中央会インフォメーション

平成17年度 支部長会議開催される

　平成17年9月27日、長野市「メトロポリタン長野」において土屋筆頭副会長他4名の副会長、県下10支部の支部長が出席して第1回目の支部長会議が開催された。
　会議のメーン内容である支部長による地域経済情勢並びに業界動向報告に先だち松永日本銀行松本支店長より「最近の金融経済動向と今後の課題」というテーマで講演が行われた。
　松永支店長は講演の中で、長野県経済の今後の方向性について次のように述べられた。

【松永支店長講演要旨から】
◎長野県経済の光と影と今後の方向性について

• 柔軟かつ進取の気運が強い企業風土で経営改革を進めて欲しい。かつて様々な困難な事項を乗り越え長野県の企業は生き残ってきた実績があるのでこれからもその試練を乗り切って欲しい。
• 自然の恵みをもっと観光産業に活かすべきである。

• 蓄積された技術、ノウハウの融合について具体的に説明すると、長野県における老人医療費が少ないのは家庭介護のノウハウがあるからである。それを精密機械の技術を組み合わせると様々な高齢者向け機器が創られ、自分たちが持っているモノを組み合わせることにより強みを活かすことができる。
• 農産物ブランド化を進め知名度を高めるようにする。これからの中高年齢者は肉より魚や野菜を多く摂るようになるので農産物のブランド化をすべきである。
• 外国人特に雪のないアジアの人々を取り組むことや、滞在型観光を構築すべきである。
• この他当県へ赴任してきて感じたこととして、長野県人は宣伝が下手だが、これから東京などで信州アンテナショップの出店を検討も必要と思う。
• 世界文化遺産への登録は経済効果が高いので松本城、善光寺の登録を促進すべきである。併せて上高地の登録申請も急ぐべきである。

◎まとめ
　長野県経済が一段と元気になるために必要なものは「自立」、「変化」、「選択と集中」である。

• 日本一元気な名古屋に学ぶものはないかというと、あるのです。1つは「自立」である。これを料理対決風にしてみると、長野県の松茸料理気質と名古屋のひつまぶし気質である。松茸は美味しいところだけ使うが、ひつまぶしは蒲焼きとして使えない部分を掘 り出し作ったものである。このように自立しようという気で一回乾いたぞうきんをもう一回絞る感じで、会社レベルで絞りきれるものはないか見直して欲しい。
• 「変化」では、長野県には五平餅があり、名古屋には、ういろうがある。世の中は常に変化しているものである。五平餅は昔から1色である一方、ういろうは昔から7色だが、時代に迅速に対応し今では10色である。この名古屋の経営の考え方（時代に迅速に対応）を学んで欲しい。
• 「選択と集中」では、長野県のおやき経済と名古屋の煮込みうどん経営である。おやきは中身が見えないが、名古屋の煮込みうどんは一見して中身もわかる。
  　この様に自社の経営力、技術力を明確に見て、生き残るために自社の持っている資源（技術力、技）を磨き、有利な分野に選択投資して欲しい。

　松永支店長の講演に引き続き土屋筆頭副会長が座長になり、各支部長から地区の経済情勢等の報告が行われた。

【地域情勢報告要旨】

＊古越佐久副支部長

• 運送業界は、燃料高騰、規制緩和の影響で運賃のダンピング等の影響で経営が厳しい。首都圏通行時の排気ガス規制もある。この規制はどうせやるのなら全国一律ですべきである。排気ガス対策のためにトラックを新規購入する場合、国は補助金等の支援をすべきである。

＊中島上小支部長

• 工作機械が一昨年頃より良くなってきている関係で当社も若干恩恵を受けている。
  昨年8月まではIT関連の工作機械が中心だったが、この4月より自動車関連での受注で上向いてきており、これからも少し根強い流れがあると思われる。
  感じとして景気が踊り場を脱出してきていると感じる。
• 最近一番感じていることは、後4、5年後には中国が日本に本格的に製品進出してくると思われるので、モノを創る人間として、中国へ進出するという考えの逆の見方（入ってくる）という見方で取り組むべきであると考えている。

＊井上木曽支部長代理

• 基幹産業の木材・林業は住宅様式の変化により檜材が売れず経営が厳しい。国有林伐採計画による伐採量が30％も減少しその結果、原木不足による購入価格の高騰、取扱高の減少などにより経営は苦しい。
• 建設業界も90％を超える公共事業（昨年の台風災害復旧関連工事）で経営している状況である。入札制度の改革、発注工事量の減少があり、安値競争を余儀なくされている。 このため、異分野進出を考えている企業もいるが、業界体質を変えるまでには至っていない。国、県等の財政状況からみて建設産業の淘汰が来ると思われる。
• 過疎地の中でどう生きていくかが建設産業のみならず課題である。

＊唐沢松本支部長

• 当地の地方事務所の統計（7月）によると半導体は好調であり、自動車関連も好調である。
  これから業種により原油価格動向、原材料費の動向により利益が下降する業種が出てくるかもしれない。
• 当社は自動車関連が70％、弱電関係が30％であり、現在、来秋に向け増産体制の整備を推し進めている。

＊佐藤大北支部長代理

• 大町、北安曇郡内の状況は、企業業績が1年前と比較し回復してきている企業は大幅に減少してきている。業種的に見ると建設、運輸、宿泊業等が特に悪い状況である。
  当地にある大手の精密機械工場は18年3月を目途に閉鎖され、今後も景気は厳しいと予想される。雇用面でも常用雇用からパート、アルバイト等に変更し対応している。

＊市川長野支部長

• 北信地域は未だに経済状況は好転しない状況である。有効求人倍率も県内でも悪い方である。
• 当社は半導体関連企業であり、この業界は4年に1回の技術革新サイクルがあるが、今は半年に1回のサイクルである。技術革新がすごいモノである。追いつけ追い越せをしなければ生き残れない業界である。業績はここに来て上昇傾向となってきている。
• 観光面では、長野市松代町では、「エコール・ド・まつしろ」というブランドで通年観光を通して町おこしを行っている。

＊小林北信支部長

• 当地は公共工事依存型経済であると共にスキー観光が中心である。このスキー観光についても50％を切っている状況であり、これをどう活性化させるかが問題である。東南アジアの人は温泉好きと聞いているので温泉活用に力点を入れていけば光明が出てくると思う。
• 製造業では、異業種交流的なものが少しずつであるが出てきている。
• まちづくりの面では、住みやすい住環境というコンセプトで考えるべきである

＊山谷諏訪支部長

• 諏訪圏メッセの成功により、モノづくりは諏訪地区であることを再認識した。
  海外からも多数のバイヤー達が来ており諏訪の知名度もよりアップしたと思う。
• 所属している運輸業界として原油の高騰は経営を圧迫するのでその対応策を取るよう国に陳情した。業界は過当競争、安全対策を施した車両や排気ガス対策車両の購入等によるコスト増の他、昨今の原油高が追い打ちを掛け経営は厳しい。

＊橋爪上伊那支部長

• 当地の4月～6月の景況を見ると総体的には雨降り状態であり、製造業が曇り、建設業は土砂降り、卸・小売業、サービス業は雨とのことである。
• 雇用面ではオリンパスグループで168名の人員整理があったが、辰野町等への企業進出により数十名の雇用が確保されるとのことである。

＊後藤下伊那支部長

• ここ4ヶ月ぐらいの統計で見ると全産業で景気が上昇傾向にあり、業種によりバラツキはあるが、概ね統計と同じように感じている。
• 製造業での設備投資が盛んになってきており、工作機械メーカーによると今120％の稼働であるという。これでも解るように景気は上昇していることは間違いないと思う。
• これからの産業は環境に配慮したものでなくてはならないし、企業としても環境に配慮した企業経営が必要である。

各支部から以上のような報告がなされた。
支部長会議終了後、松永日銀支店長を囲み懇親交流会が行われた。

長野県中小企業団体中央会 〒380-0936　長野市大字中御所字岡田131-10　長野県中小企業指導センター4F TEL026-228-1171（代表）　FAX026-228-1184 ホームページ／メールアドレス

長野県中小企業団体中央会緊急調査
“原油価格高騰の影響がある中小企業は85.2％”

　ガソリンの店頭価格が9月10日現在の全国平均で1991年以来14年半ぶりの高値水準を記録（資料出所:「石油情報センター」9月22日発表資料による新聞記事）するなど、原油価格高騰の影響が中小企業経営への圧迫が懸念されることから、当会では平成17年9月末日に当会会員構成員企業（350社無作為抽出）を対象に往復ハガキで緊急調査を行った。（回答率69.7％（209社））
　その結果、「原油高により原材料購入・仕入れ価格の上昇など何らかの影響を受けていますか」の設問に対し85.2％の中小企業が「影響を受けている」と回答している。
　価格上昇分を価格転嫁出来た企業はわずか7.3％となっており、価格転嫁していない企業が77.5％と圧倒的である。価格転嫁していない理由（複数回答）として、「価格競争等により転嫁が困難」が73.9％、次いで「取引先が値上げを承諾しない」40.6％、「自社努力によりコストアップを吸収している」23.9％となっている。
　現在のところ「自社努力で吸収」している企業は23.9％あるが、このまま高止まりが続けば、販売価格に転嫁出来ない中小企業は経営を更に圧迫されるのではと中央会では懸念しており、適正な転嫁を認めて貰えるよう、社会全体で理解していただけるよう希望している。

　長野県では、今回の原油価格高騰により、経営が圧迫されている県内の中小企業者を対象に商工部ビジネス誘発課、各地方事務所商工雇用担当課に「原油高相談窓口」を設けましたので、原油価格高騰により経営が圧迫され、経営、資金、技術面でのご相談がある方はご利用下さい。
　主な支援策は下記の通りです。

中央会パソコン出前講座開催!!

　本会は、長野ダイハツ自動車（協）の組合員である（株）長野ダイハツモータースの申し込みによりパソコン出前講座を9月12日から10月14日の間（合計9日）に同社の県内営業所（長野、上田、松本（アウディ松本））で行った。
　このパソコン出前講座は、会員、組合員企業のリテラシー（パソコン使いこなし能力）の向上と会員、組合員企業のサービスを目的としており、昨年度から設けられている事業である。
　40名の受講生（3会場合計）は、電子メール、Word、Excelのそれぞれ基本的な操作をマスターすることを目指して毎回4時間の講習時間を時間も経つのを忘れたように熱心にキーボードを叩きながら受講していた。
　参加者からは、「慣れない操作で疲れたが、パソコンで出来る作業が沢山あることが解り、これからはパソコンを自分で操作してみたい」との感想があり好評であった。

◎中央会パソコン講座の案内
～中央会ではパソコンを持参してどこでも講座を開催します～

内　容	パソコン入門、電子メール、ホームページ作成、Word、Excel、Access その他
時　間	12時間（原則として昼間6時間×2日）
定　員	10名以上20名まで
講　師	中央会情報課担当指導員
受講料	会　員 3,150円（税込）/人　　下限31,500円、上限63,000円 非会員   5,250円（税込）/人　　下限52,500円、上限105,000円 自己負担 会場費、テキスト代、臨時電話回線費、旅費（1泊2日を超える分）、残業代（夜間開催の場合のみ時間単価2,000円/講師1人）

中央会会員の皆さまへ耳より情報！

　新制度は長野県中小企業団体中央会が契約者となる団体傷害保険です。貴組合の従業員の方々を補償する傷害保険を採用いたしました。団体割引20％と大きな割引が適用される制度ですのでご検討下さい。
　貴組合の企業様従業員の方々の福利厚生に是非お役立て下さい。

【提供】 長野県中小企業団体中央会 TEL 026-228-1171 【相談窓口および 問合せ窓口】   三井住友海上火災保険株式会社 担当　長野支店長野第一支社   TEL 026-225-5001 ※保険制度の内容については、別途案内する募集パンフレットや チラシをご覧ください。

事業主の皆様へ
65歳まで継続雇用をしましょう！！

　高い就労意欲を有する高齢者が、長年培ってきた知識と経験を活かして、活き活きと活躍し続けることができる社会を築いていくために、65歳以上まで雇用する制度を導入しましょう。

経営者の皆様。高齢者雇用の推進は、“企業にとってメリット”のあることです。
◎人事労務管理の進展に寄与します。

高齢者の雇用を行う事業主への援助として、以下の助成金制度があります

中央会関係事業のお知らせ

開催日	平成17年11月15日（火）午後1時30分より午後5時
場　所	長野市中御所岡田「サンパルテ山王」3階「千曲」会議室
内　容	（1） 基調講演 「中小企業組合の再生」～組織活性化の理論と実践～ 講　師   中小企業組合研究所所長（元全国中小企業団体中央会常務理事）山本貢 氏 （2） 分科会（第1分科会～第8分科会） （3） 懇親交流会（午後5時より） ※ 分科会の内容等詳細については中央会北信事務所（TEL 026-228-1171）まで問い合わせ下さい。

長野労働局からのお知らせ

公正取引委員会及び中小企業庁からのお知らせ

11月は下請取引適正化推進月間です

　11月は下請取引適正化推進月間です。
　親事業者と下請事業者との取引（下請取引）について、「下請代金支払遅延等防止法」や「下請中小企業振興法」による振興基準において、親事業者（発注者）の義務や禁止行為などのルールが定められています。
　国では、定期的に下請取引の実態を調査するなど、下請取引適正化のための指導を行っています。

｛親事業者の義務｝

• 取引条件等を記載した注文書の交付
• 下請取引に関する事項を記載した書類の作成と保存
• 下請代金の支払期日を定めること
• 遅延利息の支払い

｛親事業者の禁止行為｝

・受領拒否		・下請代金の支払遅延
・支払代金の減額		・返品
・買いたたき		・報復措置

｛振興基準｝

下請取引適正化推進月間キャンペーン標語

知的財産セミナーの開催のご案内

　長野県商工部産業技術支援課では、下記の日程で知的財産セミナーを開催いたしますのでご希望の方はご参加下さい。
｛開催要項｝

1．期　日		平成17年11月15日（火）午後1時30分～午後4時30分
2．場　所		岡谷市　テクノプラザおかや　TEL 0266-21-7000
3．講演内容		（1） 特許技術導入によるプレス機械補修事業の拡大 ～自動車メーカーからの特許導入が様々な効果を生んだ～ 講師　しのはらプレスサービス（株）　社長　篠原　敬治 氏 （2） 今から始める知的財産の創出と管理 ～職務発明及び社内の知財管理のポイント～ 講師　特許流通アドバイザー　富澤　正　氏
4．参加料		無料
5．その他		詳しくは長野県商工部　産業技術支援課 TEL 026-235-7194まで