特集1　平成19年度（第52回）長野県中小企業団体中央会通常総代会

～信頼され必要とされる中央会をめざして～

　去る5月24日（木）、平成19年度中央会通常総代会が、長野市「ホテル国際21」において村井長野県知事、服部長野県議会議長、伊藤長野労働局長をはじめ多数の来賓にご臨席いただき盛大に開催された。
　今回で52回を迎える長野県中小企業団体中央会通常総代会は、本年度の活動指針となる6つのスローガンのもと星沢哲也会長の主催者挨拶で幕を開き、「会員組合の活性化と中小企業の組織化支援」他のスローガンの発表と国の叙勲、褒章、国土交通大臣表彰、厚生労働大臣表彰を受けられた方々への顕彰ならびに当会の支部長を今回退任される方々、当会の関連団体の会長を退任される方々への感謝状贈呈、役員として永年にわたり当会の運営に尽力された方々への表彰、総代として永年協力いただいた組合に対する表彰状贈呈が行われた。（表彰者名簿は12ページに掲載）　
　引き続き龍野彰宏氏（副会長・総代）を議長に選出し提出された第1号議案から第7号議案までの議案審議が行われた。
　第1号議案では平成18年度に実施した中小企業連携組織対策事業、長野県からの委託事業、一般支援事業、厚生労働省委託事業等についてその経過と成果が報告された。
　第2号議案では、平成18年度の収支決算報告及び昨年度開催された当会創立50周年記念事業の収支決算が提出され、その他の決算関係書類と共に承認された。
　第3号議案の平成19年度事業計画については、中小企業連携組織対策事業、県からの委託事業、一般支援事業、厚生労働省委託事業（地域雇用開発活性化事業他）、共済事業の推進・協力、関係機関、諸団体等との連携・協力など中小企業育成の施策の推進に関する事業が提案され、これら事業について慎重審議の結果原案通り可決決定された。
　本年度も本会が、組合ならびに構成員企業を中心とする中小企業の競争力強化、企業間連携の推進、地域資源を活用し県内中小企業発展に資するために向けその役割を果たすこと及び県内中小企業支援のために事業展開すべく決意を新たにした。
　第4号議案、第5号議案の19年度収支予算、会費賦課基準については原案通り可決決定された。
　第6号議案の理事補欠選任について承認決定された。（新たに選任された理事の方々は12ページに掲載）
　議事終了後、来賓を代表して、長野県知事村井仁様、長野県議会議長服部宏昭様、長野労働局長伊藤昭様、商工組合中央金庫長野支店長渡邉勉様からそれぞれ祝辞として中小企業への期待などのお言葉をいただき、平成19年度の通常総代会は幕を閉じた。
　（副会長でありました丸山彰一様から辞任届けが出され、その後任に河西勝彦様が理事（副会長）に選任されました。

渡邉 勉 商工組合中央金庫 長野支店長	伊藤 昭 長野労働局長	服部 宏昭 長野県議会議長	村井 仁 長野県知事

中央会総代会ごあいさつ

長野県中小企業団体中央会
会長　星沢哲也

　本日は、平成19年度第52回長野県中小企業団体中央会の総代会開催にあたり総代の皆様方には、年度はじめの大変お忙しい中を、県内各地よりご出席いただきまして誠に有難うございました。
　また、ご来賓の皆様方には、公務ご多端の折にも関わらず曲げてご臨席を賜り、厚く御礼申し上げます。
　わが国の景気は昨年11月、戦後最長といわれた「いざなぎ景気」を超え、順調な歩みを辿っているとのことでありますが、成長・拡大のボリューム感は乏しく、私ども地方の中小企業にとりましては、まだまだ厳しい状況が続いているというのが実感ではないでしょうか。
　本会は、昨年お陰様をもちまして創立50周年記念式典を挙行し、それを契機として新たな出発をいたしました。
　中央会の存在価値は申すまでもなく、その原点は

• 中小企業連携組織の専門支援機関として、より一層の深化に努め、中小企業の振興発展・新規事業の提案・不況の克服に貢献すること。
  
• 組合の活性化、創業・新事業へ挑戦する新しい組織化を図ること。
  
• 中小企業にとって必要かつ有用な支援機関として機能強化に取り組むこと。
  

であり、ひいては経済の活性化、雇用の創出拡大を図ることにあります。
　幸い当中央会には優れた指導員・職員がおります。
　平成19年度も職員研修にも重点をおき、一層磨きをかけて会員の皆様のお役に立てるよう努力して参りますので、総代の皆様方の更なるご協力をお願い申し上げます。
　また、昨年6月に中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律が改正され、本年4月1日に新しい組合制度がスタートいたしました。
　具体的には、事業協同組合・同連合会、火災共済協同組合、企業組合、商工組合、協業組合の運営方法が、大きく変わることになり多岐にわたる改正点が盛り込まれており、組合が早急に対応を迫られる事項もあります。
　したがいまして、本会では改正組合法に沿った中小企業組合体制の整備に向けて、改正組合法の周知、定款変更等の運営面における支援を充実して参ります。
　終わりに、今後とも関係各位の心からなるご指導とご支援をお願い申し上げ挨拶といたします。

「スローガン」
―信頼され必要とされる中央会をめざして―

1. 会員組合の活性化と中小企業の組織化支援
   
2. 新連携による新たな事業化・市場化支援
   
3. 地域資源を活用した新事業の創出支援
   
4. 中小企業金融政策の拡充と信用保証の活用支援
   
5. 省エネ・環境対策とエコアクション21取得支援
   
6. 少子高齢化に対応する労働関係諸課題への支援

事業計画

1. 巡回支援の実施
   　既存組合及び構成員企業等を計画的・効率的に巡回し、中小企業施策・改正組合法等の情報を普及するとともに、組合事業の活性化、企業・地域のかかえる問題を把握し、経済環境の変化に即応した経営革新等その解決がはかられるように支援する。
   
2. 組織化の推進
   　企業、個人の連携による創業・新事業創出及び企業経営刷新を支援するため創業連携に努めるとともに、未組織中小企業者の組織化をはかる。特に、地域がかかえる課題を、住民自らが仲間と一緒にビジネスに育てあげるコミュニティビジネスには、企業組合制度が相応しいことから、新規創業者に向けて、企業組合制度の普及をはかり、就業の機会・雇用の創出を支援する。
   　また厳しい経済情勢のなか、組合事務所の設置の在り方、特に、共同事務所の在り方について研究する。
   
3. 中小企業連携組織等支援事業
   　規制緩和、高齢化、高度情報化、国際競争の激化等に直面している中小企業の現状は、大きな変革期であり個別企業では対応できない問題が多い。
   　中小企業を構成員とする組合・任意グループ等を対象に、時代の変化に適応した経営の在り方、受発注開拓、新技術の開発、ITへの対応、集客力の向上、労務管理の近代化、産学官連携の推進、地域資源の活用・ブランド化、観光業の振興等直面する問題に対応するための研修（現場での研修を含む）・研究を行い、中小企業の体質強化・活性化をはかる。
   　（1）受発注開拓等支援　　　　　　　　　20回
   　（2）新連携・組合間交流研修会　　　　　10回
   　（3）地域問題研究会　　　　　　　　　　10回
   　（4）労働問題研究会　　　　　　　　　　6回
   　（5）組合基盤強化研究会　　　　　　　　20回
   　（6）経営セミナー　　　　　　　　　　　9回
   　（7）産学官連携推進講演会　　　　　　　1回
   　（8）地域ブランド創出研修会　　　　　　5回
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計81回
   
4. 新規創業・創造的な新連携事業の推進
   　中小創造法・新事業創出促進法・中小企業経営革新支援法を整理統合して、「新連携」支援を新たな柱に加えた「中小企業新事業活動促進法」が平成17年4月に施行された。
   　経営環境の変化に対応するため、異分野の中小企業等が技術・ノウハウのすり合わせを通じて強みを相互補完する連携体を構築し、市場ニーズに即応し高付加価値の製品・サービスを創出する新連携事業の推進に積極的に取り組む。
   　特に、産学連携や販路先との連携による新市場の開拓のために支援する。
   　また、本年施行予定の「中小企業地域資源活用促進法」に基づき、組合が活用できる支援策について情報を提供し、地域中小企業の活性化を支援する。
   
5. 組合等への活性化情報提供事業
   

   （1）活性化情報提供事業
   

   中小企業関係等の諸情報を収集し、会員組合及び関係機関へ提供する。
   ○「活性化情報」　年6回発行

   （2）資料収集加工事業

   会員組合が、先進的共同事業の実施によって組合員に貢献している事例を調査し、会員組合及び全国中央会等関係機関に紹介する。
   ○対象組合　1組合

   （3）中小企業団体情報連絡員による情報の提供

   本会が委嘱する中小企業情報連絡員（50名）から毎月得た情報を、会員組合及び関係機関へ提供する。

   （4）官公需情報提供事業

   中小企業に対する官公需の発注情報等の資料収集を行い、会員組合へ提供する。
   

6. 地域産業実態調査事業
   

（1）労働事情等実態調査

県内中小企業の労働事情を的確に把握し、適正な中小企業労働対策を確立するとともに、中央会労働支援方針の策定に資するため調査を実施する。
○県内企業1、300事業所
（製造業60％　非製造業40％）


7. 組合等情報化対策事業
   

   （1）ネットワーク運営事業

   組合等にホームページ開設の場を提供することによって、日本国内はもとより広く全世界に商品・製品・技術・技能・サービス情報などをPRし、組合等の事業活動の機会拡大に寄与することと、組合運営に有用な情報を迅速かつ的確に提供する。
   　　これらの目的を達成するために、以下の3事業を行う。
   ①中央会が設置するウェブサーバーに、組合等と中央会のホームページを開設し、組合等に必要なサービスを提供するとともにセキュリティの確保に努める。
   ②組合等が自らホームページの作成及び更新を行えるようにするため、初心者向け研修、経験者向け研修を開催する。
   ③組合等のホームページの開設・更新・運用について個別支援を行う。

   （2）組合指導情報整備事業
   

   本会の情報システム及び組合に係わる各種システムの開発・運用・管理方法等について研究する。

   （3）組合統合データベースシステムの構築事業

   
   
8. 指導員・職員の資質向上事業
   　指導員・職員の企画力・提案力（コーディネート機能）の育成向上をはかるため、関係機関が実施する研修会等へ派遣する。
   （1）中小企業大学校が行う中央会指導員研修コースへの派遣
   （2）全国中央会が行う指導員研究会への参加
   （3）関東甲信越静ブロック中央会指導員研究会への参加
   （4）情報化関係専門研修コースへの参加
   （5）通信教育等による資格取得講習への参加
   （6）中小企業支援センターが行う指導員技術研修会への参加
   （7）信州大学・長野県工科短期大学校等が行う研修会への参加
   
9. 特定指導事業（全国中小企業団体中央会）
   

   （1）改正組合法普及円滑化対策事業
   

   平成19年4月1日「中小企業等協同組合法」「中小企業団体の組織に関する法律」等が改正され施行された。
   この改正組合法等の周知・普及円滑化のため、研修会を県内10ヶ所で開催する。

   （2）中小企業活路開拓調査・実現化事業補助対象組合等への支援
   

   中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓等、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマ等について、協同組合等がこれを改善するための取り組みを共同で行う事業に対して支援する。
   　また、中小企業が経営の効率化をはかり、厳しい経営環境に対応するために協同組合等を中心として、共同で情報化に積極的に取り組む事業並びに中小企業のビジネスチャンス拡大に資することを目的に支援する。
   　①組合等活路開拓調査・実現化事業
   　　○上伊那トラック協同組合
   　②組合等自主研修事業
   　　○上山田戸倉温泉芸寮協同組合
   　　○長野県自動車車体整備協同組合
   　　○長野県保険医協同組合
   　③組合等Web構築支援事業
   　　○内山紙協同組合
   　　○協同組合北信州住まいと暮らしの情報館
   　　○篠ノ井中央商店街協同組合
   　　○長野県ホテル旅館生活衛生同業組合
   　　○協同組合長野県旅行業協会
   　　○長野森林資源利用事業協同組合
   　　○長野造園事業協同組合
   　　○ファイナンシャル・プランナー協同組合
   　　○上田卸商業協同組合
   　　○長野県鮨商生活衛生同業組合

   （3）モデル組合・組合研究集会

   小企業組合が開催する研修・研究会等に対し助成する。

   （4）小企業者組織化特別講習会

   小企業者及び小企業組合を対象に、組織化及び運営健全化のための講習会を開催する。

   （5）官公需共同受注体制の強化と県内中小企業への発注促進

   中小企業への官公需発注の拡大のため、また共同受注を積極的に推進していくため発注官庁との懇談会を開催する。

   （6）中小企業景況調査事業

   独立行政法人中小企業基盤整備機構から全国中小企業団体中央会を通じた事業であるが、会員組合の構成員企業の景況動向を調査し、全国ベースの中小企業対策の確立に資する。
   　　○調査回数　年4回（6月、9月、12月、20年3月）
   　　○調査員　15名（75企業調査）

1. 産業大学校講座
   中小企業組合及び中小企業の人材育成のため、次の講座を開催する。
   

   （1）コンピューターコース

   ①パソコン実践コース
   　管理分野に活用できるパソコンアプリケーションのより高度な技術習得を目指す。
   　○開催地：諏訪市

   （2）生産管理コース

   多品種少量生産・短納期化・生産管理技術の向上等、基礎的管理技術を修得し、企業の体質強化を目指す。
   　○開催地：長野市・松本市・上田市・伊那市

   （3）原価管理コース

   コストダウンや生産性の向上をはかる上で、自社の製品原価の把握や原価の管理方法に関する基礎的知識の習得を目指す。
   　○開催地：諏訪市・坂城町・塩尻市・佐久市・飯田市

1. 本会支部の運営に関する支援
   　長野、北信、上小、佐久、松本、大北、木曽、諏訪、上伊那、下伊那（以上10支部）の支部事業及び運営について支援する。
   
2. チャレンジ事業
   　　地域経済発展の核となる、活力ある挑戦する中小企業を育てるチャレンジ事業を積極的に支援する。
   　

   （1）協同組合いいやま故郷庵（北信）

   「飯山産野菜を活用した一次加工の業務用ソースの開発と地元産野菜の安定供給を計るための農業グループとの連携による供給システムの構築」

   （2）鹿教湯温泉旅館協同組合（東信）

   「地域住民を交えたパッセジャータづくり」　

   （3）佐久市工場団地事業協同組合（東信）

   「事業承継のための後継者育成事業」

   （4）信州フランス鴨の会（中信）

   「知的障害者授産施設商品開発モデル事業」

   （5）南信経営品質向上研究会（南信）

   「経営の品質を高める実践研究」
   

3. エコアクション21認証・登録制度普及・支援
   　中小企業者等の環境への取り組みの促進をはかるために、（社）長野県産業環境保全協会と連携して、その取り組みが効果的・効率的となるように支援する。
   　特に、二酸化炭素排出量・廃棄物排出量・総排水量等を把握して、省エネルギー・廃棄物の削減・リサイクル・節水等に取り組み、中小企業者が環境への目標をもって、環境経営システムの構築・運用・維持等について評価・公表する事業を支援する。
   
4. 地域団体商標登録制度の普及・登録の支援
   　商標法の一部が改正され、地域の名称と商品又はサービスの名称等からなる商標（地名入り商標）が、事業協同組合や農業協同組合等によって、商品やサービスに使用され、一定程度の周知性を獲得した場合には、地域団体商標として登録できることとなった。
   　地域の事業者が協力して統一したブランドを用いて、地域と関連性のある商品の生産やサービスを行う取り組みが盛んになっており、地域ブランドに対する期待が急速に高まっている。特に事業協同組合が出願人となれることから制度の普及と登録について支援する。
   
5. 緊急調査の実施
   　経営環境がめまぐるしく変化する昨今、中小企業経営に影響を与える要因について緊急性があると思われる事項について調査を行い、今後の中小企業支援の資料とする。
   
6. パソコン講習会の開催及び協力
   　組合が構成員企業等のために行うパソコン講習会の開催支援・関係団体のパソコン講習会の開催に協力する。
   
7. 「中小企業レポート」の発行
   　◎年　6回発行
   
8. 第59回中小企業団体全国大会への協力
   　標記全国大会が、全国中小企業団体中央会並びに都道府県中小企業団体中央会の主催で開催されるので、大会の盛会に向けて参加者確保等積極的に協力する。
   　　◎開催日時　平成19年10月25日（木）
   　　◎場　　所　東京都「国技館」
   
9. 労働支援事業
   　

   （1）厚生労働省関係委託事業

   　①地域雇用活性化事業（07年問題対応型U・Iターン事業）
   　　本県は「ものづくり産業」が県内総生産のトップを占める主要産業であり、かつ特定の地域に集積することなく県内全域に広がっているという特徴を持っている。本会は、そうした県内企業に対して、先端技術・技能研修の機会等の提供や人材採用のための機会創出を行ってきた。
   　一方、県内には高等教育機関が少なく、進学者の多くは首都圏等他都道府県に流出し、そのまま就職することが多い「人材流出」県でもあり、県内企業においては常に人材採用に苦慮してきた。
   　地域雇用開発活性化事業は、これまでの本会の取り組みを更に強化し、07年問題への対応はもとより、一人でも多くのU・Iターン希望者の情報と一社でも多くのU・Iターン希望者受け入れ企業情報を提供し、長野県行政と密接に連携して、地域外の人材を招致・活用することにより、本県の産業の活性化を図る。
   　②「70歳まで働ける企業」推進プロジェクト
   　　（「70歳まで働ける企業」の創出に関する取組）
   　少子高齢化が急速に進展するなか、今後大幅な労働力人口の減少が見込まれている。こうした中で、経済社会の活力を維持していくためには、高い就労意欲を有する高年齢者が社会の支えとして、意欲と能力がある限り活躍し続ける社会が求められる。65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施済み企業を中心に、70歳雇用に向けての事業主の自主的な取り組みの支援等その普及促進を図る。

   （2）個別労働紛争の増加に対応した相談体制の充実

   　近年産業構造の変化が進むなかで、就業形態・就業意識が多様化し、解雇や賃金の引き下げなど労働条件の変更に伴う民事上の個別労働紛争が急増している。
   　本会では、紛争の未然防止や解決のため、労働局の支援制度とも連携し、会員並びに参加企業に対する相談・支援の充実を図る。

   （3）労働団体との協議・懇談

   　連合長野を中心とする労働団体と、雇用・賃金問題をはじめ、中小企業の経営課題や中小企業施策などについて、幅広く意見交換を行い労使協調の促進に努める。

   （4）労働関係機関などへの要請等

   　国・県等に設置される委員会・審議会への委員の推薦や、各種の労働関係会議に出席して、中小企業の立場からの要請や意見具申を積極的に行う。

   （5）長野県中小企業労働問題協議会との連携・協調

   　本会会員の構成企業の賛同者で組織する長野県中小企業労働問題協議会は、本会とは表裏の補完関係にあり、事業実施にあたっては積極的に協力する。

表彰者ご芳名

（順不同　敬称略）