中央会インフォメーション

今年も確定申告書の作成はパソコンで！！

平成19年4月1日　改正男女雇用機会均等法スタート!
改正男女雇用機会均等法のポイントと留意点

　改正男女雇用機会均等法（以下、「改正均等法」という。）が本年4月1日から施行されます。各企業におかれましては、改正均等法に沿った雇用管理がなされるよう、以下の点について点検をお願いします。

• 募集・採用、配置（業務の配分及び権限の付与を含む）・昇進・降格・教育訓練、福利厚生、職種の変更・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新について男女双方に対し性別を理由とした差別的取扱いが禁止されます（下線部分は改正により追加された項目です）。
  チェック1
  上記の事項について男女異なる取扱いがされていないか確認してください。
  
  
• 間接差別が禁止されます
  間接差別とは、例えば女性を採用・登用しなくて済むよう、直接的には性別を理由とするものではないものの女性が満たしにくい要件を課すような形を変えた差別をいいます。なお改正均等法では省令で定める3つの措置（①募集・採用における身長・体重・体力要件、②コース別雇用管理における総合職の募集・採用時の転居を伴う転勤要件③昇進に当たっての転勤経験要件）について、合理的な理由がない場合、間接差別として禁止されます。
  チェック2
  ①～③の措置を実施している場合、合理的な理由なくその要件をつけていないか確認してください。
  
  
• 妊娠・出産・産前産後休業を取得したことを理由とする解雇に加え、省令で定める理由（均等法の母性健康管理措置を求めたことなど）による解雇その他の不利益取扱い（正社員からパート労働者への身分変更の強要など）も禁止されます。
  チェック3
  妊娠等を理由に本人が希望していないにも関わらず退職勧奨やパートへの身分変更の強要等を行っていないか確認してください。
  
  
• セクシュアルハラスメント対策について雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられます。
  　事業主が講ずべき措置のうち①「セクシュアルハラスメントの内容・セクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針を明確化し、周知・啓発すること」、②「行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等に規定し、周知・啓発すること」、③「相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益取扱いを行ってはならない旨を定め、周知すること」については、就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書など書面により明確化する必要があります。なお②については労働基準法第89条により、『「制裁」に関する定めをする場合は就業規則に記載しなければならない』とされています。
  チェック4　
  セクシュアルハラスメント対策をパートや派遣労働者にも措置しているか確認してください。
  

事業主の皆様へ
目指そう!65歳継続雇用

高齢者パワーを企業や地域の活力源にしましょう!

　高い就労意欲を有する高齢者が、長年培ってきた知識と経験を活かして、生き生きと活躍し続けることのできる社会を築いていくために、65歳以上まで雇用する制度を導入しましょう。

　経営者の皆様。高齢者雇用の推進は、“企業にとってメリット”のあることです。

◎人事労務管理の進展に寄与します。

• 経験豊富な人材を、低コストで雇用することも可能です（短期的な利点）
  
• 年齢によらず個人の能力や成果を基準に処遇していくことで、企業の競争力が高まります（長期的な利点）
  
• 若年労働者や中堅層のモラル向上や“やる気”を引き出します
  
• 従業員が年金支給開始年齢の65歳まで安心して働くことができます
  
• 65歳まで働くことを前提とした能力開発、キャリア形成を従業員に考えさせ、自己啓発に取り組ませるきっかけとなります
  
• そのことは、職場の活力と企業の競争力アップにつながります
  

（注1）
労使協定により対象者の基準を定めた場合、当該労使協定を労働基準監督署、安定所等行政機関に届出する必要はありませんが、労使協定により基準を定めた旨を就業規則に定め、就業規則の変更を労働基準監督署に届出する必要があります。

（注2）
事業主が労使協定のために努力したにもかかわらず、協議が調わないときは、次の期日まで就業規則等により「対象者の基準」を定め当該基準に基づく制度を導入できることとしています。この間に、労使協定で基準を定めるよう労使において継続して協議を行って下さい。
●大企業（常時雇用する労働者数：300人超）
　　　　　平成21年3月31日まで
●中小企業（常時雇用する労働者数：300人以下）
　　　　　平成23年3月31日まで

65歳継続雇用についてのお問い合わせは長野労働局職業安定課（026-226-0865）まで

※長野県中小企業団体中央会では厚生労働省から委託を受け「65歳継続雇用達成事業」を実施しております。
　長野県中小企業団体中央会のホームページ（http://www.alps.or.jp/）にもこの事業内容が掲載されておりますのでご覧下さい。

長野県信用保証協会からのお知らせ

官公需適格組合証明を相次いで2組合が取得!!

　諏訪市水道温泉事業協同組合は、平成18年12月22日付けで関東経済産業局より官公需適格組合証明（工事）を取得されました。翌年1月9日に中央会より組合役員に対して交付を行いました。中央会南信事務所管内では初めての取得であります。
　組合は、現在メーター交換と水道温泉故障修理当番業務を諏訪市から受注されていますが、「適格組合の証明取得を機に、鉛管交換工事やメーター検針業務などの受注拡大を目指したい。」と今後の抱負を述べておられます。
　組合は水道故障修理当番業務により諏訪市民のライフラインの一翼を担っています。組合青年部は独り暮らし高齢者宅点検ボランティアを行っています。さらに諏訪市と災害時における水道温泉施設の応急措置に関する協定を締結されています。このように組合は地域の仕事を受注しつつ社会貢献活動を行って地域に還元しています。

　塩尻市水道事業協同組合は、平成18年12月26日付けで関東経済産業局より官公需適格組合証明（物品納入等）を取得されました。翌年1月16日に中央会より組合役員に対して交付を行いました。中央会中信事務所管内では2番目の取得であります。
　組合は、現在メーター検針業務を塩尻市から受注されていますが、「適格組合の証明取得を機に、開閉栓業務や消毒薬品等配送業務などの受注拡大を目指したい。」と今後の抱負を述べておられます。
　諏訪市水道温泉事業協同組合と同様に、市内老人世帯へ水道施設の無料点検・修繕工事をボランティアで行うと共に、塩尻市と災害時協定を締結されています。地域の仕事を受注しつつ社会貢献活動を行って地域に還元していることは諏訪市水道温泉事業協同組合と同じです。

〈参考〉2組合の証明取得により、県内の官公需適格組合は8組合となりました。

平成19年度 組合等の中小企業連携組織に対する補助事業実施組合等の募集について
（全国中央会の補助事業）

長野県中小企業団体中央会

　全国中小企業団体中央会では、組合等の中小企業連携組織に対する補助事業について、その実施組合等の募集を平成19年1月15日から2月28日までの期間で行っています。
　実施を希望する組合は、当会にご相談いただくか、全国中央会ホームページ（下記参照）に詳しい「募集要綱」「応募書類様式」が掲載されていますのでご参考にして応募してください。

1. 中小企業組合等活路開拓事業
   （1）事業の内容
   　中小企業が組合等を中心に、共同して新たな活路を見出すために実施する将来ビジョンの策定、そのビジョンの成果を具体的に事業化・実用化しようとする事業に対し支援を行います。
   （2）補助金額
   　総事業費の10分の6以内であって、12,297千円を限度とします。
   （3）補助対象数
   　90組合等
   （4）事業担当部
   　振興部（全国中央会）
   
   
2. 組合等情報ネットワークシステム等開発事業
   （1）事業の内容
   　組合等を基盤とした情報ネットワークシステムの構築、組合員向け業務用アプリケーションシステムに関する調査研究・開発及びこれらシステムの普及のための事業に対し支援を行います。
   （2）補助金額
   　総事業費の10分の6以内であって、12,297千円を限度とします。
   （3）補助対象数
   　40組合等
   （4）事業担当部
   　情報流通部（全国中央会）
   
   
3. 組合等Web構築支援事業
   （1）事業の内容
   　Webサイトを構築し、組合情報、組合員企業情報等を広く発信し、業界の活性化及び個別企業の新たなビジネスチャンスの創出を図る事業に対し支援を行います。
   （2）補助金額
   　総事業費の10分の6以内であって、600千円を限度とします。
   （3）補助対象数
   　100組合等
   （4）事業担当部
   　情報流通部（全国中央会）
   
   
4. 組合等自主研修事業
   （1）事業の内容
   　組合等が、その組合員（会員）等を対象に研修を行うことにより、組合等の人材養成を促進するために実施する事業に対し支援を行います。
   （2）補助金額
   　総事業費の10分の6以内であって、210千円を限度とします。
   （3）補助対象数
   　100組合等
   （4）事業担当部
   　振興部（全国中央会）

※対象　平成19年1月1日現在、設立後1年以上経過している事業協同組合等の中小企業組合。

中小企業団体中央会の行事日程のお知らせ

　平成19年2月から5月に掛けての中小企業団体中央会の主要な行事日程をお知らせいたします。

• 長野県中小企業団体中央会第3回支部長会議
  開催日時：平成19年2月20日（火）13:30より
  開催場所：長野市岡田「長野バスターミナル会館」
  
  
• 平成19年度第1回理事会
  開催日時：平成19年4月26日（木）12:30より
  開催場所：長野市岡田「ホテル信濃路」
  【議題】
  

  第1号議案

  平成19年度通常総代会の開催日程について

  第2号議案

  平成19年度通常総会提出議案審議について
  ①平成18年度事業&収支決算報告・剰余金処分（案）承認
  ②平成19年度事業計画&収支予算・会費賦課基準（案）の決定について

  第3号議案

  
  

  その他特別に議する件について

  　
  【講演会】
  講師：（財）長野経済研究所理事・調査部長　平尾　勇氏
  
  
• 平成19年度通常総代会
  開催日時：平成19年5月24日（木）14:00より　
  開催場所：長野市「ホテル国際21」
  【議題】
  

  第1号議案

  平成18年度事業&収支決算報告・剰余金処分（案）承認について

  第2号議案

  平成19年度事業計画&収支予算・会費賦課基準（案）の決定について

  第3号議案

  その他特別に議する件について

長野県北信労政事務所からのお知らせ
第3回　北信地区労働フォーラムの開催について

　県北信労政事務所では「少子高齢化社会における働き方と若年者雇用の課題」と題し、下記により労働フォーラムを開催いたしますので、皆様多数のご参加をお待ちしております。

日　時：平成19年3月2日（金）15:00～17:00
場　所：長野市岡田　サンパルテ山王
講　師：松本大学　総合経営学部総合経営学科　助教授　上野　隆幸　氏
受講料：無料
申　込：電話またはFAXで下記まで

働きやすい職場環境づくり

　「企業の社会的責任（CSR）」を果たすとともに「あらゆる差別の撤廃と人権教育の推進」に邁進しましょう。