特集1　平成18年度通常総代会

事業計画

1. 巡回支援の実施
   既存組合及び構成員企業等を計画的・効率的に巡回し、中小企業施策等の情報を普及するとともに、組合事業の活性化、企業・地域のかかえる問題を把握し、経済環境の変化に即応した経営革新等その解決がはかられるように支援する。
   
   
2. 組織化の推進
   企業、個人の連携による創業・新事業創出及び企業経営刷新を支援するため創業連携に努めるとともに、未組織中小企業者の組織化をはかる。特に、地域がかかえる課題を、住民自らが仲間と一緒にビジネスに育てあげるコミュニティビジネスには、企業組合制度が相応しいことから、新規創業者に向けて、企業組合制度の普及をはかり、就業の機会・雇用の創出を支援する。
   また厳しい経済情勢のなか、組合事務所の設置の在り方、特に、共同事務所の在り方について研究する。
   
   
3. 中小企業連携組織等支援事業
   規制緩和、高齢化、高度情報化、国際競争の激化等に直面している中小企業の現状は、大きな変革期であり個別企業では対応できない問題が多い。
   中小企業を構成員とする組合・任意グループ等を対象に、時代の変化に適応した経営の在り方、受発注開拓、新技術の開発、ITへの対応、集客力の向上、労務管理の近代化等直面する問題に対応するための研修（現場での研修を含む）・研究を行い、中小企業の体質強化・活性化をはかる。
   　（1）業界組織調査・受発注開拓等支援24回
   　（2）新連携開発等支援　8回
   　（3）組合間交流研修会　8回
   　（4）地域問題研究会10回
   　（5）労働問題研究会6回
   　（6）組合事務局強化研修会4回
   　（7）組合基盤強化研究会20回
   　（8）経営セミナー9回
   計　89回
   
   
4. 中小企業連携組織対策事業（チャレンジ事業）
   地域経済発展の核となる、活力ある挑戦する中小企業を育てるチャレンジ事業に積極的に支援する。
   

   （1）協同組合いいやま故郷庵（北信）

   「地域特産の農産物を活用した新商品開発（地域食）による地域ブランドづくり」

   　

   （2）上田卸商業協同組合（東信）

   「問屋町のノウハウを活用した創業支援事業」

   　

   （3）授産施設関係者（生産者）（中信）　

   「知的障害者授産施設商品開発モデル事業」

   
   
5. 新規創業・創造的な新連携事業の推進
   中小創造法・新事業創出促進法・中小企業経営革新支援法を整理統合して、「新連携」支援を新たな柱に加えた「中小企業新事業活動促進法」が平成17年4月に施行された。
   経営環境の変化に対応するため、異分野の中小企業等が技術・ノウハウのすり合わせを通じて強みを相互補完する連携体を構築し、市場ニーズに即応し高付加価値の製品・サービスを創出する新連携事業の推進に積極的に取組む。
   特に、産学連携や販路先との連携による新市場の開拓のために支援する。
   
   
6. 組合等への活性化情報提供事業
   

   （1）活性化情報提供事業

   ○「活性化情報」　年6回発行

   （2）資料収集加工事業

   ○対象組合　1組合

   （3）中小企業団体情報連絡員による情報の提供

   （4）官公需情報提供事業

   
   
7. 地域産業実態調査事業
   

   （1）労働事情等実態調査

   ○県内企業1、300事業所
   　（製造業60%　非製造業40%）
   
   

8. 組合等情報化対策事業
   （1）ネットワーク運営事業
   （2）組合指導情報整備事業
   
   
9. 特定指導事業（全国中小企業団体中央会）
   

   （1）中小企業活路開拓調査・実現化事業補助対象組合等への支援

   中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓等、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマ等について、協同組合等がこれを改善するための取り組みを共同で行う事業に対して支援する。

   （2）中小企業景況調査事業

   独立行政法人中小企業基盤整備機構から全国中小企業団体中央会を通じた事業であるが、会員組合の構成員企業の景況動向を調査し、全国ベースの中小企業対策の確立に資する。
   ○調査回数　年4回
   　（6月、9月、12月、19年3月）
   ○調査員　15名（75企業調査）

1. 産業大学校講座
   

   （1）コンピューターコース

   ○開催地（長野市）

   （2）生産管理コース

   ○開催地（諏訪市・坂城町・塩尻市・佐久市）

   （3）原価管理コース

   ○開催地（長野市・松本市・上田市・伊那市）

1. エコアクション21認証・登録制度普及・支援
   中小企業者等の環境への取り組みの促進をはかるために、（社）長野県産業環境保全協会と連携して、その取り組みが効果的・効率的となるように支援する。
   
   
2. 地域団体商標登録制度の普及・登録の支援
   商標法の一部が改正され、地域の名称と商品又はサービスの名称等からなる商標（地名入り商標）が、事業協同組合や農業協同組合等によって、商品やサービスに使用され、一定程度の周知性を獲得した場合には、地域団体商標として登録できることとなった。特に事業協同組合が出願人となれることから制度の普及と登録について支援する。
   
   
3. 「中小企業レポート」の発行
   ◎年　6回発行

1. 65歳雇用達成プロジェクト事業計画
   
   1. 65歳継続雇用等達成推進員の設置
      
   2. 65歳継続雇用達成会議の開催
      
   3. 会員企業を対象とした実態調査の実施
      
   4. 65歳継続雇用啓発セミナーの実施
      
   5. 広報・啓発のための事業の実施
      
      
2. 若年労働者の職場定着支援事業事業計画
   
   1. 若年労働者へのセミナー
      
   2. 若年労働者の相互交流会の開催3　企業の人事管理者等への研修
      
      
3. 地域雇用開発活性化事業「U・Iターン事業」事業計画
   団塊世代の大量退職（2007年問題）を契機とした人材育成と地域雇用開発の活性化のため、地域の実情を踏まえた高齢者の活用、後継者の確保、人口集積地からのU・Iターン促進などの取り組み等の支援を目的として、本年度より創設された本事業を、長野県の推薦を受け、本会が受託して実施する。
   　事業推進員1名を設置して以下の事業に取り組む。
   　
   1. 人材確保及び育成に関するプログラムの作成
      ①積極採用企業情報ホームページ「human-Web」の開設
      ②個別企業における「人材確保」「技能継承」に関する課題・問題点の把握
      ③事業の広報
      
   2. 人材確保活動
      ①情報収集員の配置
      ②U・Iターンフェアへの参加