中央会インフォメーション
事業主の皆様へ
目指そう!65歳継続雇用
高齢者パワーを企業や地域の活力源にしましょう!
高い就労意欲を有する高齢者が、長年培ってきた知識と経験を活かして、生き生きと活躍し続けることのできる社会を築いていくために、65歳以上まで雇用する制度を導入しましょう。
経営者の皆様。高齢者雇用の推進は、“企業にとってメリット”のあることです。
◎人事労務管理の進展に寄与します。
- 経験豊富な人材を、低コストで雇用することも可能です(短期的な利点)
- 年齢によらず個人の能力や成果を基準に処遇していくことで、企業の競争力が高まります(長期的な利点)
- 若年労働者や中堅層のモラル向上や“やる気”を引き出します
- 従業員が年金支給開始年齢の65歳まで安心して働くことができます
- 65歳まで働くことを前提とした能力開発、キャリア形成を従業員に考えさせ、自己啓発に取り組ませるきっかけとなります
- そのことは、職場の活力と企業の競争力アップにつながります

(注1)
労使協定により対象者の基準を定めた場合、当該労使協定を労働基準監督署、安定所等行政機関に届出する必要はありませんが、労使協定により基準を定めた旨を就業規則に定め、就業規則の変更を労働基準監督署に届出する必要があります。
(注2)
事業主が労使協定のために努力したにもかかわらず、協議が調わないときは、次の期日まで就業規則等により「対象者の基準」を定め当該基準に基づく制度を導入できることとしています。この間に、労使協定で基準を定めるよう労使において継続して協議を行って下さい。
●大企業(常時雇用する労働者数:300人超)
平成21年3月31日まで
●中小企業(常時雇用する労働者数:300人以下)
平成23年3月31日まで
常時、従業員を10人以上雇用する事業主は、就業規則を作成して監督署へ届出する義務があります。また、変更した場合も同様となります。
なお、届出の際は、事前に労働組合等の意見聴取をする必要があります。 |
※長野県中小企業団体中央会では厚生労働省から委託を受け「65歳継続雇用達成事業」を実施しております。
長野県中小企業団体中央会のホームページ(http://www.alps.or.jp/)にもこの事業内容が掲載されておりますのでご覧下さい。
65歳継続雇用についてのお問い合わせは
長野労働局職業安定課(026-226-0865)まで
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長野県中小企業団体中央会 個人情報保護方針
制定 平成18年10月1日
長野県中小企業団体中央会(以下「本会」という。)は、本会の事業活動を通じて得た個人情報の保護に努めることを社会的責務と認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。
- 個人情報の取得について
本会は、適法かつ公正な手段によって、個人情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、FAX、メールアドレス、所属組合、役職、その他記述により当該本人を識別できるもの)を取得いたします。
- 個人情報の利用について
本会は、本会の事業活動やサービス提供の過程で収集した個人情報を本会事業活動及びサービス提供とこれに付随する業務を行う目的の範囲以内で全国中小企業団体中央会及び都道府県中小企業団体中央会と共同利用いたします。
また、収集した個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、委託先について厳正な調査を行ったうえ、個人情報の漏えい等の事故が発生しないよう適正な監督を行います。
- 個人情報の第三者提供について
本会は、下記の場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。
(1) |
法令に定める場合 |
(2) |
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 |
(3) |
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。 |
(4) |
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受け法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。 |
- 個人情報の管理について
(1) |
本会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。 |
(2) |
本会は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリテー対策を講じます。 |
(3) |
本会は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等によりこれを漏えいさせません。 |
- 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等について
本会は、本人が自己の個人情報について、個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを認識し、これらの要求がある場合には、誠実に対応いたします。
- 組織・体制
(1) |
本会は、個人情報保護管理責任者を置くとともに、個人情報を取り扱う部門ごとに部門責任者を置き個人情報の適正な管理を実施いたします。 |
(2) |
本会は、役職員に対し個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務及び退職後における個人情報の適正な取扱いを徹底いたします。 |
- 個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定・実施・維持・改善
本会は、この方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラム(本方針・個人情報保護規程その他の規程を含む。)を策定し、これを本会役職員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。
長野県中小企業団体中央会 会長 星沢 哲 也
長野県最低賃金は時間額655円
ねえ みんな、この金額に目を留めて!
平成18年10月1日から適用
- 【長野県最低賃金改正のお知らせ】
- 長野県内の事業場で働くすべての労働者と、労働者を一人でも使用している
すべての使用者に適用される「長野県最低賃金」が改正されました。
最低賃金は、法律に基づき、地方最低賃金審議会の答申を受け、国が賃金の最低限度を定め、使用者は、それ以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。この機会に、是非賃金の確認をしてみて下さい。
なお、対象となる賃金は、通常の労働時間、労働日に対応する賃金で、臨時に支払われる賃金、精皆勤手当、通勤手当及び家族手当などは、含まれません。
お問い合わせは、最寄りの労働基準監督署または、長野労働局 労働基準部
賃金室(電話026-223-0555)までどうぞ。
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アスベスト全面禁止

医療共済-ながの共済

JAS法に基づく加工食品の原料原産地義務表示品目群が拡大されます!
加工食品の原料原産地表示は、平成18年10月2日より法適用されます。
(平成18年10月1日以前に製造又は加工されるものは、移行期間として従来の方法での表示も可能です。)
【原料原産地義務表示 対象品目群】
○以下の加工食品のうち、主原料が重量比で50%以上を占めるもの。
- 乾燥きのこ類、乾燥野菜及び乾燥果実
- 塩蔵きのこ類、塩蔵野菜及び塩蔵果実
- ゆで、又は蒸したきのこ類、野菜及び豆類並びにあん
- 異種混合したカット野菜、異種混合したカット果実、その他野菜、果実及びきのこ類を異種混合したもの
- 緑茶
- もち
- いりさや落花生、いり落花生及びいり豆類
- こんにゃく
- 調味した食肉
- ゆで、又は蒸した食肉及び食用鳥卵
- 表面をあぶった食肉
- フライ種として衣をつけた食肉
- 合挽肉、その他異種混合した食肉
- 素干魚介類、塩干魚介類、煮干魚介類及びこんぶ、干のり、焼きのり、その他干した海藻類
- 塩蔵魚介類及び塩蔵海藻類
- 調味した魚介類及び海藻類
- ゆで、又は蒸した魚介類及び海藻類
- 表面をあぶった魚介類
- フライ種として衣を付けた魚介類
- 4又は13に掲げるもののほか、生鮮食品を異種混合したもの
※個別品質表示基準で規定されているもの:農産物漬物、野菜冷凍食品、かつお削りぶし、うなぎ加工品
対象品目群の詳細および表示記載例等不明な点は
農林水産省関東農政局長野農政事務所までお問い合わせ下さい。
電話026-233-2991
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~信州環境フェア2006開催のお知らせ~
信州環境フェア実行委員会(構成団体長野県中小企業団体中央会他10団体)は平成18年11月11日(土)に長野市若里市民文化ホールで「ストップ温暖化~住みやすい地球を未来の子どもたちへ~」をテーマに「信州環境フェア2006」を開催いたします。
そのフェアの開催内容は下記のとおりです。
- 日 時
平成18年11月11日(土)11:30~16:30
- 場 所
長野市若里 若里文化ホール
- 内 容
①講演会(13:40~14:50)
講師 トヨタ自動車(株)環境部 山口 眞一 氏
講演とミニコンサート
ミュージシャン タケカワ ユキヒデ氏
②子ども環境サミット(13:00~14:00)
③温暖化防止講習会、サイエンスショー
- その他 信州環境フェア2006の詳細内容については10月中旬に信濃毎日新聞に掲載されますのでそれをご覧下さい。
“エコアクション21”セミナー開催のご案内
(社)長野県産業環境保全協会では「エコアクション21」セミナーを下記日程により開催いたしますのでお知らせいたします。
- 【開催日時、開催場所】
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- 松本会場
平成18年11月21日(火)
午後1時30分~3時40分
松本市野溝西
長野県技術総合センター情報技術部門
電話 0263-25-0790
- 上田会場
平成18年11月28日(火)
午後1時30分~3時40分
上田市殿城上小トラック研修会館
電話 0268-27-1316
- 【定員、受講料等】
- 定 員:各会場とも60名(定員になり次第締め切らせていただきます。)
申し込み締切日:平成18年11月15日(水)必着
受講料:無料
- 【問い合わせ先】
- (社)長野県産業環境保全協会
電話:026-228-5886
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