中央会インフォメーション

事業主の皆様へ
目指そう!65歳継続雇用

高齢者パワーを企業や地域の活力源にしましょう!

　高い就労意欲を有する高齢者が、長年培ってきた知識と経験を活かして、生き生きと活躍し続けることのできる社会を築いていくために、65歳以上まで雇用する制度を導入しましょう。

　経営者の皆様。高齢者雇用の推進は、“企業にとってメリット”のあることです。

◎人事労務管理の進展に寄与します。

• 経験豊富な人材を、低コストで雇用することも可能です（短期的な利点）
  
• 年齢によらず個人の能力や成果を基準に処遇していくことで、企業の競争力が高まります（長期的な利点）
  
• 若年労働者や中堅層のモラル向上や“やる気”を引き出します
  
• 従業員が年金支給開始年齢の65歳まで安心して働くことができます
  
• 65歳まで働くことを前提とした能力開発、キャリア形成を従業員に考えさせ、自己啓発に取り組ませるきっかけとなります
  
• そのことは、職場の活力と企業の競争力アップにつながります
  

（注1）
労使協定により対象者の基準を定めた場合、当該労使協定を労働基準監督署、安定所等行政機関に届出する必要はありませんが、労使協定により基準を定めた旨を就業規則に定め、就業規則の変更を労働基準監督署に届出する必要があります。

（注2）
事業主が労使協定のために努力したにもかかわらず、協議が調わないときは、次の期日まで就業規則等により「対象者の基準」を定め当該基準に基づく制度を導入できることとしています。この間に、労使協定で基準を定めるよう労使において継続して協議を行って下さい。
●大企業（常時雇用する労働者数：300人超）
　　　　　平成21年3月31日まで
●中小企業（常時雇用する労働者数：300人以下）
　　　　　平成23年3月31日まで

※長野県中小企業団体中央会では厚生労働省から委託を受け「65歳継続雇用達成事業」を実施しております。
　長野県中小企業団体中央会のホームページ（http://www.alps.or.jp/）にもこの事業内容が掲載されておりますのでご覧下さい。

新保証商品のご案内

幅広く中小企業をサポートする商工中金からのお知らせ

ものづくり基盤技術を有する中小企業への独自貸付制度の創設!!

　商工中金は、日本の製造業を支えている“ものづくり基盤技術”をもつ中小企業を応援するため、独自の貸付制度（ものづくり基盤技術支援貸付）をこの度創設いたしましたのでその概要（下表）をお知らせいたします。
　なお、今般創設した「ものづくり基盤技術支援貸付」の対象者は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の認定事業者に加え、中小企業庁が公表した「元気なモノ作り中小企業300社」に選出された企業を対象にするなど、ものづくり基盤技術を有する中小企業を幅広くサポートするとしていますのでご活用下さい。

「ものづくり基盤技術高度化支援貸付」の概要

注
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の認定事業者、中小企業庁「元気なモノ作り中小企業300社」に選出された事業者、ものづくり施策を行っている自治体等の認定を受けた事業者、ものづくり技術の伝承のための取組みを行う事業者、産学連携により技術開発を行っている事業者などで一定の要件に該当する場合、所定の金利から0.1%～0.2%の金利優遇措置を受けることができます。

「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく特定研究開発等計画の認定申請の受付が開始されました。

　経済産業省中小企業庁は、6月20日、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく特定研究開発等計画の認定申請の受付を開始いたしました。
　中小企業者が、単独または共同で、特定ものづくり基盤技術に関する研究開発及びその成果の利用に関する計画（特定研究開発等計画）を作成し、同法の規定に基づき、経済産業大臣（経済産業局長）の認定を受けるもので、認定を受けた中小企業は、資金調達や知的財産の権利化などについて支援措置を受けることができます。

長野県の深セン駐在員が交替いたしました

　県内企業の国際経済交流の促進等を図るために設置している中国の広東省深セン市の海外駐在員事務所の駐在員が7月12日付けで交替いたしましたのでお知らせいたします。また同日をもって深セン駐在員事務所も移転いたしました。
　なお、業務は7月12日（水）より業務を開始いたしております。

◎新駐在員氏名

土屋　孝夫　氏（つちや　たかお）

◎新駐在員事務所

郵便番号　518048
深セン市福田区益田路皇都広場3号楼（C座）3815単位（会展時代中心内）
電話　86-755-8825-1207
FAX　86-755-8825-1317
E-mail　nagano@weiboo.cn

◎業務内容

①中国・周辺地域における経済・貿易・投資動向等に関する情報の収集・提供
②県内産業、観光の紹介宣伝及び貿易取引のあっせん
③県内企業や経済団体等による現地視察など対外活動に対する支援
④その他長野県の国際交流の促進

実施時間わずか約30分、診断料も無料!!
職場活性化のための診断を受けてみませんか

　あなたの会社の職場は生き生きしていますか?目が輝き生き生きしている会社は職場内のコミュニケーションが、うまく取れています。そして勿論企業業績もアップしています。
　RCS（厚生労働省方式社内コミュニケーション診断）は会社運営の健康状態をチェックするツールです。
　コミュニケーションは、会社運営の円滑化に欠かせないものですが、中小企業特に小零細企業において十分機能していない場合が多くみられますので、RCSを利用し職場活性化をしませんか。

RCSは、やる気になる職場づくりに欠かせません。

RCSはコミュニケーションのパイプとして重要です。

　コミュニケーションは、人体の循環機能のように組織運営の円滑化には欠かせないもので、一般的には「日常的な話し合い（第1のパイプ）」と「制度的な話し合い（第2のパイプ）」により維持されています。しかし、中小企業においては、それが十分に機能していない場合が多くみられ、それだけに第3のパイプとしてのRCSへの期待は大きいのです。

RCSの5つの効果

• effect1　問題点の指摘に納得性があります
  全国データを基に作成された「RCS標準値」との照合による科学的・客観的な問題点の指摘であるため、経営者、管理者、一般社員が納得し、改善行動に移しやすくなります。
  
  
• effect2　社員の参加感を高めます
  経営者が、社員の意見を経営に反映させるという意思を社員に伝えることによって、結果として、社員は経営への参加感や信頼感を高めることになります。
  
  
• effect3　経営者の管理意欲を向上させます
  「診断結果を示される→改善方向の示唆を受ける→改善の具体案を考える→それを実行する→再診断で効果を測定する」という管理サイクルによって、また、その過程で人事管理の重要性を認識し、改善意欲を高めることができます。
  
  
• effect4　経営の効率化に役立ちます
  主観、独断による対策に比べるとムリ、ムダ、ムラがなく、組織の構成員全員からの支持を受けたものとなりやすく、結果として効率的な経営の実現ができます。
  
  
• effect5　社員の不平・不満を解消します
  　　改善行動を通して、経営者から社員へ、社員から経営者へ、双方向コミュニケーションを実現させ、その行為が社員の不平・不満の多くを解決させます。

平成18年度　経営セミナーの開催

　今年度は、基調テーマを「コア技術を極めて競争力を高める」とし、次の9つの企業の研修を行う予定です。
　

1. 江南特殊産業（株）
2. （株）ミラプロ
3. （株）共進
   
4. （株）酒井製作所
5. 東洋理工（株）
6. 浜松ホトニクス（株）
   
7. オリンパス（株）
8. （株）東芝
9. 日信工業（株）
   （順不同、敬称略）

事業主・事業主団体の方へ「仕事」と「家庭」の両立を応援します。