イノベーション

役員退職金を試算してみませんか？

　経営者・役員は従業員と比べ法的保護が薄いのが現状です。従業員の退職制度は国の労働基準法、就業規則等で権利や保障が保全されていますが、役員の退職金については自己責任で確保しなければなりません。しかし、一体自分がどれくらいの役員退職金をもらえるのか、もらえると分かっている方でもその準備がしっかりと出来ているか把握されていますでしょうか。

■役員退職金の仕組み
　役員退職金には勇退時に支払われる生存退職金と、在任時にもしものことがあった際にご家族に支払われる死亡退職金があります。

■役員退職金の支給効果
　役員退職金を支給することによって

役員退職金は一般的に以下のように計算します。 　「最終月額報酬×役員在任年数×功績倍率（社長の場合は3相当）」 　死亡退職の場合は上記の他、別途弔慰金として、業務上の死亡の場合は最終月額報酬の36ヶ月分、業務外の死亡の場合は最終月額報酬の6ヶ月分を支給することが出来ます。この役員退職金は退職所得として他の所得とは分けて課税されます。 　退職所得の計算方法は「（収入金額－退職所得控除額（※））×」となります。 ※勤続年数20年以下………40万円×勤続年数 ※勤続年数20年超…………70万円×（勤続年数－20年）＋800万円 　仮に最終月額報酬が100万円で在任年数10年の社長が生存退職されたとすると、役員退職金額は3,000万円、所得税額・住民税額は合わせて約405万円となります。（3,000万の役員報酬の場合では約1,060万円）

■役員退職金の準備
　内部留保をして退職金を積み立てていく方法や、借入金をして支払う方法もありますが、一番多い方法としては保険による積立ではないでしょうか。保険を使って外部貯蓄が出来る方法の一例としては事務所通信163号でご紹介させていただきましたが、保険の商品によっては支払った保険料を会社の経費にしながら貯蓄が出来ることや、万一の際の資金確保をしながらの積立もできます。また、役員退職金を支払う時期（勇退時期）を明確にしておけば、解約返戻金のピークも勇退時期に合わせて設定することもできます。
　しかし、たとえ保険に加入済みであっても解約のタイミングが退職より早ければ一時的に法人に利益が膨らんでしまい大きく法人税が発生してしまうことがありますし、役員退職金の金額に比べ保障額を高く設定しすぎた保険に加入したために保険料が高くなり資金繰りを圧迫してしまうことも考えられます。
　自分がどれだけ役員退職金をもらうことが出来るのか、今後の事業の予定はどうなのか、自分にもしものことがあった際に法人・家族にどれだけ資金が必要なのかを検討していただき、役員退職金の準備をされていない方は準備のご検討をしていただき、また保険によって準備をされている方は、今現在加入している保険が適正なのか再確認されてみてはいかがでしょうか。

役員給与の税務が変わる！！
～役員報酬の給与所得控除額分が経費にならない？！～

　平成18年の税制大綱の内容が発表されました。その中でもマスコミではほとんど報道されていませんが、オーナー社長様にとって重要な改正が盛り込まれています。弊社代表が事務所通信第166号でお話させていただいた、役員給与に関する内容についての詳細をご説明したいと思います。
　医療法人、社会福祉法人、協業組合等、行政許認可の必要な業種は対象外となり、株式会社、有限会社で「所得と社長様の役員報酬の合計が800万円超」等の一定の条件に当てはまる法人が対象となります。つまり、会社の所得と社長様の報酬の合計が800万円以下の場合は対象となりません。
　また、会社の所得と社長様の報酬の合計が800万円超3,000万円未満の場合で、『（社長様への報酬の3年平均）／（会社の所得と社長様への報酬の額）≦50％』という算式に当てはまる方も対象となりません。これは、利益を会社に残していらっしゃる場合に課税されないということです。
　また、株主・出資者、役員数の状況によっても課税されない場合があります。

　かなり影響の大きい税額ですので、次に対策の一部をご紹介させていただきます。是非ご検討下さい。