中央会インフォメーション

事業主の皆様へ
目指そう!65歳継続雇用

高齢者パワーを企業や地域の活力源にしましょう!

　高い就労意欲を有する高齢者が、長年培ってきた知識と経験を活かして、生き生きと活躍し続けることのできる社会を築いていくために、65歳以上まで雇用する制度を導入しましょう。

　経営者の皆様。高齢者雇用の推進は、“企業にとってメリット”のあることです。

◎人事労務管理の進展に寄与します。

• 経験豊富な人材を、低コストで雇用することも可能です（短期的な利点）
  
• 年齢によらず個人の能力や成果を基準に処遇していくことで、企業の競争力が高まります（長期的な利点）
  
• 若年労働者や中堅層のモラル向上や“やる気”を引き出します
  
• 従業員が年金支給開始年齢の65歳まで安心して働くことができます
  
• 65歳まで働くことを前提とした能力開発、キャリア形成を従業員に考えさせ、自己啓発に取り組ませるきっかけとなります
  
• そのことは、職場の活力と企業の競争力アップにつながります
  

（注1）
労使協定により対象者の基準を定めた場合、当該労使協定を労働基準監督署、安定所等行政機関に届出する必要はありませんが、労使協定により基準を定めた旨を就業規則に定め、就業規則の変更を労働基準監督署に届出する必要があります。

（注2）
事業主が労使協定のために努力したにもかかわらず、協議が調わないときは、次の期日まで就業規則等により「対象者の基準」を定め当該基準に基づく制度を導入できることとしています。この間に、労使協定で基準を定めるよう労使において継続して協議を行って下さい。
●大企業（常時雇用する労働者数：300人超）
　　　　　平成21年3月31日まで
●中小企業（常時雇用する労働者数：300人以下）
　　　　　平成23年3月31日まで

※長野県中小企業団体中央会では厚生労働省から委託を受け「65歳継続雇用達成事業」を実施しております。
　長野県中小企業団体中央会のホームページ（http://www.alps.or.jp/）にもこの事業内容が掲載されておりますのでご覧下さい。

新保証商品のご案内

労働者数が300人以下の事業主の皆様へ

―次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!―

• 「次世代育成支援対策推進法」とは
  　2005年4月1日から施行されている法律で、常用労働者が301人以上の事業主は「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に策定した旨を届け出る義務があり、また常用労働者が300人以下の事業主には同様の努力義務があります。
  
• 「一般事業主行動計画」とは
  　事業主が、労働者の仕事と家庭の両立を図るための雇用環境の整備や子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などの取組を行うための、
  

  1.計画期間　　　2.目標　　　3.目標達成のための対策とその実施時期

  の3項目が含まれている計画のことです。
  　各企業の実態に応じて、労働者のニーズを踏まえ、行動計画を策定していきましょう。行動計画を策定したら、その旨を速やかに都道府県労働局雇用均等室まで届け出ましょう。
  　
  
• 「認定」とは
  　一般事業主行動計画を策定し、その計画で立てた目標を達成し、一定の認定基準を満たした事業主は、申請することにより厚生労働大臣による「認定」を受けることができます。「認定」を受けられれば、認定マーク（右を参照）を名刺や求人票に掲載することができ、内外にアピールすることができます。
  　詳細は、http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.htmlをご覧ください。また、長野労働局雇用均等室に資料がございますので、下記連絡先までお問い合わせください。

労働者数が100人以下の事業主の皆様へ

―新しく「中小企業子育て支援助成金」ができました―

　常用労働者100人以下の企業において、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が平成18年4月1日以降初めて生じた事業主に支給します。
　詳細は、http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/pdf/01b.pdfをご覧いただくか、長野労働局雇用均等室または（財）21世紀職業財団長野事務所（TEL.026-223-4521）にお問い合わせください。

　同一の事業主であって、1人目と2人目の支給申請の対象労働者が同一である場合は、当該対象者は、1人目のみの申請対象となります。
（注）支給機関は長野労働局ですが、支給申請書は、（財）21世紀職業財団長野事務所に提出してください。

平成18年度中小企業組合検定試験

全国中央会海外研修事業参加者の募集について

　全国中小企業団体中央会では「世界各国の組合事情とドイツ、スイス、フランス3カ国の企業経営のあり方を探求する」ため中央会海外研修事業を下記要領で実施する計画で、現在当事業への参加者を募集中です。ご希望の方は全国中央会へお問い合わせ下さい。

《研修実施要綱及び問い合わせ先》

1. 主催　　　　　　全国中小企業団体中央会
   
2. 訪問国（都市）　（ドイツ）フランクフルト、
   　　　　　　　　　シュトゥットガルト
   　　　　　　　　（スイス）バーゼル
   　　　　　　　　（フランス）パリ
   
3. 派遣期間　　　　平成18年11月20日（月）～11月29日（水）
   
4. 参加費　　　　　478,000円
   
5. 応募期限　　　　平成18年10月20日（金）
   
6. その他　　　　　国内研修（11月１日）があります
   
7. 問い合わせ先　　全国中小企業団体中央会情報流通部
   　　　　　　　　TEL.03-3523-4906

長野県火災共済協同組合では
設立50周年を記念してキャンペーンを実施中です

実施期間：平成18年9月1日～
　　　　　平成18年12月31日
対象種目：★火災共済
　　　　　★自動車事故見舞金共済（くるま共済）
　　　　　★医療総合保障共済（しっかりガード）
　　　　　★労働災害補償共済

≪キャンペーン期間中、新規お申込みの方全員にもれなくプレゼントを差し上げます。≫
　
詳しくは下記までお問い合わせ下さい。

事業所・企業統計調査について

　10月１日を調査日として、事業所・企業統計調査が全国で一斉に行われます。調査の対象となるのは、農林漁家を除くすべての事業所です。
　この調査は、すべての事業所や企業の状態を明らかにするため、事業の内容、従業者数、経営組織など基本的な項目を調査する、統計法に基づいて行われる国の重要な統計調査です。集められた調査票は、統計法上の目的以外に使用することは固く禁じられていますので、事業所のプライバシーは法律によって保護されます。
　9月下旬に、県知事が任命した調査員が記入のお願いに各事業所を訪問いたします。短時間で記入できる簡単な調査ですので、御協力をお願いします。