中央会インフォメーション

人材投資促進税制の概要
（教育訓練費の額が増加した場合の特別税額控除）

　平成17年4月に創設された「人材投資促進税制」は、わが国の産業競争力の基盤である産業人材を育成・強化する観点から、企業における戦略的な人材育成に積極的に取り組む企業・個人事業主（業種･規模を問わず）について教育訓練費の一定割合を法人税額・所得税から控除する制度です。
　以下その制度概要を紹介いたします。

1　人材投資促進税制の基本制度

〈基本制度〉

2　中小企業の特例措置

〈中小企業の特例（選択制）〉

（例）中小企業B社のケース 中小企業B社では、教育訓練費を 前々期　650万円 前　期　750万円 当　期　1000万円を支出しました。 同社の当期法人税額は、2500万円でした。   中小企業B社は、教育訓練費を300万円増加させることにより、200万円の法人税が減額されます。 この場合… ① 適用年度の教育訓練費の額1000万円 ② 比較教育訓練費の額（700万円）=（650万円＋750万円）／2 ③ 教育訓練費増加割合（42.8％）=（1000万円-700万円）／700万円 ④ 税額控除額（200万円）=上記①1000万円×20％（税額控除率）増加割合が40％以上なので控除率は、最大の20％が適用されます。（仮に、③教育訓練増加割合が20％の場合は、増加割合が40％未満なので、控除率は、20％×0.5=10％となります。） ⑤ 税額控除限度額（250万円）=2500万円（法人税額）×10％→④の200万円は、⑤限度額250万円を超えていないので、200万円が控除額となります。

地方税における取扱い

役員、個人事業主		役員又は個人事業主と 特殊な関係にある者
社長の息子や娘婿などは、使用人であっても対象外になるのだな。	特殊関係者 ←→

平成17年度経営セミナー

事業主の皆様へ
65歳まで継続雇用をしましょう！！

　高い就労意欲を有する高齢者が、長年培ってきた知識と経験を活かして、活き活きと活躍し続けることができる社会を築いていくために、65歳以上まで雇用する制度を導入しましょう。

経営者の皆様。高齢者雇用の推進は、“企業にとってメリット”のあることです。
◎人事労務管理の進展に寄与します。

経営者の皆様。高齢者雇用の推進は、“企業にとってメリット”のあることです。
◎人事労務管理の進展に寄与します。

• 経験豊富な人材を、低コストで雇用することも可能です（短期的な利点）
• 年齢によらず個人の能力や成果を基準に処遇していくことで、企業の競争力が高まります（長期的な利点）
• 若年労働者や中堅層のモラル向上や“やる気”を引き出します
• 従業員が年金支給開始年齢の65歳まで安心して働くことができます
• 65歳まで働くことを前提とした能力開発、キャリア形成を従業員に考えさせ、自己啓発に取り組ませるきっかけとなります
• そのことは、職場の活力と企業の競争力アップにつながります

高齢者の雇用を行う事業主への援助として、以下の助成金制度があります

1. 継続雇用定着促進助成金（継続雇用を図る労働者のために）
2. 在職者求職活動支援助成金（高年齢者等への再就職援助を実施した事業主の方へ）
3. 移動高年齢者等雇用安定助成金（企業グループ内の中高年齢者を受け入れた事業主の方へ）
4. 特定求職者雇用開発助成金（高齢者をハローワーク（公共職業安定所）の紹介で雇い入れた事業主の方へ）
   ◇詳細は長野県雇用開発協会（TEL. 026-226-4684）へ

【達成プランあれこれ】

• 定年年齢を60歳から65歳に一気に延長する（定年延長）
• 厚生年金の支給開始年齢に合わせて、毎年1歳ずつ定年を引き上げる（定年延長）
• 従業員が定年年齢を60歳か、65歳か選べるようにする（選択定年制）
• 定年年齢に到達した者を退職させることなく引き続き雇用する（勤務延長制度）
• 定年で一回退職させ、希望者は翌日から1年契約の嘱託として雇用（再雇用制度）
• 希望者全員に定年後の仕事を提示、条件が合えば再雇用する（希望者全員の再雇用）
• 高齢者派遣会社を作って定年者を雇用、元の職場に派遣する（高齢者派遣会社）

～～長野労働局からのお知らせ～～
未手続事業一掃対策　展開中です

労働保険で今年度から加入指導に応じない事業主への職権行使、始まる！！

　厚生労働省は、労働保険（労災保険、雇用保険）に加入していない企業をなくすため、今年度から、強制加入手続きの実施を盛り込んだ取組みを全国規模で実施しています。
　労働保険は、労働者を1人でも使用する事業は、原則として、すべて加入しなければならない国の「強制適用保険」ですが、事業主の中にはそれを十分認識していないこと等により、未だ零細事業所を中心に未加入事業場が県内でも相当数存在しています。

　長野労働局では、これら事業を一掃するため、県下の労働基準監督署及び公共職業安定所による加入指導を一層強化するほか、県内の約300の労働保険事務組合に配置される「労働保険加入勧奨推進員」を活用して加入勧奨活動等を強化させる一方、労働局に配置される「労働保険適用指導員」を直接個々の未手続事業場に訪問させ保険成立指導等を積極的に行うこととしています。

　個別訪問等による労働保険加入指導によっても自主的に成立手続きをとらない事業主に対しては、労働局及び労働基準監督署による職権の行使による「強制加入」の措置をとることとしています。

公募情報

17年度 新連携対策補助金（事業化･市場化支援事業･連携体構築支援事業）の公募について

　中小企業庁では、「平成17年度新連携対策補助金（事業化･市場化支援事業･連携体構築支援事業）の公募を行っています。その補助金内容は下記のとおりです。
　この補助金は、①中小企業新事業活動促進法第11条に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた代表者による当該計画の遂行を支援する「事業化・市場化支援事業」、②異分野の専門知識や高度な技術を有する2以上の中小企業者による具体的に事業化を図るための経営資源を有効に組み合わせた連携体の構築を支援する「連携体構築支援事業」の2事業から成っており、中小企業の新事業活動の促進等を図ることを目的としています。
　この補助金における中小企業者には「事業協同組合」、「企業組合」、「商工組合」、「協業組合」も該当いたしますので積極的に活用いたしましょう。

《補助対象事業内容》
◎事業化・市場化支援事業
〔事業内容〕

• 新製品、新役務の研究・開発に係る試作品の製造・新システムの検討等
• 市場調査、販路開拓
• 連携体の強化（情報システム化、新たな規約等の作成）

◎連携体構築支援事業
〔事業内容〕

• 連携予備企業の開拓
• 連携体の構築（情報システム化、規約等の作成）

《補助対象経費内容》
◎事業化・市場化支援事業
　専門家謝金、旅費、事業費、試作・実験費

◎連携体構築支援事業
　謝金、旅費、事業費、その他の経費

《申請受付、問い合わせ先等》

• 申請受付、問い合わせは
  関東経済産業局　地域経済部新規事業課（048-600-0394）まで
• 受付期間は
  第2期
  平成17年9月1日（木）～9月30日（金）（午後5時〆切）
  ※ 郵送の場合は、受付最終日の午後5時までに必着するよう提出して下さい。
  ※ 第1期は7月29日で〆切ってあります。

■応募要項
　テーマ／あなたが着たい、家族に着せたいニット製品

■応募資格（プロ・アマは問いません）

• ニットが好きな方、自分のデザインを形にしたい方
• ファッションやものづくりに興味のある方

■募集内容

　ニットで出来たものであればアイテムは問いません。

• 単品アイテムでも、コーディネート提案でも1企画1点とし、お一人様3点までの応募とします。

■応募方法

• デザイン画…色付きのものでA4サイズ(297mm×210mm)たて使い
• 住所、氏名、年令、電話番号（連絡先）、デザイン意図のコメント、その製品をいくらで買いたいかを明記したもの

上記書類を郵送、またはメール（デザイン画はPDF形式にて添付）にて下記までお送りください。

■発表会
　平成18年2月11日（土）　午後1時より
　長野県諏訪郡下諏訪町「下諏訪総合文化センター」

■留意事項

• 作品は未発表のオリジナルデザインに限り、盗用は認めません。
• 入選作品は、主催者によるブランドから商品化することを前提とします。
• 製品化にあたり多少のデザイン、素材・色等変更する場合があります。
• 応募のデザイン画は返却致しません。
• 著作権は主催者にあるものとします。