新年あいさつ

長野県知事
村井 　仁

　あけましておめでとうございます。
　皆様には、健やかに初春をお迎えのこととお喜び申し上げます。
　昨年7月の豪雨災害により尊い生命を失われた方々とご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられました方々にお見舞いを申し上げます。
　本年が災害のない穏やかな年となりますよう心から願う次第でございます。
　さて、本年の十二支は「亥」、すなわち猪の年ですが、猪といえば「猪突猛進」という言葉を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。わき目もふらずにまっすぐに進むその有り様、ひたむきかもしれませんが、ただやみくもに前進あるのみでは、必ずしも物事が思いどおり成し遂げられるというわけにはまいりません。
　県政運営においても、また然りであります。まずは様々な機会を通じて多くの県民の皆様とお会いし、対話を重ねながら県政に対するご意見やご要望をじっくりとお聞きする。そして、数ある選択肢の中から最も適切な施策を決定し、時には軌道修正も行いながら、最終的な目標実現に向け全力で取り組んでいく。私はこのような手法で今後の県政運営を進めてまいりたいと考えております。
　当面取り組むべき事柄を、いくつかお示しします。
　まずは、明日の長野県を創るため、市町村を強く支援してまいります。
　地域のことは地域で考え地域自らで決定する、これこそが地方自治の原点であります。豊かな自然に恵まれ温かな心の人々が住むこの長野県が輝くためには、身近な基礎自治体である市町村が名実ともに主役になることが必要です。昨年来、「ボイス81」と名付けた市町村長との意見交換を県下各地域で順次開催しておりますが、地域の課題を胸に受けとめ、人々の暮らしの場である市町村を支えてまいりたいと考えます。
　次に、国との関係の改善です。
　安心・安全で豊かさの実感できる地域づくりを進めるためには、県独自の施策のみにとどまるのではなく、国との協調が必要な場面もあります。残念なことではありますが、ここ何年か長野県政は国の省庁と疎遠な関係にありました。地方と国との適切な役割分担を念頭に置きながら、地方分権の時代にふさわしい国との良好な関係の構築に取り組んでまいります。
　さらには、今後の県政運営の指針づくりです。
　時には嵐が吹き荒れることもある海原を、安全に航海するためには海図が必要であるように、今後の県政運営を確実かつ着実に進めていくためには、本県のあるべき姿やその方向性について形あるものを県民の皆様にお示しする必要があります。今後の県政の道しるべとなる「中期総合計画」を策定し、具体的な施策や数値目標を明らかにすることによって長野県の今後の確かな将来像を皆様にお伝えいたします。
　以上、当面の課題の一端をお伝えしましたが、「言ったことは必ず実現させる」、私はこれを己の政治信条としてまいりました。耳に心地よい言葉や美辞麗句を並べて人々に期待感を抱かせることはできても、それを実行に移し最終的に実現させることができなければ、為政者としては失格です。そこには、停滞と混乱がもたらされるだけです。県民の皆様から県政運営を託された者として、「有言実行」を貫いてまいりたいと考えます。　
　新たな胎動と確かな躍動、そして着実な歩みが感じられる県政をめざして全力で取り組んでまいりますので、引き続き変わらぬご支援をお願い申し上げます。
　最後になりましたが、県民の皆様にとって本年が実り多い良き年となりますよう心からお祈り申し上げます。

年頭所感

全国中小企業団体中央会
会長　佐伯 昭雄

　新年おめでとうございます。
　日本経済は戦後最長の景気回復と言われていますが、地域格差、企業格差などもあり、中小企業の多くにはまだその実感がありません。
　この様な中で全国中小企業団体中央会は50周年を迎えました。
　多くの皆様のご支援、ご協力に対し厚く御礼申し上げます。
　昨年は政府系金融改革の改革、とりわけ我々組合に最も関係の深い商工中金の民営化という課題がありました。また、三位一体改革による中小企業連携組織対策事業費補助金の削減や原材料費の高騰など多くの難しい問題があります。
　この様な時にこそ、個々の企業では解決できない問題を、組合の団結の力により解決に向け前進させて行かねばなりません。
　また今年は地方選挙や参議院議員選挙など我々中小企業にとって重要な選挙の年であります。大きな民意の一つとして中小企業施策の拡充強化が反映される様な選挙になることを願うものであります。
　全国中央会も昨年50周年を迎え今後の100周年を見据えて、その存在価値を高める必要があります。
　そのため継続して常に改革、改善に取り組むと同時に全国の中央会、参加組合の改革、改善にも積極的に支援を申し上げる所存であります。
　変化を先取りする覚悟で日々前進する中央会にしなければなりません。
　今年は皆様方にとって良い年であることを祈念して年頭の挨拶と致します。

平成十九年　　元旦

新年のご挨拶

長野県中小企業団体中央会
会長　星沢 哲也

　新年あけましておめでとうございます。
　平成19年の新春を迎えるにあたり、会員並びに関係各位の皆さまに謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
　平素、本会の運営に際しましては、格別なるご支援とご協力を賜っておりますことに深く感謝申し上げる次第でございます。
　さて、昨年の日本経済を見るに、かつての高度成長期の「いざなぎ景気」を超えて、戦後最長の景気回復を持続していると報道されましたが、中味を見ますと、いざなぎ景気のGDP11.5%とは比較にならない2.4%の上昇率であり、それも設備投資と一部輸出関連企業の貢献によるところとなっています。
　消費支出が対前年を割っている状況の中で、国内需要は依然として低迷しており、その結果、国内需要関連産業は、おしなべて低調であります。
　加えて、中央と地方・業種間の格差はさらに拡大していると言っても過言ではないと思います。
　県内中小企業の方々は、中小企業組合等による共同化、連携化を重要な手段として、懸命にこの泥沼から脱出しようとする自主的な努力が、当会の会員組合884組合（内平成18年11月現在新設組合19組合）のそれぞれから痛いほど実感できます。
　県内中小企業は、今後もさらに共同化、連携化を梃子として、新たな地域資源の活用、モノ作り中小企業の再現、生き生きした商店街活性化を確立すべく、創業・新事業展開、経営基盤の強化、事業の安定と再生を目指していってほしいと思います。
　本会にありましては、昨年5月に創立50周年記念式典の開催を機に、イノベーションを命題に職員の意識改革はもとより、会員のための事業企画・組織機能の強化・自己財源の確保方策等について更なる検討を加えてまいる所存であります。
　本年度も、役職員一丸となり、会員のために「信頼され必要とされる中央会」を念頭に既存組合の活性化・新連携による新たな事業活動に挑戦する組織化・地域ブランドの登録をめざす協同組合の支援・エコアクション21取得を後押しする等、中小企業の支援機関としての機能強化に努めてまいります。
　本年が関係皆々様にとって明るい年となりますよう心からご祈念申し上げ、年頭の挨拶といたします。