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月刊中小企業レポート
更新日:2006/03/30

平成18年度
組合等の中小企業連携組織に対する補助事業実施組合等の募集について

長野県中小企業団体中央会

 全国中小企業団体中央会では、組合等の中小企業連携組織に対する左記の補助事業について、その実施組合等の募集を平成18年1月16日から2月28日までの期間行っています。
 実施を希望する組合は、当会にご相談下さい。

〈募集する補助事業〉
 中小企業活路開拓調査・実現化事業のうち、

1.中小企業組合等活路開拓事業

(1) 事業の内容
中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓等、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマ等について、組合等がこれを改善するための取り組みを共同で行う事業に対し支援を行います。
(2) 補助金額
総事業費の10分の6以内であって、12,167千円を限度とします。
(3) 補助対象数
70組合等(予定)

2.組合等情報ネットワークシステム等開発事業

(1) 事業の内容
組合等を基盤とした情報ネットワークシステムの構築、組合員向け業務用アプリケーションシステムの開発及びこれらシステムの普及のための事業に対し支援を行います。
(2) 補助金額
総事業費の10分の6以内であって、12,167千円を限度とします。
(3) 補助対象数
20組合等(予定)

3.組合等Web構築支援事業

(1) 事業の内容
Webサイトを構築し、組合情報、組合員企業情報等を広く発信し、業界の活性化及び個別企業の新たなビジネスチャンスの創出を図る事業に対し支援を行います。
(2) 補助金額
総事業費の10分の6以内であって、420千円を限度とします。
(3) 補助対象数
70組合等(予定)

4.連合会(全国組合)等研修事業

(1) 事業の内容
組合等が、その会員組合等の専従役職員、組合員・会員等を対象に研修を行うことにより、組合等の運営に必要な知識及び業種別専門知識を付与するために実施する事業に対し支援を行います。
(2) 補助金額
総事業費の10分の6以内であって、1,800千円を限度とします。
(3) 補助対象数
35組合等(予定)

5.組合等自主研修事業

(1) 事業の内容
組合等が、その組合員(会員)等を対象に研修を行うことにより、組合等の人材養成を促進するために実施する事業に対し支援を行います。
(2) 補助金額
総事業費の10分の6以内であって、180千円を限度とします。
(3) 補助対象数
75組合等(予定)

■長野県中小企業団体中央会の問合せ先
本部・北信事務所 TEL026-228-1171
東信事務所   TEL0268-24-1788
中信事務所   TEL0263-32-0477
南信事務所   TEL0266-21-7131
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