新設組合紹介

佐久アグリネット協同組合

●代表理事　畑　吉次郎
●住所　佐久市田口4985番地3

　これまでも消費者のニーズに合った野菜や花卉を届けるために、品質の向上や流通・供給体制の構築に努めてきましたが、今後より安定的に供給していくためには、中核となる農業経営者を中心に地域内の連携はもとより、気候や環境の異なる各産地間の連携による生産・供給体制づくりが必要になってくると思います。日本有数の産地であるブランド力を最大限活かして、幅広いネットワークが築けるように努力していきます。

【設立の趣旨と経緯】

　消費者の食の安全への関心の高まりや農産物の安定供給への対応など、我々が取り組むべき課題は多く、新たな経営感覚で事業を行うことが求められています。
　そこで、これまで蓄積してきた農業技術、ノウハウを通じた国際貢献も図りつつ、流通ネットワークの活用研究及びコスト削減のための資材購入などの共同事業を通じて、付加価値を高め消費者に支持される農産物を提供することで、組合員の経営の安定に寄与することを目的として協同組合を設立し　ました。

【主な事業】

1. 農業資材等の共同購買又は斡旋
   
2. 農産物の流通に関する調査研究事業
   
3. 外国人研修生の共同受入事業

【組織概要】

1. 地区　佐久市、南佐久郡南牧村及び川上村の区域
   
2. 組合員数　36人
   
3. 出資総額　133万円

伊那林業企業組合

●代表理事　藤井　堅司
●住所　伊那市大字美篶7310番地117

　これまで民間企業に勤めていた4人が独立し、林業に従事してきた知識、経験、資格等を活かして森林整備、林業の活性化に取り組むために企業組合を設立しました。昨シーズンは原油価格の高騰と例年にない寒波の到来で薪の需要が大変増えました。私たちは山林伐採から生産、出荷まで一貫して行っています。早めにご相談ください。

【設立の趣旨と経緯】

　設立同意者の4人は全て信州国産材開発協同組合の元現場職員として林業に携わってきた人達である。組合の事情により同組合を退職することとなってしまった。
　このため、これまで培ってきた知識、経験、そして資格等を活かした仕事ができないものか、林業仲間に相談したところ、島崎山林塾企業組合のことを知り、少ない資本で法人格が取得でき、働く場所を確保できるならばと企業組合の設立に踏み切り設立しました。

【主な事業】

1. 林業に関する植林、保育、伐採、搬出作業等森林整備に関する全ての請負又は作業受託
   
2. 素材生産
   
3. 支障木の伐採
   
4. 特用林産物の生産販売

【組織概要】

1. 組合員数　4名
   
2. 出資総額　60万円

長野国際研修技術協同組合

●代表理事　芝波田　政之
●住所　千曲市大字杭瀬下41番地

　厳しい経営環境、長期にわたる景気の低迷の中で建設業関連（左官業）の6社により組合を設立し資材・副資材の共同購買、外国人研修生受け入れを行う。少子高齢化の進展、就業者数の減少は人手不足をもたらす。このような中で技術の蓄積や伝承など将来にむけた取り組みと経営力の強化に努めていく。

【設立の趣旨と経緯】

　長期の景気低迷や近年の中小企業を巡る環境は、技術革新の進展、国外では中国経済発展を背景に国際競争が激化している。この影響は日本の地域中小企業にも少なからず影響を与えている。こうした中で富山県で設立された組合の構成員企業の長野支店の呼びかけにより組合員の事業に関する共同購買事業を主たる目的として設立しました。

【主な事業】

1. 組合員の事業に必要な資材及び副資材の共同購買
   
2. 組合員のためにする外国人研修生の共同受入事業
   
3. 教育情報事業
   
4. 福利厚生事業

【組織概要】

1. 地区　長野市、千曲市、下伊那郡の区域
   
2. 組合員数　6名
   
3. 出資総額　60万円

安曇野市測量設計事業協同組合

●代表理事　下里　守
●住所　安曇野市穂高有明3908番地2

　耐震偽装事件など建設業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。
　新規に発足した安曇野市に拠点を置く測量設計事業者によって組織された当組合では、安易な低価格競争を排し、皆様に安心して仕事を任せていただけるプロとしてがんばっていきたいと思います。

【設立の趣旨と経緯】

　製造業を中心にやや景気回復の兆しは見られるものの、建設関連業界は公共事業の減少の影響を受け厳しい状況にある。特に建築の前段階にある測量業、建設コンサルタント業に関しては、仕事量の減少に加え、入札価格の著しい低下によって事業継続を断念する企業もある。地区内の測量業、建設コンサルタント業を行う事業者の多くは、専門業者として技術的には高いものを持っているものの、小規模の事業者が多く、資金力、人員の面で、大企業に比べ劣るため、受注機会を逃している部分もある。そこで、それぞれが保有する経営資源を互いに補完することによって受注体制を整備し、加えて研修会等により技術レベルの向上に取り組むため、設立しました。

【主な事業】

1. 組合員の取り扱う測量、設計、換地及び補償コンサルタント業務の共同受注
   
2. 組合員の取り扱う測量及び設計用機材の共同購入
   
3. 教育情報事業
   
4. 福利厚生事業

【組織概要】

1. 地区　安曇野市の区域
   
2. 組合員数　12名
   
3. 出資総額　120万円

長野JCF事業協同組合

●代表理事　飯島　新一
●住所　長野市大字石渡131番地5

　中小企業もグローバル化に対応するため、中国人研修生受入事業と情報ネットワークの一環としてのコンピューターソフトの開発を重点的に行っています。
　JCFとはJapan-China & Conputer-Friendshipの略です。

【設立の趣旨と経緯】

　中小企業もコンピューターネットワーク利用による情報の活用あるいは国境ボーダレス化による企業活動を進めていかなければならないという認識の下に、かねて任意グループによる交流を進めていたが、この度経済事業を本格的にやろうということになり協同組合を設立いたしました。

【主な事業】

1. 組合員の取り扱う業務用ソフトウェアの共同開発
   
2. 組合員の取り扱う業務用品及び消耗品の共同購買
   
3. 組合員のためにする外国人研修生の共同受入
   
4. 教育情報事業
   
5. 福利厚生事業

【組織概要】

1. 地区　信濃町、飯綱町、飯山市、中野市、長野市、御代田町及び佐久市の区域
   
2. 組合員数　10名
   
3. 出資総額　100万円

信州事業振興協同組合

●代表理事　牧野　浩平
●住所　上水内郡信濃町大字大井163番地

　信濃町の休耕田を活用し、産地の特産物を栽培しそれを都会で産地直送として販売を行っています。事業協同組合で特産品の開発をし、LLP（有限責任事業組合）で製造・販売をします。
　この他、中国の研修生を受け入れてグローバルな経営をめざします。

【設立の趣旨と経緯】

　上水内郡信濃町の地域おこし・地域活性化が、設立の主たる目的であり、信濃町の休耕田を利用し農産加工品の商品開発を行うことで、具体的には参加組合員がそれぞれの技術、経営ノウハウ等を持ち寄り休耕田整備から農産加工品の商品開発を行い地域おこしを進める。また併せて農業のグローバル化への対応、中国との交流という観点から中国の研修生を受け入れるため設立しました。

【主な事業】

1. 組合員の新たな事業分野への進出の円滑化を図るための新商品若しくは新技術の研究開発又は需要の開拓
   
2. 組合員のためにする外国人研修生の共同受入
   
3. 教育情報事業
   
4. 福利厚生事業

【組織概要】

1. 地区　信濃町、真田町、長野市、須坂市、中野市、東御市及び伊那市の区域
   
2. 組合員数　15名
   
3. 出資総額　100万円

北信リフォーム企業組合

●代表理事　宮城　敬周
●住所　長野市大字稲葉1258番地1

　当組合は、建築塗装工事をベースに、リフォーム工事及び清掃業務も請け負っています。顧客の要望に従い、リーズナブルな価格で満足して頂けるような工事を実践していきたいと考えていますのでご利用ください。

【設立の趣旨と経緯】

　地域経済が低迷し、住宅着工戸数も低調に推移している反面、増改築工事（リフォーム）の需要が見込まれ、我々住宅建設従事者が、相互扶助の精神の下、資本、労働及びノウハウを持ち寄り、住宅の増改築工事（リフォーム工事）に取り組むことによって働く場が確保でき、顧客からの満足も得られると考え企業組合設立に至りました。

【主な事業】

1. 一般住宅及び店舗等の塗装及び建築リフォーム工事業
   
2. 一般住宅及び店舗等の清掃事業
   
3. 前各号の事業に附帯する事業

【組織概要】

1. 組合員数　6名
   
2. 出資総額　500万円

アルプステクノ事業協同組合

●代表理事　三枝　照佳
●住所　松本市和田4010番地27

　多くの企業が海外進出している中、我々中小企業においても海外情報の集積、ネットワークの構築が今後の企業経営において重要であると考えています。特に近年の発展がめざましい中国との関係は今後の経営活動に大きな影響を与えるものと思われます。
　長年、親交のある中信地域の企業とともに設立した本組合では、外国人研修生受入事業や海外進出のための情報収集、研究調査等を通じて各会員企業ひいては地域経済発展のために活発な組合運営を展開していきたいと考えております。

【設立の趣旨と経緯】

　日本経済はこの3年間で回復上昇局面に入りましたが、日本企業がより強固な収益体質を構築するためにアジア諸国との一体的な企業運営によって収益を上げるという新しい動き（考え）が定着しつつあります。しかしながら、中小企業は大企業と比べ保有する経営資源（資金力・技術力・人材等）に限りがあり、大企業のように事業展開するには中小企業者の連携による協力体制の構築が絶対不可欠であります。技術・情報・ノウハウ等、各自が保有する経済資源を融合することで中小企業者の経営向上を図ることを目的に設立しました。

【主な事業】

1. 組合員の事業に関する調査・研究
   
2. 組合員のためにする外国人研修生受入
   
3. 組合員の取り扱う燃料等の共同購買又は斡旋
   
4. 組合員のためにする中小企業各種共済制度に関する代理所業務
   
5. 教育情報事業
   
6. 福利厚生事業

【組織概要】

1. 地区　松本市及び塩尻市の区域
   
2. 組合員数　5名
   
3. 出資総額　125万円