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月刊中小企業レポート
更新日:2006/03/30

中央会インフォメーション

化粧品メーカーの現状と、組合の取り組み
~長野県化粧品小売協同組合~

 当組合は、青木恵太郎理事長を筆頭に化粧品小売業の中小企業のために高品質なプライベート・ブランド商品と推奨品の開発、組合員のコスト低減につながる協同購買、業界のイメージアップのための販売促進事業等を通じて、化粧品専門店の支援強化を図っています。


化粧品メーカーの現状

 国内は資生堂、カネボウ、コーセー他大手5社程、それ以外に100社程あり、海外ブランドはDior、GIVENCHY、CLINIQUE他大手10社程が「美」に対する提案を日々繰り広げています。
 特に、国内に目を向けると、業界第2位のカネボウを巡っての話題は今後の業界の勢力地図に少なからず影響があり目が離せません。また、市場では化粧年齢の低年齢化・男性化粧品の拡大・低価格化と高級品の二極化・美白、ドクターズコスメに人気があり各メーカーは、開発に鎬を削っています。

組合の取り組み

 平成16年度「組合等Web構築支援事業」に取組み、組合ホームページを立ち上げました。この中でも紹介されている、オススメ商品として KIRYO(キリョウ)があります。また、組合として力を入れているのが、ビューティーアドバイザー制度(CRC制度)。これは全国化粧品小売協同組合連合会が条件に応じた知識・技能を有する方を化粧品専門店のプロとして認定する制度で、組合に入っていなければ取得できなく、当組合には82人の資格取得者がいて皆さんの近所のお店で活躍されています。

役にたつべき才能と徳

 

商品コンセプト KIRYOに込められた思い

 KIRYOは“器量良し”のキリョウ、そして“肌良品”のキリョウです。
 器量とは、「役にたつべき才能と徳」のこと。化粧品もそうあるべきという考えに、「肌によい品」でありたいとの思いが重なって、キリョウという名前が生まれました。「肌によい」「使い心地がよい」という化粧品に求められる基本的な機能が十分であることはもちろん、リーズナブルでお求めいただきやすい価格を実現しました。

 


事業主の皆様へ
65歳まで継続雇用をしましょう!!

 高い就労意欲を有する高齢者が、長年培ってきた知識と経験を活かして、活き活きと活躍し続けることができる社会を築いていくために、65歳以上まで雇用する制度を導入しましょう。

経営者の皆様。高齢者雇用の推進は、“企業にとってメリット”のあることです。
◎人事労務管理の進展に寄与します。

  • 経験豊富な人材を、低コストで雇用することも可能です(短期的な利点)
  • 年齢によらず個人の能力や成果を基準に処遇していくことで、企業の競争力が高まります(長期的な利点)
  • 若年労働者や中堅層のモラル向上や“やる気”を引き出します
  • 従業員が年金支給開始年齢の65歳まで安心して働くことができます
  • 65歳まで働くことを前提とした能力開発、キャリア形成を従業員に考えさせ、自己啓発に取り組ませるきっかけとなります
  • そのことは、職場の活力と企業の競争力アップにつながります
雇用延長等には助成金があります!!

高齢者の雇用を行う事業主への援助として、以下の助成金制度があります

  1. 継続雇用定着促進助成金(継続雇用を図る労働者のために)
  2. 在職者求職活動支援助成金(高年齢者等への再就職援助を実施した事業主の方へ)
  3. 移動高年齢者等雇用安定助成金(企業グループ内の中高年齢者を受け入れた事業主の方へ)
  4. 特定求職者雇用開発助成金(高齢者をハローワーク(公共職業安定所)の紹介で雇い入れた事業主の方へ)
    ◇詳細は長野県雇用開発協会(TEL. 026-226-4684)へ


【達成プランあれこれ】


  • 定年年齢を60歳から65歳に一気に延長する(定年延長)
  • 厚生年金の支給開始年齢に合わせて、毎年1歳ずつ定年を引き上げる(定年延長)
  • 従業員が定年年齢を60歳か、65歳か選べるようにする(選択定年制)
  • 定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用する(勤務延長制度)
  • 定年で一回退職させ、希望者は翌日から1年契約の嘱託として雇用(再雇用制度)
  • 希望者全員に定年後の仕事を提示、条件が合えば再雇用する(希望者全員の再雇用)
  • 高齢者派遣会社を作って定年者を雇用、元の職場に派遣する(高齢者派遣会社)
65歳継続雇用についてのお問い合わせは
長野労働局職業安定課(026-226-0865)まで

長野県中小企業団体中央会では厚生労働省から委託を受け「65歳継続雇用達成事業」を実施しております。
長野県中小企業団体中央会のホームページにもこの事業内容が掲載されておりますのでご覧下さい。


緊急重要
説明会開催のお知らせ

この度、商標法の一部が改正されました。
このため、長野県中央会では改正商標法についての説明会を下記日程により開催することになりましたのでお知らせいたします。
テーマ 「商標法の一部改正について」~地域ブランド化への取り組みを支援~
講 師 特許庁商標審査企画官 内山 進 氏
開催日時、場所
平成17年9月28日(水)(諏訪市高島RAKO華乃井ホテル)
平成17年9月29日(木)(長野市中御所ホテル信濃路)
両会場とも午後1時30分~午後4時まで

詳しい内容は長野県中小企業団体中央会
連携支援部(TEL.026-228-1171)まで

17年度 長野県産業大学校講座開催のご案内

下記講座の受講者を募集中です。希望の方は下記までお問い合わせ下さい。

コ ース 名 開 催 日 開 催 場 所 定 員
生産管理コース 9/21,22,28,29 飯田市 飯伊地域地場産業振興センター 20名
10/12,13,19,20 長野市 メルパルクNAGANO 20名
原価管理コース 9/20,21,22 坂城町 坂城テクノセンター 20名
10/4,5,6 塩尻市 塩尻工業会館 20名
10/26,27,28 佐久市 佐久勤労者福祉センター 20名

お問い合わせは、 長野県中央会 連携支援部 情報課(026-228-1171)まで

長野労働局からのお知らせ
未手続事業一掃対策 展開中です

労働保険で今年度から
加入指導に応じない事業主への職権行使、始まる!!

 厚生労働省は、労働保険(労災保険、雇用保険)に加入していない企業をなくすため、今年度から、強制加入手続きの実施を盛り込んだ取組みを全国規模で実施しています。
 労働保険は、労働者を1人でも雇用する事業は、原則として、すべて加入しなければならない国の「強制適用保険です。
 なお、加入することによって、労災による死亡・後遺障害、失業等の際に給付が行われるなど、事業主や働く従業員の皆さんの安心と雇用の定着にもつながるほか、貴社の社会的信用を一層高めることにもつながります。
 しかし、事業主の中には労働保険制度に対する無知や加入によるメリット等を十分認識していないこと等によって未だに零細事業所を中心に未加入事業場が県内でも相当数存在しています。
 長野労働局では、未手続事業を一掃するため、県下の労働基準監督署及び公共職業安定所による加入指導を一層強化するほか、県内の約300の労働保険事務組合に配置される「労働保険加入勧奨推進員」を活用して加入勧奨活動等を強化させる一方、労働局に配置される「労働保険適用指導員」を直接個々の未手続事業場に訪問させ保険成立指導等を積極的に行うこととしています。
 個別訪問等による労働保険加入指導によっても自主的に成立手続きをとらない事業主に対しては、労働局及び労働基準監督署による職権の行使による「強制加入」の措置をとることとしています。

*まだ加入手続きをされていない事業主の方は、速やかに手続きをいたしましょう。

★★★10月は労働保険適用促進月間です★★★
労働保険の適用を一層推進するため、月間内には、事業主の皆さんに保険制度を理解いただけるよう周知に努めるとともに、県内の未手続事業場のリストアップを強化し、個別の働きかけを行うこととしています。

お問い合わせ先は
長野労働局 総務部 労働保険徴収室 026-223-0552
または県内各地の労働基準監督署・ハローワーク(公共職業安定所) まで
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