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月刊中小企業レポート
更新日:2006/03/30

中央会インフォメーション

長野県中小企業活性化推進大会開催される!!

 平成17年11月8日に長野県中小企業団体中央会他4経済団体主催による「長野県中小企業活性化推進大会」が600名程の県内中小企業者を結集し長野市若里の長野市若里市民文化ホールで開催された。
 この活性化推進大会は、依然として先行き不透明な中小企業経営環境が続いている中で地域経済も厳しい状況にあり、その環境を打破し、県内中小企業者と経済団体と連携し魅力的な且つ活力ある地域経済にすべく7年ぶりに開かれたものである。
 政策研究大学院大学(東京都)の橋本教授による「元気を出せ 中小企業」と題した基調講演の後、各経済団体代表により下記の意見発表が行われた。

  • コンパクトなまちづくりの推進 (長野商工会議所副会頭 青木 恵太郎 氏)
  • ものづくり産業の基盤強化 (長野県中小企業団体中央会理事 小林 勇生 氏)
  • 次世代人材育成の充実強化 (長野県経営者協会理事 瀧澤 徹 氏)
  • 地域発、ブランド戦略 (飯田市鼎商工会会長 谷口 則之 氏)

 意見発表の中で本会の小林理事は、「産学官民及び中小企業(組合等含む)間の連携」、「ITによる情報ネットワークとしての受発注システムの構築」、「ものづくり産業に対する金融・税制・財政面での総合的支援の充実」について事例を交えその必要性を訴えた。
 大会の最後に星沢当会副会長より次の大会決議案を朗読し、全会一致で採択した。


大会決議文
1. まちづくり3法の見直しとコンパクトなまちづくりの推進
1. ものづくり産業の基盤強化
1. 少子化対策と次世代の人材確保・育成支援
1. 地域ブランド戦略の推進
1. 政府系中小企業金融機関の強化
1. 中小企業・小規模事業対策予算の十分かつ安定的な確保
1. 中小企業のための税制措置の充実


この決議内容について11月16日長野県選出の国会議員(自由民主党、民社党)にその実現を要望した。

事業主の皆様へ
65歳まで継続雇用をしましょう!!

  •  高い就労意欲を有する高齢者が、長年培ってきた知識と経験を活かして、活き活きと活躍し続けることができる社会を築いていくために、65歳以上まで雇用する制度を導入しましょう。

    経営者の皆様。高齢者雇用の推進は、“企業にとってメリット”のあることです。
    ◎人事労務管理の進展に寄与します。

    経験豊富な人材を、低コストで雇用することも可能です(短期的な利点)
  • 年齢によらず個人の能力や成果を基準に処遇していくことで、企業の競争力が高まります(長期的な利点)
  • 若年労働者や中堅層のモラル向上や“やる気”を引き出します
  • 従業員が年金支給開始年齢の65歳まで安心して働くことができます
  • 65歳まで働くことを前提とした能力開発、キャリア形成を従業員に考えさせ、自己啓発に取り組ませるきっかけとなります
  • そのことは、職場の活力と企業の競争力アップにつながります

雇用延長等には助成金があります!!


  1. 高齢者の雇用を行う事業主への援助として、以下の助成金制度があります
  2. 継続雇用定着促進助成金(継続雇用を図る労働者のために)
  3. 在職者求職活動支援助成金(高年齢者等への再就職援助を実施した事業主の方へ)
  4. 移動高年齢者等雇用安定助成金(企業グループ内の中高年齢者を受け入れた事業主の方へ)
  5. 特定求職者雇用開発助成金(高齢者をハローワーク(公共職業安定所)の紹介で雇い入れた事業主の方へ)
    ◇詳細は長野県雇用開発協会(TEL. 026-226-4684)へ

【達成プランあれこれ】


  • 定年年齢を60歳から65歳に一気に延長する(定年延長)
  • 厚生年金の支給開始年齢に合わせて、毎年1歳ずつ定年を引き上げる(定年延長)
  • 従業員が定年年齢を60歳か、65歳か選べるようにする(選択定年制)
  • 定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用する(勤務延長制度)
  • 定年で一回退職させ、希望者は翌日から1年契約の嘱託として雇用(再雇用制度)
  • 希望者全員に定年後の仕事を提示、条件が合えば再雇用する(希望者全員の再雇用)
  • 高齢者派遣会社を作って定年者を雇用、元の職場に派遣する(高齢者派遣会社)
65歳継続雇用についてのお問い合わせは
長野労働局職業安定課(026-226-0865)まで

長野県中小企業団体中央会では厚生労働省から委託を受け「65歳継続雇用達成事業」を実施しております。
長野県中小企業団体中央会のホームページにもこの事業内容が掲載されておりますのでご覧下さい。

長野労働局からのお知らせです
石綿(アスベスト)の相談と情報はこちらです


工事現場の監督指導・石綿障害予防規則・健康管理手帳・労災補償に関することは
長野労働局(長野市中御所1-22-1)   TEL 026-223-0550
・工事現場・事業場の監督指導に関すること   監督課   TEL 026-223-0553
・石綿障害予防規則・健康管理手帳に関すること   安全衛生課   TEL 026-223-0554
・労災補償に関すること   労災補償課   TEL 026-223-0556

または下記の労働基準監督署までお問い合わせ下さい

長野労働基準監督署 TEL 026-223-6310
松本労働基準監督署   TEL 0263-48-5693
岡谷労働基準監督署   TEL 0266-22-3454
上田労働基準監督署   TEL 0268-22-0338
飯田労働基準監督署   TEL 0265-22-2635
中野労働基準監督署   TEL 0269-22-2105
小諸労働基準監督署   TEL 0267-22-1760
伊那労働基準監督署   TEL 0265-72-6181
大町労働基準監督署   TEL 0261-22-2001
健康相談に関することは
独立行政法人労働者健康福祉機構長野産業保健推進センター(TEL 026-225-8533)
石綿のばく露防止対策に関することは
中央労働災害防止協会(TEL 03-3452-3068)
建設物の解体作業等に関する相談は
建設業労働災害防止協会(TEL 03-3453-8201)
健康診断医療機関は
石綿障害予防規則第40条の検査項目の可能な病院(らせんCT撮影等特殊なエックス撮影検査、喀痰細胞診又は気管支鏡検査の可能な病院)・労災病院(名簿は長野労働局のホームページをご覧下さい)
石綿含有建材中の石綿含有率分析機関は
(社)日本作業環境測定協会(東京都)(TEL 03-3456-0444)
長野県内の作業環境測定登録機関は
長野労働局ホームページをご覧下さい
石綿に関する情報について
長野労働局ホームページをご覧下さい

あっそうだ! 今年の最賃 いくらかな?
最低賃金の改正について


地域別最低賃金 最低
賃金額
発効日 備  考
長野県最低賃金 時間額
650
平成17年
10月1日
長野県最低賃金は、長野県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。
なお、下記の産業で働く労働者には、それぞれの産業別最低賃金が適用されます。

産業別最低賃金 最低
賃金額
発効日 産業別最低賃金から適用除外され、
長野県最低賃金が適用されるもの
適用除外業種 適用除外者及び適用除外業務
電気機械器具、情報通信機械器具、電子部品・デバイス、精密機械器具製造業 時間額
752
平成17年
11月27日
測量機械器具製造業及び理化学機械器具製造業
18歳未満又は65歳以上の者
雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの
次に掲げる業務(これらの業務のうち流れ作業の中で行う業務を除く)に主として従事する者
清掃又は片付けの業務
手作業による選別、袋詰め、箱詰め又は包装の業務
手作業により又は手工具若しくは手持空圧・電動工具を使用して行う熟練を要しない部品の組立て又は加工の業務
一般機械器具、自動車・同付属品、船舶製造・修理業、舶用機関製造業 時間額
763
平成17年
11月27日
ボイラー・原動機製造業、建設用ショベルトラック製造業及び繊維機械製造業(毛糸手編機械製造業を除く)
各種商品小売業 時間額
726
平成17年
12月31日
 
18歳未満又は65歳以上の者
雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの
清掃又は片付けの業務に主として従事する者
印刷、製版業 時間額
734
平成17年
12月31日
 

最低賃金についてのお問い合わせは、
最寄りの労働基準監督署又は長野労働局賃金室
電話026-223-0555まで

―長野県信用保証協会の売掛債権担保融資保証―


お問い合わせ・お申し込みは
中小企業のグッドパートナー&ベストサポーター

URL http://www.avis.ne.jp/~hosyo/
E-mail hosyo@avis.ne.jp


本店営業部 〒380-0838 長野市南長野県町597-5 TEL026(234)7271
中野支店   〒383-0025   中野市三好町2-1-58   TEL0269(22)4528
上田支店   〒386-0014   上田市材木町1-7-21   TEL0268(22)5914
小諸支店   〒384-0011   小諸市赤坂1-8-1   TEL0267(22)3515
松本支店   〒390-0852   松本市島立976-1   TEL0263(47)1533
諏訪支店   〒392-0022   諏訪市高島1-12-18   TEL0266(52)1946
伊那支店   〒396-0011   伊那市伊那部宮下4634-1   TEL0265(72)6148
飯田支店   〒395-0084   飯田市鈴加町2-19   TEL0265(52)1522

長野県からのお知らせ

 今回の原油価格高騰により、経営が圧迫されている県内の中小企業者を対象に商工部ビジネス誘発課、各地方事務所商工雇用担当課に「原油高相談窓口」を設けましたので、原油価格高騰により経営が圧迫され、経営、資金、技術面でのご相談がある方はご利用下さい。
 主な支援策は下記の通りです。

中小企業融資制度
原材料費・燃料費の上昇等により収益が悪化している企業の皆様には経営健全化支援資金(不況対策資金)
(運転資金:3,000万円、期間7年、年利率1.8%)
原材料費・燃料費の上昇等により至急の資金が必要な企業の皆様には中小企業振興資金
(運転資金:3,000万円、期間5年、年利率2.2%)
工業技術総合センターによる技術相談(省エネルギー)
工場のボイラー等からの熱エネルギーの計測、断熱等の省エネ指導
技術アドバイザーの派遣
省エネルギー技術のアドバイス
経営関連の専門家の派遣(長野県中小企業振興公社)
コストアップ対応への経営アドバイスなど

原油高相談窓口について詳しくは下記までお問い合わせ下さい。
県商工部ビジネス誘発課 026-235-7200またはお近くの地方事務所へ

年末における中小企業金融の相談体制について



実施期間 休日及び29日 9:00~17:00 30日 9:00~15:00

 県内の中小企業が昨年度同様に原材料単価の上昇による利益減少等により資金繰りが逼迫し、資金需要が高まる年末を迎えて更に困難な状況となることが懸念されますので、県では、緊急な資金繰りの相談に対応できるよう休日においても下記の様な連絡体制で対応いたしますので年末金融についてご相談下さい。


 

 

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