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月刊中小企業レポート
更新日:2006/03/30

年頭に当たって

全国中小企業団体中央会 会長 佐伯 昭雄
全国中小企業団体中央会
会長 佐伯 昭雄

 明けましておめでとうございます。
 平成18年の年頭に当たり、全国の中小企業の皆様並びに中小企業組合等中小企業団体の皆様に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 顧みますと、昨年の我が国経済は、全体としては明るさが見えてきたと言われたものの、原油価格の高騰や海外経済の動向など、先行き不安定要因を抱え、長期にわたるデフレの影響等により、地域中小企業をめぐる経営環境は依然として厳しい状況下で推移いたしました。
 そのような中、三位一体改革により平成十八年度より中小企業関係の都道府県向け国庫補助金廃止と都道府県への税源委譲が決定され、また、政策金融改革により商工中金の完全民営化の基本方針が決定されるなど、特に、地域中小企業に大きな不安を与える状況が現出するなど、依然として先行きが見えない極めて厳しい状況のまま新年を迎えることとなりました。
 一日も早く景気回復の効果が広く我が国全体に及ぼされ、中小企業が元気を出して頑張れるような政策展開が何よりも求められており、また、全国の中小企業がどの地域においても政策支援が受けられるよう万全の措置が採られることが必要不可欠であります。
 このような状況下、今まさに、中小企業組合等中小企業団体が果たすべき役割に対する期待はますます大きくなってきております。
 例えば、国を挙げて世界最高水準の科学技術創造立国の実現、とりわけ、産学官連携の強化が重要課題とされる中、これを広汎に推進していくためには、より多くの中小企業が大学・研究機関や地元の自治体との連携を大きく進めていく必要があり、その際、中小企業組合を連携の中核に位置づけることが極めて有効であります。
 また、我が国の製造業の国際競争力を支えているまさに国の礎である中小製造業(サポーティング・インダストリー)に対する新たな総合的支援施策の展開が期待されるところであり、その際、中小企業組合等の連携組織がリーダーシップを発揮し、積極的に役割を果たしていくべきであると考えております。
 さらに、自然災害などの不測の事態が発生した場合の事業の継続性・早期復旧を担保するための「事業継続計画(BCP)」策定の必要性が叫ばれておりますが、相互扶助の精神に基づく中小企業組合こそこれを担っていく組織としてふさわしく、今後の積極的な取組みが期待されております。
 今年こそ、日夜懸命な経営努力を続けている中小企業が報われ、希望の光が燦々と差し込む年としたいものであります。
 全国中央会は、中小企業組合運動の中核的組織体として、47都道府県中央会とともに、全国4万を数える中小企業組合等中小企業団体と一層連携を深め、中小企業の皆様のご期待に応えるため、その先頭に立って全力を傾注して参る所存であります。
 中小企業組合等中小企業団体の皆様におかれましても、中小企業の発展のため共に力強く邁進いただきますようお願いいたしますとともに、本年が皆様にとって明るい年となりますよう心からご祈念申し上げ、年頭に当たってのご挨拶といたします。

平成18年 元旦

新年のご挨拶

長野県中小企業団体中央会 会長 細萱 英穂
長野県中小企業団体中央会
会長 細萱 英穂

 新年あけましておめでとうございます。
 平成18年の新春を迎えるにあたり、会員並びに関係各位の皆様に謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
 平素、本会の運営に際しましては、格別なるご支援とご協力を賜っておりますことに深く感謝申し上げる次第でございます。
 さて、昨年の我が国経済は、年度当初より業況判断・純益率・販売価格DI値のマイナス幅の縮小、仕入価格・従業員DI値もプラス幅の続伸が見られ、設備投資実施企業割合も回復し、全体としての景気に明るさが広がりつつある中で、先行きも改善が見込まれると報道されました。
 しかしながら、大企業と中小企業の格差はむしろ拡大し、中小企業にあっては、二極化現象が顕著となった年でもありました。
 中小企業の経営が上向かなければ、日本経済全体の再生は見込めないものと思われます。
 長野県経済は、総じて「足踏み状態から脱しつつある」と言われ、民間設備投資や公共投資は前年を上回りましたが、個人消費は、自動車販売など一部に弱めの動きもみられるとはいえ、食料品や家電製品を中心に総じて底堅く推移した年でありました。
 本会にあっては、創立50周年という節目の年を昨年11月に迎えましたが、構造改革に絡む「国の三位一体改革」により都道府県向け補助金の税源委譲が打ち出されたことから、県の予算措置は今後一段と厳しくなることが予想されます。
 このような背景のもと、本会の財政も現状のままでは対処が困難な状況に直面せざるを得ません。イノベーションを命題に指導員・職員個人個人の意識改革はもとより、事業展開・組織機能強化・自己財源の確保方策等の課題について更なる検討を加えつつ、実施可能なものから積極的に取り組んでいるところであります。
 本年度も、役職員が一丸となって英知を絞りながら「会員の要望は何なのか」、「会員に対して何をすべきなのか」ということを念頭に、既存組合の活性化はもとより、創業・新事業へ挑戦する新たな組織化、任意グループ・企業及び組合間の新連携、エコアクション21認証・登録制度の普及を強力に後押しする等、中小企業に必要かつ有用な支援機関としての機能強化に努める決意です。
 また、平成18年度税制改正においては、消費税の引上げ・中小企業組合に対する各種税制措置の廃止・環境税導入等が論議されるものと思われます。中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にあることから、個別税制の見直しに当たっては、中小企業を取り巻く景気に配慮する観点から慎重に検討することが必要であると考え、関係方面への要望等を強力に行う所存です。
 関係皆々様のご健勝とご多幸を心よりご祈念申し上げ、年頭の挨拶といたします。

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