中央会インフォメーション

11月は「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」

小規模企業共済制度のお知らせ

小規模企業共済制度は、経営者の退職後を支える“安心・確実な国の制度です”。

　小規模企業制度とは、企業規模の小さい個人事業主又は会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安心や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば『経営者の退職金制度』といえるものです。

《制度の特色》

◎安心・確実な国の共済制度です
◎掛金にも共済金にも税制上の大きなメリットがあります
◎掛金は1,000円～70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選択できます。
◎事業資金の貸付制度が利用できます。
　加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛金合計額の範囲内で事業資金の貸付け(一般貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時貸付け等)が受けられます。

大きなメリット内容

☆掛金は全額所得控除
　掛金は、全額が「小規模企業共済金等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。(1年以内の前納掛金も同様です。)
※毎月3万円の掛金(年間36万円)で例えば課税対象所得400万円の方ならば93,200円の節税!!になります。
☆共済金は退職所得扱い(一括受取り)または公的年金等の雑所得扱い(分割受取り)

《加入資格》

①制度に加入できる方は、常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び会社の役員
②事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員
③常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員
④常時使用する従業員が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

事業主の皆様へ
外国人労働者の雇用管理について

平成19年10月1日から外国人を雇用する場合のルールが新しくなりました。

　「雇用対策法及び地域開発促進法の一部を改正する法律」が成立し、事業主に対し、①外国人雇用状況の届出が義務化され、②外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務が課せられました。

1. 外国人雇用状況の届出制度
   　全ての事業主に外国人労働者(特別永住者は除く)の雇用又は離職時、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期限、国籍等を確認し厚生労働大臣(所轄のハローワーク)へ、下記の届出が義務付けられました。
   　
   1. 雇用保険の被保険者である外国人の場合
      　雇用保険の被保険者資格の「取得届」又は「喪失届」用紙の備考欄に、在留資格、在留期限、国籍等を記載して届け出てください。届出期限は、「取得届」又は「喪失届」の提出期限と同様(雇入れは、翌月10日までに、離職の場合は翌日から起算して10日以内)です。
      
   2. 雇用保険の被保険者でない外国人の場合
      　所定の届出様式(ハローワークの窓口で配布の他、厚生労働省のホームページよりダウンロードすることもできる)に、氏名、在留資格、生年月日、性別、国籍等を記載して届け出てください。
      　届出期限は、雇入れ、離職の場合ともに翌月末日までです。
      
   3. 平成19年10月1日時点で現に雇い入れている外国人の場合
      　所定の届出様式(ハローワークの窓口で配布の他、厚生労働省のホームページよりダウンロードすることもできる)に、氏名、在留資格、在留期限、生年月日、性別、国籍を記載して届け出てください。
      　届出期限は、平成20年10月1日です(ただし、この間に離職した場合は、(1)、(2)に従い届け出てください)。
      
      
2. 罰則
   届出の提出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金が課せられます。
   
   
3. 問い合わせ先
   長野労働局職業安定部職業対策課(TEL.026-226-0866) 又は最寄りのハローワークまで

原油・原材料の価格上昇に伴う関連中小企業者向け対策のご案内

　中小企業庁では、最近の「原油・原材料価格上昇」を踏まえ、経済産業省が講じた関連中小企業者対策をご紹介いたしますので、ご活用ください。
《下請適正取引等の推進》
原油・原材料の価格上昇に伴う下請事業者への配慮を要請
　原油・原材料の価格上昇を踏まえ、関係事業者団体等に対し、下請代金遅延等防止法(下請法)の遵守(具体的には、買いたたき防止パンフレット、下請適正取引等の推進のためのガイドライン紹介)、下請中小企業振興法に基づく振興基準について周知を図るよう、経済産業大臣から要請を行いました。
《特別相談窓口》
　政府系中小企業金融3機関(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫)の県内支店、長野県信用保証協会各支店、関東経済産業局等に特別相談窓口を設置し、原油・原材料の価格上昇の影響を受ける中小企業者の相談に応じる体制を整えています。
《セーフティネット貸付》
　原油・原材料の価格上昇の影響を相当程度受ける中小企業者について、政府系中小企業金融3機関のセーフティネット貸付をご利用いただけます。
　*貸付限度額
　【中小企業金融公庫】　4億8千万円
　【国民生活金融公庫】　4千8百万円
　【商工組合中央金庫】　4億8千万円
　*貸付条件等詳細は各金融機関にお問い合わせください。
　*貸付利率:基準利率
　　　　　　　担保:保証条件の特例を受ける場合等の金利の上乗せがあります。
　*貸付期間:5年以内。特に必要な場合は7年以内。
　　　　　　　うち据置期間1年以内。特に必要な場合は2年以内。
《エネルギー消費削減努力への支援》
　省エネ設備導入への補助制度や税制措置として、次のものがあります。
　①エネルギー使用合理化事業者支援事業
　　　事業者が計画した総合的な省エネへの取組であって、省エネルギー効果が高く、費用対効果がすぐれていると認められるものに係る設備導入費等(例えば高性能工業炉の導入費用)について補助を行う制度です。
　　　※補助率等詳細はNEDO技術開発機構　本部　省エネルギー技術開発部　補助支援グループ
　　　　(TEL.044-520-5282)までお問い合わせください。
　②エネルギー需要構造改革投資促進税制
　　　エネルギー需要構造改革投資促進税制(略称:エネ革税制)は、省エネルギー設備、新エネルギー設備、石油代替エネルギー設備などを導入した場合、減価償却資産の特別償却又は税制控除ができる制度です。
　　　※詳細は(財)省エネルギーセンター　技術部(TEL.03-5543-3020)又はお近くの税務署まで

信用保証制度が変りました

ETC各種サービスのご紹介

自動車事故費共済（くるま共済）

三井生命からのお知らせ

平成19年10月21日から適用
守ろう!確かめよう!この最低賃金。長野県最低賃金は時間額669円

【長野県最低賃金改正のお知らせ】

　長野県内の事業場で働くすべての労働者と、労働者を一人でも使用しているすべての使用者に適用される「長野県最低賃金」が改正されました。
　最低賃金は、法律に基づき、地方最低賃金審議会の答申を受け、国が賃金の最低限度を定め、使用者は、それ以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。この機会に、是非賃金の確認をしてみて下さい。
　なお、対象となる賃金は、通常の労働時間、労働日に対応する賃金で、臨時に支払われる賃金、精皆勤手当、通勤手当及び家族手当などは、含まれません。

【産業別最低賃金の改正についての答申】

　長野労働局は30日、長野地方最低賃金審議会(会長・樋口均信大教授)から、県内4業種の産業別最低賃金を2円から10円引き上げるよう答申を受けた。
　答申によると、各業種の時間額は「電気機械器具など製造業」が767円、「一般機械器具など製造業」が779円、「各種商品小売業」が739円、「印刷、製版業」が738円。
　引き上げは、答申に対する異議申し立て期間を設けた上で、電機機械器具など製造業は12月15日、一般機械器具など製造業は12月19日、各種商品小売業と印刷製版業は12月31日からそれぞれ実施する予定である。

平成21年スタート!!
私の視点、私の感覚、私の言葉で参加します。

　国民のみなさんが裁判員として刑事裁判に参加し、裁判官と一緒に有罪・無罪や刑の内容を決める「裁判員制度」が始まります。裁判員が参加する仕事は次の内容です。

【裁判員が参加する仕事】

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働きやすい職場環境づくり

　「企業の社会的責任（CSR）」を果たすとともに「あらゆる差別の撤廃と人権教育の推進」に邁進しましょう。