中央会インフォメーション

長野労働局からのお知らせ
10月1日から 外国人雇用状況報告制度が新しくなります。

長野県労働福祉課からのお知らせ
仕事と子育ての両立支援事業の紹介

　急速な少子化の進行により、将来の我が国の経済社会への深刻な影響が懸念されており、子どもを産み育てやすい社会環境の整備が喫緊の課題であり、企業における子育て支援のための積極的な取組みが求められているところです。
　県では、仕事と子育てを両立しながら働くことのできる職場環境づくりを推進するため、各種啓発事業を実施します。

【平成19年度の実施事業】

• 登録・表彰
  従業員の子育てを支援する企業の取組みの宣言の登録や、子育て支援に積極的に取組んでいる企業を表彰し、県のホームページ等で広く紹介します。
  
• ワークライフバランス推進セミナー・啓発リーフレットの作成
  企業の先進事例の発表や支援制度の紹介等のセミナーを通じて、企業のワークライフバランスの推進を図ります。また、事業主向け、労働者向けのリーフレットを作成し、子育て支援制度の周知を図ります。

「社員の子育て応援宣言！」の登録企業を募集します

【概 要】
　企業・事業所のトップの方から、従業員が仕事と子育ての両立ができるような、「働きやすい職場環境づくり」の取組みを宣言してもらう制度です。
　県では、取組みを宣言した企業・事業所を登録し、登録証を交付します。
　また、取組内容や企業名などを県のホームページや広報誌等で県民に広く周知します。
【募集対象】
　県内にある事業所がある、すべての企業・事業所
【募集内容】
　「ノー残業デーの設定」や「子どもを持つ従業員にフレックスタイム制度を設ける」など、従業員の子育てを応援する企業の取組みを宣言してください。
【募集受付期間】
　募集受付は、年間を通じて行いますが、平成19年度は、8月末、11月末、2月末に締め切り、登録の事務手続きを行います。
　なお、登録期間は原則として2年間とします。
【応募方法】
　企業では、子育て支援について取組む内容を登録申請書に記入して、長野県労働福祉課まで提出してください。

 

「社員の子育て応援企業 知事表彰」の表彰企業を募集します

【概 要】
従業員が仕事と子育てを両立できるように、従業員の子育て支援に積極的に取組んでいる企業を表彰しますので、多数の応募をお待ちしています。
表彰企業は、従業員の子育て支援に積極的に取組んでいる先進的な企業として、県のホームページや広報誌等で取組み内容を県民に広く周知します。
【募集対象】
　下記、(1)～(4)の全ての項目に該当する企業から選考します。

1. 法を上回る育児休業制度等の独自の制度を設けていること。
2. 従業員が(1)の制度を利用している実績があること。（過去2年間）
3. 次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、労働局へ届け出ていること。
4. 過去3年間において労働関係法令に関し重大な違反がないこと及びその他法令上または社会通念上、表彰するにふさわしくないと判断される問題を起こしていないこと。

【募集受付期間】
平成19年7月11日（水）～9月28日（金）
（当日消印有効）
【応募方法等】
応募方法等詳しくは、
長野県労働福祉課（TEL.026-235-7118（直通））まで。

中小企業大学校三条校からのお知らせ
中小企業軽井沢サマースクール2007開催のお知らせ

　中小企業大学校三条校では「地域資源活用型ビジネスの展望と中小企業の事業承継」をテーマに軽井沢 サマースクール2007を下記日程により開催いたします。
　研修参加希望の方は中小企業大学校三条校研修担当（TEL.0256-38-0770）までお申し込み下さい。

《研修日程・内容等》

長野県雇用開発協会からのお知らせ
中小企業定年引上げ等奨励金が創設されました

第1　支給対象事業主

　中小企業定年引上げ等奨励金（以下「奨励金」という。）は、次の1に該当する事業主に対して、第2の1に定める額を支給します。
　なお、1に該当した上で、次の2に該当する事業主に対しては、第2の2に定める額を上乗せ支給します。

1. 支給対象事業主

次の（1）又は（2）のいずれかに該当する事業主に対して支給いたします。

1. 次のイからホのいずれにも該当する事業主であること。
   イ　雇用保険の適用事業主であり、実施日において常用被保険者が300人以下の事業主であること。
   ロ　就業規則等により60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主が、平成19年4月1日以降、就業規則等により支給申請日の前日までに65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したこと（当該事業主に雇用される一部の常用被保険者について65歳未満までの定年制度を導入している場合を除く。）。
   ハ　実施日から起算して1年前の日から当該実施日までの期間に高齢法第8条又は第9条違反がないこと。
   ニ 　65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したことにより、退職することとなる年齢が、平成9年4月1日以降において就業規則等により定められていた定年年齢（就業場所、職種又は勤務形態等の区分により一部の労働者に適用されていた場合は、その定年年齢の最も若いものを定年年齢とみなす。以下「旧定年」という。）を超え、旧定年が65歳未満であること。
   ホ　支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上65歳未満の常用被保険者が、1人以上いること。


2. 次のイからホのいずれにも該当する法人等（法人、法人でない社団若しくは財団又は個人をいう。）を設立（法人にあっては、設立登記、それ以外にあっては、事業開始をいう。）した事業主であること。
   イ　雇用保険の適用事業主であり、実施日において常用被保険者が300人以下の事業主であること。
   ロ　就業規則等により60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主が、平成19年4月1日以降、就業規則等により、法人等の設立日の翌日から起算して1年以内、かつ、支給申請日の前日までに、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止（法人等の設立時に65歳以上の定年を定めている場合及び定年の定めをしていない場合を含む。以下同じ。）を実施したこと（当該事業主に雇用される一部の常用被保険者について65歳未満までの定年制度を導入している場合を除く。）。
   ハ　法人等の設立日から実施日までの期間に高齢法第8条又は第9条違反がないこと。
   ニ　支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される60歳以上65歳未満の常用被保険者（当該事業主に1年以上雇用されている必要はない。以下同じ。）の数が3人以上であり、かつ、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める割合が4分の1以上であること。
   ホ　支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める55歳以上65歳未満の常用被保険者の割合が2分の1以上であること。
   
   

2. 上乗せ支給対象事業主

次の（1）又は（2）のいずれかに該当する事業主は、上乗せ支給いたします。

1. 平成19年4月1日以降、70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したことにより1の（1）に該当する事業主であること（当該事業主に雇用される一部の常用被保険者について70歳未満までの定年制度を導入している場合を除く。）。
   　
2. 平成19年4月1日以降、法人等の設立日の翌日から起算して1年以内に、70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したこと（法人等の設立時に70歳以上の定年を定めている場合及び定年の定めをしていない場合を含む。）により1の（2）に該当する事業主であること（当該事業主に雇用される一部の常用被保険者について70歳未満までの定年制度を導入している場合を除く。）。

第2　支給額

1. 奨励金は、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止に要する経費として、実施日において当該事業主に雇用される常用被保険者の数（以下「企業規模」という。）に応じて、下表に定める額を1回に限り支給します。
   
   
   
2. 70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止をした場合、企業規模に応じて下表に定める額を1回に限り上乗せ支給します。
   

第3　その他

　申請期限、奨励金制度の詳細等については長野県雇用開発協会（TEL.026-226-4684）へお問い合わせ下さい。

県内3会場で“企業発展に活かす”助成金説明会 が開かれます

～仕事と家庭の両立を図る労働者を支援する事業主、短時間労働者と正社員の均等処遇に向けた取組につとめる事業主の方々へ～

（財）21世紀職業財団長野事務所では県内の下記3会場で子育て支援等に係る助成金説明会を開催いたしますのでお知らせいたします。

※説明内容　両立支援レベルアップ助成金　　※対象者　事業主・人事労務担当者等
　　　　　　中小企業子育て支援助成金　　　　
　　　　　　パートタイマー均衡待遇推進助成金
申込先等　　（財）21世紀職業財団長野事務所（TEL.026-223-4521）

企業等OB人材マッチング長野協議会からのお知らせ

長野県信用保証協会からのお知らせ

（財）長野県中小企業共済福祉事業団からのお知らせ

（予告）「第59回中小企業団体全国大会」開催のお知らせ

　10月25日、第59回中小企業団体全国大会が東京都墨田区横網「国技館」において下記日程により開催されますのでお知らせいたします。
　大会参加者募集については中央会各事務所で行いますので最寄りの中央会事務所へお問い合わせ下さい。

《大会日程等》

1．開催日時　　平成19年10月25日（木）　午後1時30分～午後4時
2．開催場所　　東京都墨田区横網「国技館」
3．参加募集数　160人（長野県全体）
4．大会参加料　一人4,000円
5．その他　　　募集等詳細は中央会各事務所までお問い合わせ下さい

中央会会員の皆様へ
新規中学校・高等学校卒業者の採用枠拡大について

～長野県教育委員会、長野県商工部からの要請について～

　去る7月23日、“新規中学校・高等学校卒業者の採用枠”拡大について長野県教育委員会、長野県商工部から当会会員の皆様方に、「新規学校卒業者の就職についての求人状況は、景気回復傾向がみられるものの職種により依然として厳しい状況にあります。こうした状況を理解していただき新規中学校・高等学校卒業者の採用枠の拡大」していただきたい旨の要請がありましたのでお知らせいたします。

（予告）中小企業総合展2007 in Tokyoが開催されます

　日本最大級の中小企業ビジネスイベント“中小企業総合展2007 in Tokyo”が10月31日（水）～11月2日（金）にかけ東京ビックサイトにおいて開催されますのでお知らせいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　総合展の詳細は中小企業総合展事務局（TEL.03-3524-4668）までお問い合わせ下さい。

お知らせ

　平成19年度経営セミナー（長野県中小企業団体中央会、長野県労働問題協議会主催）が『「技術」と「個性」の追求からモノづくりの最適な姿を探る』を基調テーマに8月から12月にかけ県内及び県外企業の工場等において9講座開催されますのでお知らせいたします。

働きやすい職場環境づくり

「企業の社会的責任（CSR）」を果たすとともに「あらゆる差別の撤廃と人権教育の推進」に邁進しましょう。