特集2　官公需施策と官公需適格組合制度

1．官公需の発注と組合の活用

　国や地方公共団体が物品を購入したり、役務や工事の発注をすることを官公需という。物品の購入には事務用品、制服、家具、印刷など、役務には建物管理、建築設計、測量、運輸、清掃作業など、工事の発注には土木、建築、管、電気工事など種類が豊富にある。
　取引関係が確実であることなどから、中小企業が官公需を受注することは経営基盤の安定にとってきわめて有効な手段である。

　昭和38年に制定された「中小企業基本法」の第21条で、「国は、中小企業が供給する物品、役務等に対する需要の増進に資するため、国等の物品、役務等の調達に関し、中小企業者の受注の機会の増大その他の必要な施策を講ずるものとする」と規定して、中小企業者が官公需を受注することに国が配慮することを掲げている。
　この趣旨を受けて、昭和41年に制定された「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（以下官公需法）の第4条では、「国は『中小企業者に関する国等の契約の方針』を毎年閣議決定して、その年度の中小企業者向けの契約目標額と受注の機会増大のための具体的な措置を定めることとし、さらに同法第3条で「（国等が中小企業者に発注する場合）組合を国等の契約の相手方として活用するよう配慮しなければならない」と官公需適格組合を始めとする事業協同組合等の積極的な活用を促している。
　地方公共団体に対しては、第7条で「国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない」と規定し、同法の趣旨にのっとり施策を講ずることを求めている。

2．国と長野県の官公需の実績

　国と長野県の官公需実績は下表のとおりである。
　国等の中小企業向け実績の平均は45.7％であるのに対し、長野県の平均は79・3％と高い。しかしながら、長野県の中小企業向け実績の対前年比は、平成14年度と平成15年度が突出して低い。

　長野県中小企業団体中央会（以下「中央会」という）における相談事例では③の基準を満たすことが困難なため申請を断念した事例がある。

■「工事」の証明基準
　物品納入等の基準に加えて、工事イの場合は以下の⑧、⑨、⑩の3つ、工事ロの場合は⑧の基準を満たさなければならない。

■官公需適格組合の証明を取得しても受注が増えるとは限らない
　官公需適格組合の証明を取得するためには、定款の変更、総会における官公需共同受注規約等の規約の議決、申請書に加えて何種類もの添付書類の作成等、特に初回の申請時には相当のパワーが必要となる。
　このような苦労を重ねて証明を取得しても官公需の受注が増えるとは限らない。営業努力が必要であることは変わりない。
　しかしながら、官公需適格組合は、受注した契約に対して十分に責任を持って履行できる経営基盤（組織体制、財務状況等）が整備されている組合であることを中小企業庁（国）が認める制度なので、発注機関にとっては安心して仕事を任せることできる。証明基準の⑤は、担当した組合員に万が一事故ある時は他の組合員がその仕事を引き継ぐなどして組合全体で責任を負うことを要求している。
　昨今は公平性、透明性を高めるために、一般競争入札が多くなり、官公需適格組合といえども一応札者に過ぎなくなっている。このような状況ではせっかくの制度が効果を発揮しない。官公需適格組合制度を活かした「受注の増大策」を強く求めるところである。

■官公需適格組合の証明取得を受けるまでの流れ
　大まかな流れは右下のとおりであるが、まず中央会にご相談ください。

4．官公需施策

　中央会は「中小企業者に対する国等の契約方針」に掲げている発注・落札情報の提供をはじめとして、官公需適格組合等がより多くの官公需を受注できるための事業を行っている。

■官公需資料作成普及事業
　国の出先機関、県、市の発注情報、落札情報及び入札参加資格登録申請手続き情報を年3回郵送により収集し、冊子を印刷して組合等へ提供している。発注情報については年3回の定期的な収集だけでなく、随時収集して該当する組合等へ提供している。

■官公需問題懇談会の開催
　官公需受注上の問題点を把握しその具体的解決策を探るために、発注者側と受注者側の出席を得て年1回開催している。

■官公需業種別受注対策事業
　全国中央会と連携して、官公需適格組合やこれから証明を取得しようとする組合を対象に専門指導員を派遣し支援を行っている。専門指導員の謝金と旅費を全国中央会が負担している。本年度1組合が取り組んでいる。

■長野県官公需組合協議会の支援

第2回通常総会

　平成16年10月20日に官公需適格6組合と官公需に熱心な3組合を会員として設立された。
　官公需組合の結束によって共通する諸問題の解決を図り、かつ会員相互の交流を活発にすることによって各組合の受注体制の整備、受注能力の向上を実現し、もって官公需の受注を確保し、中小企業の経営の安定とその経済的地位の向上に資することを目的としている。
　平成17年9月21日に2年目の通常総会を開催し現在に至っている。役員は以下のとおりである。

会　長　佐藤信行氏（長野設計（協）理事長）
副会長　松澤一男氏（長野市水道工事（協）理事長）
事務局　中央会

官公需のことは中央会へご相談ください!!

編集　連携支援部

　国は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第4条第2項に基づき、平成17年度における中小企業者に関する国等の契約の方針（以下「国等の契約の方針」という。）を次のとおり定める。国等は、国等の契約の締結に当たっては、予算の適正な使用に留意し、世界貿易機関政府調達協定及び政府調達に関する我が国の各種行動計画との整合性を確保しつつ、中小企業者を取り巻く厳しい情勢を踏まえ、中小企業基本法第3条に掲げる基本理念に則り、中小企業の経営基盤の強化を図るため、国等の契約の方針に基づき、中小企業者の受注の機会の増大のための措置を講ずるものとする。その運用に際しては、国等の調達する物品等（工事及び役務を含む。以下同じ。）の受注を確保しようとする中小企業者の自主的な努力を助長し、公正な競争が行われるよう配慮するものとする。
　なお、消費税及び地方消費税については、その適正な転嫁を受け入れるものとする。
　また、国は、地方公共団体に対し、国等の契約の方針を参考として、地域の実情に応じ必要な場合には中小企業者に関する契約の方針を策定する等中小企業者の受注機会の増大のための措置を講じ、適切な運用が図られるよう要請する。

中小企業者の受注機会の増大のための措置

　国等は、前年度までの中小企業者に関する国等の契約の方針に定められた措置について一層の徹底を図るものとし、平成17年度においては、次の措置を強力に推進するものとする。

1．情報提供の促進
　国等は、中小企業者の受注の機会の増大を図る観点から、透明性の向上と公正な競争の確保に留意しつつ、情報提供の促進のため、次の措置を講ずるものとする。

2．中小企業官公需特定品目等の発注情報等の提供及び受注機会の増大

3．官公需適格組合等の活用

4．指名競争契約等における受注機会の増大

5．中小企業者への説明の徹底
　国等は、物品等の発注を行うに際しては、中小企業者の入札等が円滑に行われるよう、性能、規格等必要な事項について十分説明に努めるものとする。

6．銘柄指定の廃止
　国等は、物品等の発注に当たっては、真にやむを得ないと認められる場合を除き、直接の銘柄指定はもとより原材料等の間接の銘柄指定等を行わないものとする。

7．分離・分割発注の推進

8．計画的発注の推進及び労働時間短縮への配慮
　国等は、物品等の発注に当たっては、可能な限り、計画的な発注を行うとともに、法定労働時間の週40時間制の実施、中小企業者の週休2日制等の動きを踏まえ、適正な納期、工期の設定に配慮するものとする。

9．適正価格による発注
　国等は、中小企業者に対する物品等の発注に当たっては、需給の状況、原材料価格の実情、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適正な価格での発注に配慮するものとする。

10．地方支分部局等における地元中小企業者等の活用
　国等は、地方支分部局等の契約の限度額について、適時見直しを行い所要の引上げを図るとともに、地方支分部局等において消費される物品等については、極力地方支分部局等における調達を促進することにより、地元中小企業者等の受注機会の増大を図るものとする。

11．中小建設業者に対する配慮
　国等は、上記に掲げるもののほか、中小建設業者を取り巻く現下の諸情勢にかんがみ、中小工事の早期発注等により中小建設業者に対し特段の配慮を払い、その受注機会の増大に努めるものとする。
　また、指名競争を行うに際しては、極力同一資格等級区分内の者による競争を確保することとするが、優良な工事成績を上げた中小建設業者に対しては、施工能力等を勘案し、上位の等級に属する工事に係る競争に参加できるようにする等積極的に受注機会の確保に努めるものとする。
　特に公共工事に関する発注に当たっては、共同による請負の一層の活用等により、中小建設業者に対する受注機会の増大に努めるものとする。
　また、地元建設業者、専門工事業者等の中小建設業者を活用することにより円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、極力分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。

12．技術力のある中小企業者に対する受注機会の増大
　国等は、技術力のある中小企業者の受注機会（公共事業を除く。）の拡大を図るため、次の措置を講ずるものとする。

13．新規開業者に対する受注機会の増大に向けての措置

14．調達手続に関する簡素・合理化

15．中小企業者の自主的努力の助長