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中央会インフォメーション
平成17年度 第2回支部長会議報告
 平成18年2月10日、長野市「ホテルJALシティ長野」において細萱会長、牛山副会長他3副会長、及び県下10支部の支部長が出席し第2回目の支部長会議が開催された。
今回の会議では、18年度の中小企業連携組織対策事業費について県への予算要望の概要、18年5月23日の総代会に併せ開催する当会創立50周年記念事業の一環として発行する記念誌への祝辞の依頼先、18年度中央会事務局体制等々、18年度に向けての事業運営について説明がされ、それに基づき協議が行われた。
協議終了後、各支部長より地域の景況等の状況報告が行われ伊那地域、木曽地域では18年3月に開通する「権兵衛峠トンネル」の開通に伴う観光面、人的交流等による経済効果を含めた総合的な効果に期待していることや県内の求人状況、地域間格差が見られる中での景況感等について各支部長からそれぞれ報告がされた。
地域状況報告（要旨）
小林北信支部長
大雪による除雪作業で建設業界は潤っているが、公共事業をメインにしている企業は厳しい。大雪の影響でスキー場は苦しい。
市川長野支部長
業種を問わず企業間格差が見られる。
古越佐久支部長代理
トラック業界は燃料費の高騰問題を抱え経営が厳しい。全体的に先行きは不透明感が感じられる。
中島上小支部長
求人関係では企業から見ると人材不足が見られる。資材関係では非鉄金属の高騰がネックとなっている。
井原下伊那支部長代理
当地域では愛知万博の好影響により、観光業界は総じて明るい。
池上上伊那支部長代理
この3月に開通する「権兵衛峠トンネル」の経済的効果に期待している。
山谷諏訪支部長
当地域は新製品開発が活発であり、支部内に研究会を設け新連携事業を推進している。
唐沢松本支部長
製造業は特色を出し頑張っている。他県、海外に事業展開している企業は多忙である。
宮澤大北支部長
北信と同様大雪のため建設関連業種は除雪作業のため好調。当地域でも下水道関係工事がスタートし先行きに期待している。
重野木曽支部長代理
木材、土木関係は不振である。「権兵衛峠トンネル」の開通で人的交流、観光面での賑わいによる経済効果を期待している。
予 告
中央会本部行事予定
18年3月から5月にかけて開催されます中央会本部関係の事業をお知らせいたします。なお、各支部において実施されます4月から5月の事業については後日、各事務所から開催案内が郵送されます。
◎平成17年度 第8回正副会長会議
| 開催日時 |
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平成18年3月22日（水）
午前10時45分～正午 |
| 開催場所 |
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長野市「ホテル信濃路」 |
◎平成18年度 第1回理事会
| 開催日時 |
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平成18年4月28日（金）
午後12時40分～午後2時（予定） |
| 開催場所 |
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長野市「ホテル信濃路」 |
◎平成18年度 通常総会並びに創立50周年記念式典
| 開催日時 |
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平成18年5月23日（火）
午後2時～（予定） |
| 開催場所 |
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長野市「ホテル国際21」 |
※正午から正副会長会議を開催予定
長野県豆腐品評会賞状授与式が開催される
平成18年1月19日に県工業技術センター食品技術部門で開催された「豆腐品評会」（県内参加業者19業者、出品数61点）で審査され、入賞した審査品の展示及び豆腐品評会賞状授与式が18年2月8日（水）に長野市「メルパルクNAGANO」において80余名の関係者が出席し開催された。
この授与式は長野県と県豆腐商工業協同組合の主催で開催され今回で9回である。
授与式に先だち今回出展した審査品の展示が行われ関係者が各展示品の食味を行った後、授与式が行われ次の銘柄が表彰された。
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| 第9回豆腐品評会賞状授与式 |
- 【農水省関東農政局長賞】
- 井上特選もめん豆腐（洞沢豆富店・松本市）
- 【長野県知事賞】
- 手造りもめん（八光食品工業・長野市）
豆味蔵信州松本きぬ（富成伍郎商店・松本市）
霧ヶ峰寄せとうふ（松野屋・諏訪郡下諏訪町）
- 【審査長賞】
- 墨坂の四季Ａ（大坂屋・須坂市）
有機栽培大豆使用絹ごし（パイミート若松屋・飯田市）
わさび豆腐（田内屋・松本市）
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| 入選豆腐の展示・食味 |
- 【全国豆腐油揚協同組合連合会会長賞】
- 五六亭もめんとうふ（塚田五六商店・長野市）
豆乳が濃い絹ごしとうふ（キタコー・長野市）
ごま豆腐（横林豆腐店・松本市）
信州産まるごと大豆宮田とうふ
（マスダ宮田とうふ工房・上伊那郡宮田村）
- 【中部日本豆腐油揚協同組合連合会会長賞】
- ミネラルにがりもめんとうふ（有賀屋豆腐店・伊那市）
昔の味もめんとうふ（辻本屋豆腐店・下伊那郡高森町）
絹ごしとうふ（大西豆腐店・伊那市）
みはらしおぼろ豆腐（みはらし豆腐工房・伊那市）
- 【長野県豆腐商工業協同組合理事長賞】
- コスモスの里からもめんとうふ（井出食品・佐久市）
わたなべのもめん豆腐（渡辺豆腐店・下伊那郡豊丘村）
きぬごし（両国屋豆腐店・諏訪郡富士見町）
手造きぬ（六川豆腐店・松本市）
長野県農業機械商業協同組合創立60周年記念式典開催!!
 長野県農業機械商業協同組合（理事長平林克敏氏）では平成18年2月21日組合創立60周年記念式典を長野市「ホテル信濃路」において長野県農政部、全国農業機械商業協同組合連合会海野専務理事、県中小企業中央会他多数の来賓を迎え、盛大に記念式典を開催した。
創立60周年にあたり平林理事長は「我々農機具店は、“農業の担い手や食の安心、安全の確保等に”適切に対応し、農業経営の安定と発展に寄与すべくこれからも、経営に適した農機具普及のための情報提供、機械整備の研修、技能士育成等により農業者にきめ細かなサービスをこれからも推し進める」との決意を述べられた。
引き続き表彰並びに感謝状贈呈が行われ、60年以上勤務の現役功労者（19名）、組合運営に尽力された役員功労者（6名）に全国農業機械商業協同組合連合会会長表彰、組合員企業の従業員で農機具業界の発展と中小企業振興に大きく貢献された方に長野県中小企業団体中央会会長褒状が、組合事業で多くの購買を行った組合員へ長野県農業機械商業協同組合理事長表彰をそれぞれ授与した。
受賞者を代表して90歳で現役の倉田盈氏から「今後も業界のために尽くす」旨の謝辞と決意が述べられた。
式典後、「心理学を活用した農業機械の販売戦略」と題したテーマで記念講演会が行われ、記念講演会終了後記念パーティが盛大に行われた。
事業主のみなさまへ
中小企業BCP（事業継続計画）策定運用指針の公開について
経済産業省中小企業庁では、新たな災害対策として「中小企業BCP策定運用指針」を中小企業庁のホームページに公開いたしました。
わが国は、地震、台風、集中豪雨等の災害が多発し、多くの中小企業が直接間接の被害を被っている。
このため、経済産業省中小企業庁は災害に対する有効な事前対策として、中小企業へのBCP（事業継続計画）の普及浸透が必要であるとして、「中小企業BCP策定運用指針」を作成しました。
BCP（事業継続計画）は、自然災害や大火災等の緊急事態において事業中断を最短にとどめ被害を最小化するための企業の危機管理の新手法として、主に欧米で発達し普及しています。このBCPの策定と運用のノウハウをわが国の中小企業向けに初めて分かり易く解説してあります。
「中小企業BCP策定運用指針」の内容は、中小企業の余力に応じて、基本、中級、上級の3コースを設定。最も簡単な基本コースの場合、用意されたシートの空欄を埋めれば自社BCPが策定できる。
中小企業が自社BCPに基づき防災投資する場合の資金を優遇金利で融資いたします。
（平成18年度開始）
| お問い合わせ先 経済産業省 中小企業庁経営安定対策室（03-3501-0459) |
事業主の皆様へ
65歳まで継続雇用をしましょう！！
高い就労意欲を有する高齢者が、長年培ってきた知識と経験を活かして、活き活きと活躍し続けることができる社会を築いていくために、65歳以上まで雇用する制度を導入しましょう。
経営者の皆様。高齢者雇用の推進は、“企業にとってメリット”のあることです。
◎人事労務管理の進展に寄与します。
- 経験豊富な人材を、低コストで雇用することも可能です（短期的な利点）
- 年齢によらず個人の能力や成果を基準に処遇していくことで、企業の競争力が高まります（長期的な利点）
- 若年労働者や中堅層のモラル向上や“やる気”を引き出します
- 従業員が年金支給開始年齢の65歳まで安心して働くことができます
- 65歳まで働くことを前提とした能力開発、キャリア形成を従業員に考えさせ、自己啓発に取り組ませるきっかけとなります
- そのことは、職場の活力と企業の競争力アップにつながります
雇用延長等には助成金があります！！
高齢者の雇用を行う事業主への援助として、以下の助成金制度があります
| ① |
継続雇用定着促進助成金（継続雇用を図る労働者のために） |
| ② |
在職者求職活動支援助成金（高年齢者等への再就職援助を実施した事業主の方へ） |
| ③ |
移動高年齢者等雇用安定助成金（企業グループ内の中高年齢者を受け入れた事業主の方へ） |
| ④ |
特定求職者雇用開発助成金（高齢者をハローワーク（公共職業安定所）の紹介で雇い入れた事業主の方へ）
◇詳細は長野県雇用開発協会（TEL. 026-226-4684）へ |
【達成プランあれこれ】
- 定年年齢を60歳から65歳に一気に延長する（定年延長）
- 厚生年金の支給開始年齢に合わせて、毎年1歳ずつ定年を引き上げる（定年延長）
- 従業員が定年年齢を60歳か、65歳か選べるようにする（選択定年制）
- 定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用する（勤務延長制度）
- 定年で一回退職させ、希望者は翌日から1年契約の嘱託として雇用（再雇用制度）
- 希望者全員に定年後の仕事を提示、条件が合えば再雇用する（希望者全員の再雇用）
- 高齢者派遣会社を作って定年者を雇用、元の職場に派遣する（高齢者派遣会社）
65歳継続雇用についてのお問い合わせは
長野労働局職業安定課（026-226-0865）まで |
| ※ |
長野県中小企業団体中央会では厚生労働省から委託を受け「65歳継続雇用達成事業」を実施しております。
長野県中小企業団体中央会のホームページにもこの事業内容が掲載されておりますのでご覧下さい。 |
あっそうだ！ 今年の最賃 いくらかな？
17年度改正された最低賃金
新しく改正された最低賃金を確認し違反のないようにしましょう。
| 地域別最低賃金 |
最低
賃金額 |
発効日 |
備 考 |
| 長野県最低賃金 |
時間額
650円 |
平成17年
10月1日 |
| ・ |
長野県最低賃金は、長野県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。 |
| ・ |
なお、下記の産業で働く労働者には、それぞれの産業別最低賃金が適用されます。 |
|
| 産業別最低賃金 |
最低
賃金額 |
発効日 |
産業別最低賃金から適用除外され、
長野県最低賃金が適用されるもの |
| 適用除外業種 |
適用除外者及び適用除外業務 |
| 電気機械器具、情報通信機械器具、電子部品・デバイス、精密機械器具製造業 |
時間額
752円 |
平成17年
11月27日 |
測量機械器具製造業及び理化学機械器具製造業 |
| ① |
18歳未満又は65歳以上の者 |
| ② |
雇入れ後6月未満の者であって､技能習得中のもの |
| ③ |
次に掲げる業務(これらの業務のうち流れ作業の中で行う業務を除く)に主として従事する者
| イ |
清掃又は片付けの業務 |
| ロ |
手作業による選別、袋詰め､箱詰め又は包装の業務 |
| ハ |
手作業により又は手工具若しくは手持空圧･電動工具を使用して行う熟練を要しない部品の組立て又は加工の業務 |
|
|
| 一般機械器具、自動車・同付属品、船舶製造・修理業、舶用機関製造業 |
時間額
763円 |
平成17年
11月27日 |
ボイラー・原動機製造業、建設用ショベルトラック製造業及び繊維機械製造業（毛糸手編機械製造業を除く） |
| 各種商品小売業 |
時間額
726円 |
平成17年
12月31日 |
|
| ① |
18歳未満又は65歳以上の者 |
| ② |
雇入れ後6月未満の者であって､技能習得中のもの |
| ③ |
清掃又は片付けの業務に主として従事する者 |
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| 印刷、製版業 |
時間額
734円 |
平成17年
12月31日 |
|
※精皆勤手当、通勤手当、家族手当は最低賃金の対象とはなりません。
最低賃金についてのお問い合わせは、
最寄りの労働基準監督署又は長野労働局賃金室
電話026－223－0555まで |
長野労働局からのお知らせ
労働保険の年度更新お手続きはお早めに！
労働保険（労災保険雇用保険）の平成18年度の年度更新は
4月1日～5月22日
電子申請もご利用になれます。
| 労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主の皆さんには、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付していただくこととしており、これを「年度更新」といいます。 |
平成18年4月1日から労災保険率等が改正されます。
詳しくは、下記の日程により「労働保険年度更新事務説明会」を行いますので、是非ご出席ください。
お問い合わせ先
長野労働局労働保険徴収室（TEL.026-223-0552）又は最寄りの労働基準監督署 |
公募予告
平成18年度予算に係る新連携対策補助金（事業化・市場化支援事業、 連携体構築支援事業）の公募予告（第2期分）
中小企業庁では、中小企業が事業の分野を異にする事業者（中小企業、大企業、個人、組合、研究機関、NPO等）と有機的に連携し、その経営資源（技術、マーケティング、商品化等）を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組み（「新連携」）を支援することを目的として、18年度予算において新規採択のための公募（事業化・市場化支援事業分第2期）を行いますので予告いたします。
なお、「事業化・市場化支援事業」の第1期分公募は既に終了しております。
事業化・市場化支援事業
中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者が、当該計画に従って行う事業の市場化に必要な取り組みを支援します。
具体的には、複数の中小企業が連携して行う新事業に必要な新商品開発（製品・サービス）に係る実験、試作、研究会、マーケティング調査等に係る経費を補助します。
連携体構築支援事業
専門知識や高度な技術等を有する中小企業が新事業の具体化を図るため、自己の優れた経営資源（技術、マーケティング、商品化等）を持ち寄り、他者（企業、組合、研究機関、NPO等）と連携体を構築する取り組みを支援します。具体的には、連携構築に資する規約の作成、コンサルタント、マーケティング調査等に係る経費を補助します。
1 補助の対象となる要件
| （１） |
事業化・市場化支援事業
中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者であること。 |
| （２） |
連携体構築支援事業中小企業者であること。 |
3 補助金額
| ① |
事業化・市場化支援事業
| ・ |
事業化・市場化
1件あたりの補助金額は2,500万円以内 |
| ・ |
技術開発を伴う事業化・市場化
1件あたりの補助金額は3,000万円以内 |
|
| ② |
1件あたりの補助金額は500万円以内 |
| 4 |
補助事業期間
交付決定日から平成19年3月31日まで |
| （１） |
事業化・市場化支援事業
第2期 平成18年7月3日～18年7月31日 |
| （２） |
連携体構築支援事業
平成18年7月3日～18年7月31日 |
お問い合わせは
関東経済産業局 地域経済部 新規事業課（048-600-0394）まで |
―長野県信用保証協会の売掛債権担保融資保証―
お問い合わせ･お申し込みは
中小企業のグッドパートナー＆ベストサポーター
URL http://www.avis.ne.jp/~hosyo/
E-mail hosyo＠avis.ne.jp
| 本店営業部 |
|
〒380-0838 |
|
長野市南長野県町597-5 |
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TEL026（234）7271 |
| 中野支店 |
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〒383-0025 |
|
中野市三好町2-1-58 |
|
TEL0269（22）4528 |
| 上田支店 |
|
〒386-0014 |
|
上田市材木町1-7-21 |
|
TEL0268（22）5914 |
| 小諸支店 |
|
〒384-0011 |
|
小諸市赤坂1-8-1 |
|
TEL0267（22）3515 |
| 松本支店 |
|
〒390-0852 |
|
松本市島立976-1 |
|
TEL0263（47）1533 |
| 諏訪支店 |
|
〒392-0022 |
|
諏訪市高島1-12-18 |
|
TEL0266（52）1946 |
| 伊那支店 |
|
〒396-0011 |
|
伊那市伊那部宮下4634-1 |
|
TEL0265（72）6148 |
| 飯田支店 |
|
〒395-0084 |
|
飯田市鈴加町2-19 |
|
TEL0265（52）1522 |
重要なお知らせ
中央会創立50周年記念式典開催について
会員各位のご理解・ご協力により、幣会も創立50周年を迎えさせていただきました。
昨年5月23日開催の通常総代会で、創立50周年記念式典開催のご理解をいただき下記日程での開催に向けて準備を進めているところでございます。
50周年にあたり「記念誌」を発行する計画で、記念誌には、会員名簿（「組合名等」・「理事長名等」・「住所」・「連絡先電話番号等」）を掲載させていただきたいと存じます。
つきましては、上記掲載にあたり支障等ございましたら各事務所まで、平成18年3月31日までにその旨ご一報賜りますようお願い申し上げます。
記
| ① |
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開催日時：平成18年 5月23日（火）
| 平成18年度通常総会 |
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午後2：00～3：30（予定） |
| 創立50周年記念式典 |
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午後3：45～4：45（予定） |
| 〃 祝賀会 |
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午後5：00～6：30（予定） |
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| ② |
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開催場所：長野市 ホテル国際21 |
| 連絡先： |
本部・
北信事務所(026)228-1171 東信事務所(0268)24-1788
中信事務所(0263)32-0477 南信事務所(0266)21-7131 |
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公益通報者保護法のあらまし
企業や官庁などの不正行為に対し公益の為に通報した労働者に対する解雇等の不利益な取り扱いを禁止します。
この法律は平成16年6月18日に成立し、平成18年4月1日から施行されます。
労働者が、勤務する事業者内部の犯罪行為や法令違反行為を①事業者内部、②行政機関、③報道機関などの事業者外部のいずれかに対して、「保護要件を満たした通報」を行った場合に、労働者が解雇等の不利益な取り扱いを受けることがないように保護します。公務員、派遣労働者なども保護の対象となります。
通報対象となる法律は平成17年12月現在413あります。この中には中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律等も含まれています。
事業者規模による緩和措置がありませんので、全ての事業者は内閣府国民生活局が公表しているガイドライン等に従って、責任者の選定、通報窓口、相談窓口の設置、内部規程を整備しなければなりません。
職員を雇用している組合も整備が義務づけられます。中小企業の場合は、通報窓口・相談窓口を共同で法律事務所や組合に設置することもできます。
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