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月刊中小企業レポート
更新日:2006/03/30

中央会インフォメーション

長野県中小企業団体中央会主催
パソコン出前講座の開催案内

 中央会では、中小企業のみなさま(会員、組合員企業)を対象に情報化レベルのリテラシー(パソコン使いこなし能力)の向上を支援するため本年度もパソコン出前講座を下記開催要領により開催いたしますので、ご希望の企業の方はお申し込み下さい。

【出前講座開催要領】

  •  講座内容
    パソコン入門、電子メール、ホームページ作成、Word、Excel、Access
    その他(依頼者のご要望に応じます)
  • 会場
    開催依頼者が指定した会場
  • 講師・アシスタント
    中央会情報課担当職員
  • 研修時間
    12時間(原則として昼間6時間×2日)
  • 定員
    10名以上20名まで
  • 受講料
    会 員 3,150円(税込み)/人 下限 31,500円、上限 63,000円
    非会員 5,250円(税込み)/人 下限 52,500円、上限 105,000円
  • 依頼者負担分
    会場費、テキスト代、臨時電話回線費、旅費(1泊2日を超える分)、
    残業代(夜間開催の場合、時間単価2,000円/人)

お申し込み・お問い合わせは
中小企業団体中央会 連携支援部 情報課(電話026-228-1171)まで


平成18年度 長野県産業大学校講座の開催スケジュール

(長野県中小企業団体中央会担当分)

 平成18年度の長野県産業大学校(長野県中小企業団体中央会担当分)が6月以降下記一覧表のとおり県内各地で開催されますのでお知らせいたします。
 なお、当会担当以外の講座日程、内容等につきましては(財)長野県中小企業振興センター(026-227-5013)までお問い合わせ下さい。

平成18年度 長野県産業大学校講座の開催スケジュール

お問い合わせは 中央会連携支援部(電話026-228-1171)まで


事業主の皆様へ
目指そう!65歳継続雇用

高齢者パワーを企業や地域の活力源にしましょう!

 高い就労意欲を有する高齢者が、長年培ってきた知識と経験を活かして、生き生きと活躍し続けることのできる社会を築いていくために、65歳以上まで雇用する制度を導入しましょう。

 経営者の皆様。高齢者雇用の推進は、“企業にとってメリット”のあることです。

◎人事労務管理の進展に寄与します。

  • 経験豊富な人材を、低コストで雇用することも可能です(短期的な利点)
  • 年齢によらず個人の能力や成果を基準に処遇していくことで、企業の競争力が高まります(長期的な利点)
  • 若年労働者や中堅層のモラル向上や“やる気”を引き出します
  • 従業員が年金支給開始年齢の65歳まで安心して働くことができます
  • 65歳まで働くことを前提とした能力開発、キャリア形成を従業員に考えさせ、自己啓発に取り組ませるきっかけとなります
  • そのことは、職場の活力と企業の競争力アップにつながります

高年齢者雇用確保措置のすすめ方(フロー図)

(注1)
労使協定により対象者の基準を定めた場合、当該労使協定を労働基準監督署、安定所等行政機関に届出する必要はありませんが、労使協定により基準を定めた旨を就業規則に定め、就業規則の変更を労働基準監督署に届出する必要があります。

(注2)
事業主が労使協定のために努力したにもかかわらず、協議が調わないときは、次の期日まで就業規則等により「対象者の基準」を定め当該基準に基づく制度を導入できることとしています。この間に、労使協定で基準を定めるよう労使において継続して協議を行って下さい。
●大企業(常時雇用する労働者数:300人超)
     平成21年3月31日まで
●中小企業(常時雇用する労働者数:300人以下)
     平成23年3月31日まで

常時、従業員を10人以上雇用する事業主は、就業規則を作成して監督署へ届出する義務があります。また、変更した場合も同様となります。
なお、届出の際は、事前に労働組合等の意見聴取をする必要があります。

※長野県中小企業団体中央会では厚生労働省から委託を受け「65歳継続雇用達成事業」を実施しております。
 長野県中小企業団体中央会のホームページ(http://www.alps.or.jp/)にもこの事業内容が掲載されておりますのでご覧下さい。

65歳継続雇用についてのお問い合わせは
長野労働局職業安定課(026-226-0865)まで


事業主の退職金、小規模企業共済制度です。

小規模企業共済制度は、経営者の退職後を支える“安心・確実な国の制度です”。

 小規模企業制度とは、企業規模の小さい個人事業主又は会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安心や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば『経営者の退職金制度』といえるものです。

《制度の特色》

  • 安心・確実な国の共済制度です。
  • 掛金にも共済金にも税制上の大きなメリットがあります。
  • 掛金は1,000円~70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選択できます。
  • 事業資金の貸付制度が利用できます。
    加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛金合計額の範囲内で事業資金の貸付け(一般貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時貸付け等)が受けられます。

大きなメリット内容

  • 掛金は全額所得控除
     掛金は、全額が「小規模企業共済金等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。(1年以内の前納掛金も同様です。)
     ※毎月3万円の掛金(年間36万円)で例えば課税対象所得400万円の方ならば93,200円の節税!!になります。
  • 共済金は退職所得扱い(一括受取り)または公的年金等の雑所得扱い(分割受取り)

《加入資格》

  1. 制度に加入できる方は、常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び会社の役員
  2. 事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員
  3. 常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員
  4. 常時使用する従業員が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

お問い合わせ・お申し込みは長野県中小企業団体中央会へ
TEL:026-228-1171URL:http://www.alps.or.jp
※この制度は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。


中退共は働く意欲と元気の素!!
退職金の準備は万全ですか?

 中退共は中小企業で働く従業員のための退職金制度を運営しています。
 中退共は国の制度なので掛金助成や税法上の優遇など、有利な特色がいっぱいです。
 安全・確実な中退共制度をぜひご利用下さい。

お問い合わせは

中退共 富山退職金相談コーナー (TEL076-444-5851)又は
中退共本部(港区芝公園1-7-6退職金機構ビル、TEL.03-3436-0151)まで
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp 


長野県からのお知らせ

長野県技能評価認定制度をご活用ください


~貴社の社内検定制度や業界団体の資格認定制度を長野県が応援します~

 民間企業が実施する社内検定制度や、業界団体で実施する資格認定制度を長野県が認定することにより、公的資格と同様の信頼性を付与し、権威付けをしたいというニーズにお応えします。

制度のねらい

認定例

  • 機械式時計修理
  • プレス加工技術を中心とした自動車部品生産工程
  • はんだ付け技能を中心とした車載用電子部品生産工程
  • バックホウ操作
  • 土木型枠組立

※制度の概要、申請様式等につきましては、長野県公式ホームページ
 http://www.pref.nagano.jp/syoukou/kassei/sikaku.htm
 をご覧ください。

お問い合わせ先

長野県商工部
雇用・人財育成チーム 産業人財育成ユニット 
〒380-8570 長野市南長野幅下692-2
TEL.026-235-7199(直通) FAX.026-235-7197
E-mail:koyo@pref.nagano.jp

国民生活金融公庫からのお知らせ
特別貸付(新企業育成貸付)のご案内

 国民生活金融公庫では、その時々の経済・社会環境の変化に対し、中小企業の方が
スムーズに適応できるよう様々な特別貸付をご用意しています。今回は新企業育成貸
付の概要をご紹介いたします。

※上記は制度の概要です。
詳しくは国民生活金融公庫長野支店(TEL.026-233-2141)、松本支店(TEL.0263-33-7070)
伊那支店(TEL.0265-72-5195)、小諸支店(TEL.0267-22-2591)迄お問い合わせ下さい。

働きやすい職場環境づくり
 「企業の社会的責任(CSR)」を果たすとともに「あらゆる差別の撤廃と人権教育の推進」に邁進しましょう。

『経営と民暴対策に関する特別講演会』開催のご案内

  1. 日時:平成18年6月26日(月)16:00~17:30
  2. 会場:長野市「長野ホテル犀北館」TEL 026-235-3333
  3. 講演:『反社会的勢力・団体とは断固対決』(仮題)
    日本弁護士会副会長・第65回全国民事介入暴力対策長野大会実行委員長 花岡 正人氏
    長野県民事介入暴力被害者救済センター運営委員会委員長 町田 清氏
  4. 聴講料は不要です。

主催:長野県中小企業団体中央会/社団法人長野県経営者協会
   社団法人長野県商工会議所連合会/長野県商工会連合会
共催:長野県暴力追放県民センター

長野県中央会会員の皆様へ
「中小企業会計啓発・普及セミナー」開催団体を募集中

 中小企業基盤整備機構では、中小企業の経営者や従業員を対象とした「中小企業会計啓発・普及セミナー」の開催団体を募集しています。

【目的】
 このセミナーは、「明日の経営を創る」をテーマに、中小企業経営に即した会計の仕組みや会計データの企業経営への活用方法等について理解を深めることにより、経営状態を把握し、将来に向けた有効な経営計画のヒントとしていただくことを目的としています。

【セミナー運営方法等】
 講師は、中小企業診断協会が推薦する中小企業診断士です。講師謝金・旅費は中小企業基盤整備機構が負担します。テキストも中小企業基盤整備機構から提供されます。
 50名程度の受講者があり、平成19年3月10日までの間に開催することが条件です。なお、他の会議との抱き合わせ開催や複数団体による共同開催、休日・夜間の開催も可能です。
 詳細は中央会連携支援部(TEL.026-228-1171)または全国中央会業務推進室(TEL.03-3523-4901)までお問い合わせ下さい。

“第65回民事介入暴力対策長野大会” 等の開催について

 (財)長野県暴力追放県民センター、長野県弁護士会では下記日程で「第65回民事介入暴力対策長野大会・第16回暴力追放長野県民大会・第20回長野市暴力追放市民集会」を開催いたしますのでお知らせいたします。

開催日時
平成18年7月14日(金)
午後1時30分~午後4時30分
開催場所
長野市若里 長野県県民文化会館(TEL.026-226-0008)
大会概要、内容等
スローガン「アルプスにこだまさせよう 暴力追放の声を!」
暴力追放功労団体等の表彰、記念講演、警察音楽隊演奏等

お問い合わせは
(財)長野県暴力追放県民センター(TEL.026-235-2140)まで

 

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