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トピックス東西南北
県内の中小旅行業者が連携により活性化を図る
「共同事業第一弾 組合企画旅行商品で事業スタート」
協同組合長野県旅行業協会
消費者ニーズの多様化、インターネット利用による消費者との直接取引の増加など、旅行業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況の中、県内の中小旅行業者が協同組合を設立した。今後は、旅行商品の企画、共同購買、共同宣伝等を中心とした事業を実施することにより、大手旅行業者の莫大な資本や組織に立ち向かい、競争激化を乗り切る予定であるが、その第一弾として組合が旅行業の登録を受け、旅行商品を自ら企画し、事業活動をスタートさせた。
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昨年9月に組合を設立して以来、事業推進への取り組みを行い、ようやく具体的な共同事業のスタートがきれた。
今後の組合運営に関しては事業内容の充実を図り、全国のネットワークを有効活用した事業展開も検討していきたい。 |
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■組合設立の経緯
近年、バブル崩壊後の景気低迷が続く中、多くの要因により旅行需要の落ち込みや低価格競争が激化し、厳しい経営環境にある中小旅行業者は、叡智を結集し、大手旅行業者にはない地域に密着したきめ細かなサービスを提供し、顧客の確保に努める必要があった。また県外より進出の大手旅行業者との格差が増す中で、個々の企業の力だけで大手旅行業者の莫大な資本や組織に立ち向かい、同等に商売することが極めて困難な時代になってきている。このような中で、長野県内の旅行業者が連携を図り、共同事業により活性化を図るため事業協同組合を昨年9月に設立した。
■組合企画旅行商品で共同事業スタート
組合は設立後に自ら旅行業の登録を行い、事業企画委員会を中心として組合企画旅行商品の開発に取り組んできた。中越地震以降、観光客が減少する新潟県を応援する意味もあり、共同事業の第一弾として「佐渡が島」へのツアーを企画した。
このツアーは4月下旬に実施予定で、コースの特徴は、
- 島内ガイドによる佐渡島のご案内
- 体験ツアー
①おけさまつり鑑賞
②西三川砂金採り
③佐渡汽船ブリッジ見学（予定）
④おけさまつり会場で伝統芸能鑑賞
- 組合より記念品（お魚詰め合わせ一箱と佐渡民謡CD）プレゼント
今回は、全組合員の協力の下、ツアーの募集を開始した。第二弾としては福井ツアーとなりそうだ。
■今後の方向性について
今後、組合が予定しているその他の事業は、
- JR乗車券、航空券等旅行関連商品の共同購買事業
- 片道が空車となることが多い空港送迎バスについて、バス会社から依頼された空車情報を組合員に提供するバスのあっせん事業
- 組合員が送客する旅館、ホテル、観光施設等の受入機関との協定
- 組合員の取り扱う旅行商品の販売を促進するため、組合が主体となって行うテレビ、新聞等への共同宣伝等である。組合員数も多くそれぞれの組合員によって組合に望むことも異なるが、組合員ニーズを十分に把握し、慎重に一つ一つの事業展開を行う予定である。中央会としては、これらの事業がスムーズに運営できるようにするため、情報提供等のソフト面での支援を行っていきたいと考えている。
＜組合創立記念事業の主な内容＞
ビジットジャパンキャンペーン“ビジット新潟・佐渡”
楽しい船旅 佐渡ケ島おけさまつり
| ◆期日 |
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平成18年4月22日（土）～ 23日（日） |
| ◆宿泊 |
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湯元相川やまき・佐渡ロイヤルホテル万長・ホテルひらね・ホテル吾妻・ホテル大佐渡のいずれか |
| ◆旅行代金 |
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お一人様 23,900円（3～6名定員） |
| ◆募集人数 |
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300名（最少催行人数30名） |
| ◆旅程 |
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 貸切観光バス･佐渡汽船フェリー利用｡添乗員同行
＜1日目＞
各地区＝直江津港 ～ 佐渡汽船（昼食） ～ 小木港＝おけさまつり、伝統芸能見学
＝尾畑酒造（真野鶴見学）＝夫婦岩ドライブイン＝各ホテル
＜2日目＞
各ホテル＝トキの森＝西三川ゴールドパーク・砂金採り＝小木家（昼食）＝小木港～佐渡汽船～直江津港＝直江津の鮮魚センター＝各地区 |
※ 詳細は、組合（TEL 026-235-0109）に問合せ下さい。
＜特 典＞
ご参加いただいたお客様全員に、協同組合より記念にお魚詰め合わせ一箱と佐渡民謡CDをプレゼント。さらに抽選でも協同組合設立記念品が当たります！ |
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（構成：北信事務所）
| （協）長野県旅行業協会 概要 |
| ■組合住所 |
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〒380-8570 長野市南長野幅下692-2 |
| ■連絡先 |
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TEL 026-235-0109 FAX 026-235-0151 |
| ■設立 |
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平成17年9月29日 |
| ■組合員数 |
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153名 |
| ■出資総額 |
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15,300,000円 |
| ■代表者名 |
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理事長 滝沢 博 |
| ■主な事業 |
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（1） 旅行業法に基づく旅行業
（2） JR乗車券、航空券等旅行関係商品の共同購買
（3） バス等のあっせん事業
（4） 受入機関等との協定
（5） 旅行商品の共同宣伝
（6） 教育情報事業
（7） 福利厚生事業 |
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