中央会インフォメーション
労働保険の年度更新 お手続きはお早めに!
平成18年度 労働保険の年度更新は
4月1日から5月22日までです。
労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主の皆さんには、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付していただくこととしており、これを「年度更新」といいます。 |
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労働保険の年度更新の時期になりました。
平成18年度の申告納付手続きの期間は4月1日から5月22日までです。
申告書に保険料を添えて、お近くの金融機関(郵便局を含む)、長野労働局労働保険徴収室又は所轄労働基準監督署に提出していただくようお願いいたします。
※平成18年4月1日から労災保険率等が改正されましたので、ご注意ください。 |
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インターネットを利用した電子申請・電子納付により労働保険の年度更新の手続きを行うこともできます。
詳しい電子申請等の方法については労働保険適用徴収・電子申請お知らせページをご覧下さい。 |
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労働保険の成立手続きがお済みでない事業主の方は、長野労働局労働保険徴収室、所轄労働基準監督署又は公共職業安定所(ハローワーク)にお問合せの上、成立手続きを行ってください。 |
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労働保険(労災保険・雇用保険)制度については、厚生労働省ホームページをご覧下さい。 |
問い合わせ先
長野労働局労働保険徴収室(TEL.026-223-0552)又は最寄りの労働基準監督署 |
補助金公募(予告)のご案内
平成18年度予算に係る中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち
実用化研究開発事業(補助金)の公募(第2回公募分)(予告) |
経済産業省中小企業庁では、新事業展開等を図るために新技術、新製品に関する実用化研究開発を行う中小企業を支援することを目的として平成18年度予算において新規採択のための公募を行う予定です。
【公募期間】
平成18年6月8日(木)~平成18年6月29日(木)
【補助対象事業】
補助対象となる事業は、中小企業が自ら行う新製品、新技術に関する研究開発 次の場合は補助対象となりません。
① |
研究内容が既に他において完成されたものと同一のものと見なされる場合 |
② |
申請者が研究開発の全部又は大部分を他に委託する場合 |
③ |
当該研究開発以外の機械、器具等の購入(設備投資)のための申請とみなされる場合 |
【補助率等】
補助率は、補助対象経費の3分の2以内。
補助限度額は、1件当たり4,500万円。(但し下限は100万円) 詳細については経済産業省中小企業庁及び関東経済産業局地域経済部から公表されている資料又はホームページをご覧下さい。
“中小企業等協同組合法等の一部を
改正する法律案”が国会に提出されました
「中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案」が平成18年3月7日に国会に提出されました。
同法案は、中小企業組合のガバナンスの充実を図るため、「中小企業等協同組合法」、「中小企業団体の組織に関する法律」「商店街振興組合法」「輸出入取引法」「輸出水産業の振興に関する法律」「鉱工業技術研究組合法」の一部を改正するもので、(1)中小企業組合の自治運営を効率的に機能させるための措置(監事の権限強化、員外監事制度の導入及び余裕金の運用制限、等)の導入、(2)中小企業組合による共済事業(保険事業)の健全な運営を確保するための措置(準備金に関する規定の整備、健全性に関する基準の導入、外部監査の導入及び業務・財務に関する説明書類の公衆縦覧、等)の導入が盛り込まれています。
この法律案の条文等は、経済産業省のホームページに掲載されていますのでご覧下さい。
平成18年度予算に係る
中小企業技術革新成果事業化促進事業(補助金)の公募について(予告) |
経済産業省中小企業庁では、公設試等の技術支援機関による技術支援を受け、自社が有する優れた技術の事業化に向けた技術課題を解決するための取組を行う中小企業を支援することを目的として、平成18年度予算において新規採択のための公募を行う予定です。(公募期間:平成18年4月17日(月)~5月31日(水))
詳細については経済産業省中小企業庁及び関東経済産業局地域経済部から公表されている資料又はホームページをご覧下さい。
【事業概要】
公設試、産総研等の技術支援機関の技術支援を受けて技術課題を解決し、自社が有する優れた技術の事業化を図ろうとする中小企業に対し、技術支援を受けるために要する経費の一部を補助します。
【交付の対象】
1.補助の対象となる要件
・ |
応募に際して必要な支援計画書の作成主体によって、提案できる枠が異なります。実施する事業化開発の内容や規模に応じて、提案する枠を選択して下さい |
・ |
公設試等の技術支援機関による技術支援を受けて技術課題を解決し、事業終了後速やかに当該技術を実施又は製品化することを目的とした取組であること |
2.補助額・補助率
・ |
1件当たりの補助額は、以下の通り |
・ |
応募に際して必要な支援計画書の作成主体によって、提案できる枠が異なります。実施する事業化開発の内容や規模に応じて、提案する枠を選択して下さい |
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ア.公設試活用枠 :500万円以内(補助率は2分の1以内)
イ.産総研活用枠 :1,000万円以内(補助率は2分の1以内) |
3.補助事業期間
交付決定日から平成19年3月31日まで
【公募期間】
平成18年4月17日(月)~平成18年5月31日(水)
信用保証料率改正のお知らせ
お問い合わせ・お申し込みは
中小企業のグッドパートナー&ベストサポーター
URL http://www.avis.ne.jp/~hosyo/
E-mail hosyo@avis.ne.jp
本店営業部 |
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〒380-0838 |
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長野市南長野県町597-5 |
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TEL026(234)7271 |
中野支店 |
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〒383-0025 |
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中野市三好町2-1-58 |
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TEL0269(22)4528 |
上田支店 |
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〒386-0014 |
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上田市材木町1-7-21 |
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TEL0268(22)5914 |
小諸支店 |
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〒384-0011 |
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小諸市赤坂1-8-1 |
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TEL0267(22)3515 |
松本支店 |
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〒390-0852 |
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松本市島立976-1 |
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TEL0263(47)1533 |
諏訪支店 |
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〒392-0022 |
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諏訪市高島1-12-18 |
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TEL0266(52)1946 |
伊那支店 |
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〒396-0011 |
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伊那市伊那部宮下4634-1 |
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TEL0265(72)6148 |
飯田支店 |
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〒395-0084 |
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飯田市鈴加町2-19 |
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TEL0265(52)1522 |
事業主の皆様へ
目指そう!65歳継続雇用
高い就労意欲を有する高齢者が、長年培ってきた知識と経験を活かして、生き生きと活躍し続けることのできる社会を築いていくために、65歳以上まで雇用する制度を導入しましょう。
経営者の皆様。高齢者雇用の推進は、“企業にとってメリット”のあることです。
◎人事労務管理の進展に寄与します。
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経験豊富な人材を、低コストで雇用することも可能です(短期的な利点) |
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年齢によらず個人の能力や成果を基準に処遇していくことで、企業の競争力が高まります(長期的な利点) |
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若年労働者や中堅層のモラル向上や“やる気”を引き出します |
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従業員が年金支給開始年齢の65歳まで安心して働くことができます |
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65歳まで働くことを前提とした能力開発、キャリア形成を従業員に考えさせ、自己啓発に取り組ませるきっかけとなります |
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そのことは、職場の活力と企業の競争力アップにつながります |
(注1)
労使協定により対象者の基準を定めた場合、当該労使協定を労働基準監督署、安定所等行政機関に届出する必要はありませんが、労使協定により基準を定めた旨を就業規則に定め、就業規則の変更を労働基準監督署に届出する必要があります。
(注2)
事業主が労使協定のために努力したにもかかわらず、協議が調わないときは、次の期日まで就業規則等により「対象者の基準」を定め当該基準に基づく制度を導入できることとしています。この間に、労使協定で基準を定めるよう労使において継続して協議を行って下さい。
●大企業(常時雇用する労働者数:300人超)平成21年3月31日まで
●中小企業(常時雇用する労働者数:300人以下)平成23年3月31日まで
常時、従業員を10人以上雇用する事業主は、就業規則を作成して監督署へ届出する義務があります。また、変更した場合も同様となります。
なお、届出の際は、事前に労働組合等の意見聴取をする必要があります。 |
65歳継続雇用についてのお問い合わせは
長野労働局職業安定課(026-226-0865)まで |
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長野県中小企業団体中央会では厚生労働省から委託を受け「65歳継続雇用達成事業」を実施しております。
長野県中小企業団体中央会のホームページにもこの事業内容が掲載されておりますのでご覧下さい。 |
中央会創立50周年記念式典開催について
会員各位のご理解・ご協力により、幣会も創立50周年を迎えさせていただきました。
昨年5月23日開催の通常総代会で、創立50周年記念式典開催のご理解をいただき下記日程での開催に向けて準備を進めているところでございます。
50周年にあたり「記念誌」を発行する計画で、記念誌には、会員名簿(「組合名等」・「理事長名等」・「住所」・「連絡先電話番号等」)を掲載させていただきたいと存じます。
つきましては、上記掲載にあたり支障等ございましたら各事務所まで、平成18年4月15日までにその旨ご一報賜りますようお願い申し上げます。
記
①開催日時:平成18年 5月23日(火)
平成18年度通常総会 |
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午後 2:00~ 3:30(予 定) |
創立50周年記念式典 |
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午後 3:45~ 4:45(予 定) |
〃 |
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祝賀会 午後 5:00~ 6:30(予 定) |
② 開催場所:長野市 ホテル国際21
連絡先
本部(026)228-1171 |
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東信事務所(0268)24-1788 |
中信事務所(0263)32-0477 |
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南信事務所(0266)21-7131 |
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平成18年度第1回理事会開催のご案内
平成18年度中央会通常総代会提出議案並びに中央会創立50周年記念式典等の開催について審議のため、第1回理事会が下記の日程により開催されますのでお知らせいたします。
《理事会》
開催日時 |
平成18年4月28日(金)12時30分~14時 |
開催場所 |
長野市 ホテル信濃路2階「浅間の間」 |
議 題 |
第1号議案 |
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平成18年度通常総代会・本会創立50周年記念式典等の開催日程について |
第2号議案 |
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平成18年度通常総代会提出議案審議について
① |
平成17年度事業&収支決算報告・剰余金処分(案)承認について |
② |
平成18年度事業計画&収支予算・会費賦課基準(案)の決定について |
③ |
任期満了に伴う役員・総代改選について |
④ |
顧問・参与推戴について |
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第3号議案 |
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国の叙勲・褒章等受章会員顕彰について |
第4号議案 |
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その他特別に議する件について |
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パソコン出前講座の開催案内
中央会では、中小企業のみなさま(会員、組合員企業)を対象に情報化レベルのリテラシー(パソコン使いこなし能力)の向上を支援するため本年度もパソコン出前講座を下記開催要領により開催いたしますので、ご希望の企業の方はお申し込み下さい。
【出前講座開催要領】
◎講座内容
パソコン入門、電子メール、ホームページ作成、Word、Excel、Access
その他(依頼者のご要望に応じます)
◎会 場
開催依頼者が指定した会場
◎講師・アシスタント
中央会情報課担当職員
◎研修時間
12時間(原則として昼間6時間×2日)
◎定 員
10名以上20名まで
◎受講料
会 員 3,150円(税込み)/人 下限 31,500円、上限 63,000円
非会員 5,250円(税込み)/人 下限 52,500円、上限 105,000円
◎依頼者負担分
会場費、テキスト代、臨時電話回線費、旅費(1泊2日を超える分)、残業代(夜間開催の場合、時間単価2,000円/人)
お申し込み・お問い合わせは
中小企業団体中央会 連携支援部 情報課(電話026-228-1171)まで |
NHK教育テレビ(趣味悠々)で紹介
平成18年4月3日よりNHK教育テレビ「趣味悠々」で、当会会員である企業組合まっち絵具製造が製造・販売する「ベイシックカラー12色、13色」を使用した「日帰りで楽しむ風景スケッチ」という番組が13回シリーズで放映されます。
企業組合まっち絵具製造は“使う人の立場での水彩絵の具作り”をコンセプトに、高品質でありながら安全性が高くしかも堅牢な耐久性を持つ水彩絵の具を製造・販売しています。
水彩画に興味をお持ちの方や趣味を広げようとしている方々に、この番組の視聴をお勧めいたします。
【放映日時】
NHK教育テレビ「趣味悠々」平成18年4月3日~6月26日(13回放映)
本放送 毎週月曜日 午後10:00~10:25
再放送 翌週月曜日 午後0:30~0:55
【講 師】
野村重在(のむらしげあり)
1959年東京生まれ。多摩美術大学院修了。美術専門誌副編集長を経て現在「光と緑の美術館」学芸課長。著書に「はじめての風景スケッチ」「三原色で描く風景スケッチ」(「マッチベイシックカラー3原色」を使用)などがあります。
お問い合わせ先/企業組合まっち絵具製造
〒389-0811 千曲市須坂474-1 TEL
026-275-1774 |
個人事業主や会社役員の皆さん
自分の退職後の準備は万全ですか!!
小規模企業共済制度は、経営者の退職後を支える
“安心・確実な国の制度です”。 |
小規模企業制度とは、企業規模の小さい個人事業主又は会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安心や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば『経営者の退職金制度』といえるものです。
《制度の特色》
◎安心・確実な国の共済制度です
◎掛金にも共済金にも税制上の大きなメリットがあります
◎掛金は1,000円~70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選択できます。
◎事業資金の貸付制度が利用できます。
加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛金合計額の範囲内で事業資金の貸付け(一般貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時貸付け等)が受けられます。
大きなメリット内容
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掛金は全額所得控除
掛金は、全額が「小規模企業共済金等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。(1年以内の前納掛金も同様です。)
※毎月3万円の掛金(年間36万円)で例えば課税対象所得400万円の方ならば93,200円の節税!!になります。 |
☆ |
共済金は退職所得扱い(一括受取り)または公的年金等の雑所得扱い(分割受取り) |
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《加入資格》
① |
制度に加入できる方は、常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び会社の役員 |
② |
事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員 |
③ |
常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員 |
④ |
常時使用する従業員が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員 |
お問い合わせ・お申し込みは長野県中小企業団体中央会へ
TEL:026-228-1171
※この制度は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。 |
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