MENU

 月刊中小企業レポート
> 月刊中小企業レポート

月刊中小企業レポート
更新日:2006/03/30

新設組合紹介


協同組合長野県旅行業協会

●住所 長野市大字南長野字幅下692番地2

滝沢 博さん
代表理事
滝沢 博

 旅行業を取り巻く環境が厳しい中、旅行商品の企画、仕入れ、販売など協同で実施することにより組合員の経営合理化、経済的向上等を図るため、県内旅行業者で組合を設立しました。
 より安全で快適な旅行商品を企画販売するほか、新たに地元の観光資源を活かした着地型旅行商品の企画・販売などインバウンド事業に取り組み、地域活性化にも貢献して参りたいと考えております。

【設立の趣旨と経緯】
 近年、景気の低迷による旅行需要の落ち込みや低価格競争が激化、消費者ニーズの多様化、インターネット利用による直接取引の増加等により旅行業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にある。このような中、中小旅行業者単独では難しい旅行商品の企画等を組合として旅行業の登録を受けて行うこと、また、規模のメリットを享受するための共同購買、共同宣伝等の事業によって、経営の効率化、取引条件の改善やコストの削減を図る必要となってきた。法人化による新規事業等の研究を行い、責任体制の明確化、事業活動を行うために協同組合を設立する。

【主な事業】

  1. 組合員のためにする旅行業法に基づく旅行業
  2. 組合員の取り扱うJR乗車券、航空券等旅行関係商品の共同購買
  3. 組合員のためにするバス等のあっせん事業
  4. 組合員の事業に関する受入機関等との協定
  5. 組合員の取り扱う旅行商品の共同宣伝
  6. 教育情報事業
  7. 福利厚生事業

 

【組織概要】

  1. 地  区 長野県の区域
  2. 組合員数 149名
  3. 出資総額 14,900,000円

長野県資源回収事業協同組合

●住所 小県郡丸子町大字東内2512番地

小柳 繁弘さん
代表理事
小柳 繁弘

 「物を捨てない、燃やさない」をモットーに、リサイクル・リユース・リデュースの3R活動を通じ、未活用資源の共同開発、消耗品の共同購入、金属資源の防犯の啓蒙など地域社会とのコミュニケーションをより一層密にし、美しく豊かな長野県を私達の子供や孫の代まで残すべく努力してゆきます。

【設立の趣旨と経緯】
 21世紀は「環境の世紀」といわれ、国を挙げて循環型社会の構築に取り組む中で、資源回収事業者の担う役割も年々大きくなってきています。
 これまで培ってきたノウハウを相互に補完し合い、地域社会の要請に応えるべく人材の育成と情報の伝達並びにスケールメリットを活かした事業を行うため協同組合を設立しました。

【主な事業】

  1. 関連資材の共同購買
  2. 調査研究事業
  3. 金属資源等の防犯に関する事業

【組織概要】

  1. 地  区 長野県の区域
  2. 組合員数 162社
  3. 出資総額 1,620,000円

職業紹介企業組合

●住所 長野県佐久市大字中込2979番地

西澤 敏彦さん
代表理事
西澤 敏彦

 当組合は、全国的に失業率が上昇の中、厚生労働省の認可(民営有料職業紹介事業許可 20-ユー300022)を組合法人で取得し、地区制限の無い活動ができる企業組合で北海道から沖縄地区までの全国的な活動を行っています。
仕事を探している方々と人を探している企業の橋渡し(就職斡旋)事業を行い働ける喜び、優秀な人材との出会いを提供しています。全国にある厚生労働省のハローワークとの連携をとり、少しでも失業率を減らし地域社会に貢献していくのが私たちの使命と考えております。
健康な方が何よりもの喜びは働ける環境がある事だと思います。

【設立の趣旨と経緯】
今日の雇用環境は、相次ぐ倒産、リストラなどにより失業率が高くなり大きな社会問題となっています。多くの人が職を求め、ハローワークに行きますが、職に結びつかない状況が続いています。
こうした中で、有料職業紹介事業を企業組合組織で行い、一人でも多くの方々に職業紹介を行うことにより、地域社会へ貢献することを目的に設立しました。

【主な事業】

  1. 職業安定法第30条に規定する有料職業紹介事業
  2. 前号の事業に附帯する事業

【組織概要】

  1. 組合員数 6名
  2. 出資総額 1千万円

上諏訪商店街振興組合

●住所 長野県諏訪市諏訪一丁目5番20号

三村 昌暉さん
代表理事
三村 昌暉

 諏訪中心市街地のまちの火を消さないために商業会を法人化し、地域とともにまちづくりに挑戦し、再生への第一歩を踏み出すことが次の世代に希望の持てるまちを手渡すことになる。このことが理事長としての使命であると感じている。

【設立の趣旨と経緯】
 諏訪の中心市街地に位置する当商店街では、数年前より組織化(振興組合)の相談があり、研究会・事例ビデオ等により研究してきた。
その様な中で、当該地区の電線地中化工事、老朽化したアーケードの撤去が決定し、二つの商業会(本町一丁目及び二丁目)役員による本町ショッピングモール委員会にて検討がなされてきた。
ファサードの改修等商店街集景計画ではソフト、ハード面からの活性化が必要であり、その実現のためには組織化が必須として、当地区商業者等多数の賛同を得て設立しました。

【主な事業】

  1. 組合員の事業のための共同宣伝、共同売出し等販売促進に関する事業
  2. 街路灯、駐車場、物品預り所、休憩所、ファサード改修等組合員及び一般公衆の利便を図るための事業
  3. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供に関する事業
  4. 組合員の事業の発展に資するためにする組合の地区内の土地の合理的利用に関する計画の設定及びその実現についての組合員に対する助言
  5. 組合員が建築協定を締結する場合におけるあっせん
  6. 組合員及びその従業員の福利厚生に関する事業

【組織概要】

  1. 組合員数 45名
  2. 出資総額 90万円

企業組合子どもの森

●住所 長野県木曽郡王滝村4082番地

代表理事
千野根 恵吾

 主に都会の子どもたちに、王滝村の自然の中で、一年間の団体生活を通じて、本物の体験の場を与え、自主自立の精神を育むことを目的として企業組合を設立し、山村留学事業を新たに立ち上げました。
王滝村から日本の教育に革命をおこしてゆきたいです。

【設立の趣旨と経緯】
 王滝村は8年前から山村交流センターを設置し、山村と都市との交流事業を進めてきました。
 しかしながら、王滝村の財政上の問題から17年3月で当事業が廃止される事になり4月1日からは王滝村は当事業を民間団体に委託をして進めて行く予定となったため、山村交流センターで働いていた職員が主体となり、自分自身の働く場所の確保と当事業を村から受託し継続運営をすることを目的として、企業組合を設立しました。

【主な事業】

  1. 山村留学生受入事業
  2. 山村留学生受入に係わる指導養成事業
  3. 前号の事業に附帯する事業

【組織概要】

  1. 組合員数 5名
  2. 出資総額 2,000,000円
~連携による新たなビジネスの創出をめざして~
17年度組合青年部県大会経過報告

 連携による新たなビジネスの創出をはかるため、県内の青年経営者約50名が長野県中小企業青年中央会渡邊会長のもとに11月18日長野市に集い、組合青年部県大会が開催された。
 渡邊会長のこの県大会にかける決意の挨拶の後、「連携による新たなビジネスの創出」をめざすための研修が行われた。
 連携事例として大廣建設(株)宮原社長による「地域循環型社会の構築を目指した産学官民連携」、(事協)エス・アイ・ブイ下諏訪安田事務局長による「下請け中小企業による新製品開発を目指した連携」について、そして中小企業基盤整備機構の常磐新連携支援サブマネージャーより新連携が目指しているもの、基本要件及び県内事例の説明を受けた。この中で常磐講師は、経営改善とは経営課題を探し出す事であり、その課題を解決していくことである。そして、企業のニーズは社会のニーズであることをモットーに新たなものづくりのための連携を進めるべきと提言された。
このページの上へ