中央会インフォメーション

長野県中小企業共済協同組合からのお知らせ

　この度中小企業等協同組合法が改正され、共済事業を行っている大規模組合は健全性を重視していくため、金融庁の指針に添った様々な基準が導入されることになり、当「くるま共済」制度も全面的に見直しを図りましたのでお知らせいたします。
　その内容は下記のとおりです。

事業主の皆様へ
働く意欲、能力重視で企業力UP!!を

※改正の内容は次のとうりです。

　

• 労働者の募集及び採用の際には、原則として年齢を不問としなければなりません。
  
• この年齢制限の禁止は、公共職業安定所を利用する場合をはじめ、民間の職業紹介事業者、求人広告などを通じて募集・採用する場合や事業主が直接募集・採用する場合を含め、広く「募集・採用」を行うに当たって適用されます。
  

※改正の留意点

• 年齢不問として募集・採用を行うためには事業主が職務に適合する労働者であるか否かを個々人の適正、能力などによって判断することが重要です。
  　このため、職務の内容、職務を遂行するために必要とされる労働者の適正、能力、経験、技能の程度など労働者が募集に当たり求められる事項をできるだけ明示していただく必要があります。
  
• これにより、労働者側も、募集の内容を応募の前に把握することにより、応募するかどうかの判断が容易になり、求人と求職のミスマッチが解消されます。
  
• 求人の内容などについては、公共職業安定所から資料の提出や説明を求められることがあります。
  
• また、雇用対策法第10条に違反する場合などには、助言、指導、勧告等の措置を受ける場合があるとともに、職業安定法第5条の5ただし書に基づき公共職業安定所や職業紹介事業者において求人の受理を拒否される場合があります。
  

*例外的に年齢制限を行うことが認められる場合もあります。

　詳しくは長野労働局職業安定部(026-226-0865)までお問い合わせ下さい。
　この他、雇用対策法が改正され「青少年の雇用機会の確保等」、「外国人労働者の適正な雇用管理等」の指針が出されました。

長野県からのお知らせ
【ワークライフバランス推進セミナーのご案内】

　県では、仕事と子育てを両立しながら働くことのできる、働きやすい職場環境づくりを推進するため、事業主や企業の人事労務担当者等の皆様を対象としました「ワークライフバランス推進セミナー」を下記のとおり開催いたしますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

1. 日時
   平成19年11月16日(金)午後1時30分〜午後4時
2. 場所
   長野県佐久勤労者福祉センター ホール(佐久市大字長土呂1529-1　TEL:0267-67-7451)　　　
   
3. 内容(予定)　
   (1)事例発表
   (2)基調講演
   演題:「ワークライフバランス-仕事と子育てのバランスのとれた働き方ができる職場環境づくりのために-」
   　講師:（株）ワーク・ライフバランス　代表取締役社長　小室 淑恵 氏
   (3)両立支援制度・事業の紹介
   

次世代育成支援対策推進法に基づき県内企業5社が認定されました!!

　長野労働局では、次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく「基準適合一般事業主」として、以下の通り県内企業として5社を認定しました。
　平成17年4月に施行された次世代法では、一定の要件を満たす場合、事業主は、都道府県労働局長に申請し、認定を受けることができることとなっており、本年4月1日から認定申請の受付が始まりました。
　認定を受けた事業主は、次世代認定マーク　愛称「くるみん」を広告や商品、求人広告などにつけることができます。また、これにより「次世代育成支援対策に取り組んでいる企業」であることをアピールすることができ、企業のイメージアップ、優秀な人材の確保等が期待できます。

• 認定企業名[所在地]
  特定・特別医療法人　慈泉会(相澤病院)　　[松本市]
  セイコーエプソン株式会社　　　　　　　　　[諏訪市]
  株式会社長野銀行　　　　　　　　　　　　　[松本市]
  新光電気工業株式会社　　　　　　　　　　　[長野市]
  株式会社富士通長野システムエンジニアリング[長野市]

中小企業労働時間適正化促進助成金のご案内

守ろう!確かめよう!この最低賃金

【長野県最低賃金改正のお知らせ】

　長野県内の事業場で働くすべての労働者と、労働者を一人でも使用しているすべての使用者に適用される「長野県最低賃金」が改正されました。
　最低賃金は、法律に基づき、地方最低賃金審議会の答申を受け、国が賃金の最低限度を定め、使用者は、それ以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。この機会に、是非賃金の確認をしてみて下さい。
　なお、対象となる賃金は、通常の労働時間、労働日に対応する賃金で、臨時に支払われる賃金、精皆勤手当、通勤手当及び家族手当などは、含まれません。

長野労働局

長野県信用保証協会からのお知らせ
信用保証制度が変りました。

長野県中小企業団体中央会主催
「労働者の健康障がい防止対策研修会」のご案内(「改正労働安全衛生法」準拠)

〜長時間労働者への医師による面接指導制度について〜

　過重労働による過労死や自殺は、企業にとって訴訟リスクという問題だけでなく、優秀な人材の長期休業による生産性の低下や同僚への負荷の増加などの面で、経営のリスク管理において重要な課題となっています。
　企業防衛のためにも実施する必要のある労働者の心身の健康障がい防止対策を支援するため、厚生労働省の委託を受けて下記の研修会を開催致します。
　昨年4月1日施行の「改正労働安全衛生法」により事業者に義務づけられた長期間労働者への医師による面接指導制度(労働者50人未満の事業場については平成20年4月1日から適用)について研修する内容となっております。
　この機会に、是非ご参加いただきますよう、ご案内申し上げます。

日時

平成19年10月29日(月)午後14時00分〜16時00分

場所

海野町会館[上田市中央2-10-13 ��(0268)-22-9301]

内容

メンタルヘルス〜面接指導制度に係る研修会〜

講師

長野産業保健推進センター　産業医学担当相談員
諏訪形クリニック院長　倉沢　和成　先生

申込み方法

10月19日(金)までにFAXでご返送下さい。

問い合わせ

長野県中小企業団体中央会(担当:菅原 山崎)
TEL(026)228-1171 FAX(026)228-1184

極めて重要な予告

　平成20年度長野県中小企業団体中央会通常総代会が平成20年5月21日(水)に長野市「ホテル国際21」において午後2時から開催されますのでお知らせいたします。理事・総代組合等におかれましては、ご事情もあろうと思いますが可能な限り組合事業の開催をご遠慮賜りたくお願いと御連絡いたします。

働きやすい職場環境づくり

「企業の社会的責任（CSR）」を果たすとともに「あらゆる差別の撤廃と人権教育の推進」に邁進しましょう。