長野県のアイドリング・ストップホームページもご覧ください。
http://www.pref.nagano.jp/seikan/kankyo/k-hp/idling/idling.htm
地球温暖化防止・ 大気汚染防止のため不要なアイドリングをやめましょう!
1日10分間のアイドリング・ストップで年間7,650円もお得!(ガソリン1リットル150円で計算)
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働きやすい職場環境づくり
- 「企業の社会的責任(CSR)」を果たすとともに「あらゆる差別の撤廃と人権教育の推進」に邁進しましょう。
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