コラム

春爛漫の飯田・下伊那から一言!!

　飯田下伊那地域には古来から多くの桜の古木が残されており、飯田市だけでも多くの名桜（「麻績神社の枝垂桜」「駒つなぎの桜」「美博の安富桜」「氏乗の桜」など）が観られるところは全国的にも大変珍しいと言われていますが、残念なことにあまり知られていません。今年は「2007全国さくらシンポジウムin飯田」が開催されるなど、見所が多くある春の伊那路にも是非一度お越しください。県は今年度から観光部を発足し、観光復興に力を入れることとなりましたが、飯田・下伊那地区の観光名所を是非PRしていただきたい。当業界（観光土産品製造）にとっても、大いに期待したいところでもあります。
　ところで、桜から一転、組合にとってやっかい?な対応を強いられている新しい中小企業組合制度が今年4月1日から開始されたところであります。組合の理事長であり、支部長であるという立場上、定款変更等対応を考えざるを得ません。組合の自治ガバナンスと規制強化等が法改正の目的と聞きました。しかし、よく考えてみると、新会社法では定款の自治の範囲を拡大し、経営の自由度を増したと言われており、役員の任期も定款（株式譲渡制限会社）で定めれば最大10年まで延長することができるようになり、役員再任に伴う登記に関するコスト軽減となるなど、緩和措置がとられています。
　一方、今回の組合運営制度の全面的見直しの理由としては、組合の規模の拡大や事業の多様化に伴い、組合が破綻している事例が発生しているとして、中協法等の一部を改正し規制を強化しようとするものであります。しかし、それは、一握りの組合の不祥事である。会社であっても破綻や不祥事は、組合の比ではないはず。組合ばかりがなぜ「規制強化」と言いたくなります。
　組合は自治運営が基本の組織であり、規制強化によって運営される組織ではないと思います。理事の任期を3年から2年に、監事の任期を3年から4年にしたところで何が変わるのか疑問である。組合の健全化を求めるのであれば、まさしく組合の専門支援機関である中央会の拡充強化（中央会の指導員の増員・資質向上、中央会の権限拡大等）に徹することのほうが、本来の姿であるのではないかと考えますが如何でしょうか。
　中小企業にとって、組合にとって、今回の法改正は、ある意味、組合の使い勝手が悪くなってしまったように感じます。このため、「組合から会社」へ組織変更しようか。事業を共同して行うには、「NPOやLLPの方が便利な組織かな」等ちらほら耳に入ってくるので、ちょっと心配であります。